水嶋智
会議録に記録された「水嶋智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 386 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2017/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保2 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会59 件・59%
- 予算委員会第八分科会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 家主不在型の場合でございますけれども、本人確認は、深夜における対応も含めまして、登録を受けた住宅宿泊管理業者が家主からの委託に基づいて行うということになるわけでございます。 具体的には、住宅宿泊管理業者の営業所のほか、業務の一部を再委託し、近隣のホテルのフロントや二十四時間営業の店舗などにおける対面での確認でございますとか、映像などのＩＣＴ技術を活用した方法による確認が想定されておるということでご…
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 深夜における本人確認ということでございますので、二十四時間の営業の店舗、これは、具体的な営業形態としてはさまざまな店舗があろうかと思いますけれども、そういったところを活用した対面での確認というものが一つ考えられておるということでございます。
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 住宅宿泊事業法第十三条の規定に基づきまして、住宅宿泊事業者に標識を掲げていただくということになっておるわけでございますけれども、これは省令におきまして具体的な様式を定めておるということでございまして、これは先生御指摘のとおりの様式となっておるということでございます。 この標識には、住宅宿泊事業の届け出を受け付けた自治体の長の名称でございますとか、自治体が届け出者に対して通知した届け出番号などを記載…
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 この法律の趣旨でございますけれども、合法な民泊につきましては、その標識を外形的に掲げるということによりまして、外形的に、あっ、ここは合法な民泊なんだなということをわかっていただく、そういう制度設計をしたということでございます。
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○水嶋政府参考人 繰り返しのお答えになることをお許しいただきたいのでございますけれども、法律におきましては、公衆の見やすい場所に標識を掲げるという規定がございまして、その具体的な、より具体的な掲示場所につきましては、今後発出するガイドラインにおいてお示しをする、そういうことになっておるということでございます。
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 先生の方から、民泊制度の意義というのは緊急避難的なものなのか、そうではないのかというお尋ねがございました。 現実には、既存の旅館、ホテルのサービスには飽き足らない新たな宿泊のニーズがあるということもあろうかと思いますし、また、特に地方部におきましては、遊休不動産あるいは住宅でございますけれども、これの有効活用といった観点から民泊というものを進めたいというお考えもあろうかと思います。 そういうことを…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、今回の軌道事業に関しまして、減価償却費の計上等の観点からの仕組みについてのお尋ねがあったところでございます。 私どもの理解といたしまして、まず、地方自治体の実施する軌道事業につきましては、地方公営企業法に基づく地方公営企業として実施をしていただくか、一般会計で公共事業として実施していただくか、双方の形態があるものというふうに理解をしておりまして、いずれを選択するかは自治体の判断によるもの…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○水嶋政府参考人 ただいま御指摘がございました減価償却費の計上の件でございますけれども、これは結局、先生の御指摘につきましては、事業費をいかに明示的に説明する仕組みが整っているか、そういった問題意識からの御質問ではないかというふうに思っているところでございます。 これらの事業につきましては、減価償却によって設備投資を費用化して料金収入等で賄う形をとることなく、一般会計からの拠出などによって自治体が施設を適切に維持更新するという形によりま…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、まず、地方自治体の意思の確認についてのお尋ねがございました。 地域公共交通活性化再生法に基づきます軌道運送高度化実施計画におきましては、その計画内容が軌道事業の特許を要するものである場合には、認定申請を受け付ける地方運輸局におきまして、各道路管理者からの意見聴取の手続を行うこととされておるんですが、その意見の提出に際しましては、道路管理者であります地方公共団体は議会の議決を経なければなら…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 今、事業が破綻した場合ということでお尋ねがあったわけでございますけれども、事業が破綻した場合というその文言の意味するところが必ずしも……（福田（昭）委員「ここは一般論で聞いているんだから、一般論でイエスかノーかで」と呼ぶ）それは、破綻というのが、どのような事態を指して破綻とおっしゃっているのかということでございまして……（福田（昭）委員「そんなのは簡単ですよ。お客が少なくて運営できなくなる」と呼…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げたいと思います。 実際にＬＲＴの運行を行う軌道運送事業者につきましては、これは会社法上の株式会社、合名会社、合資会社または合同会社に該当するような場合には、会社法の適用対象になるものというふうに考えております。 では、今回どうかということでございますけれども、今回、芳賀・宇都宮軌道運送高度化事業における軌道運送事業者でございます宇都宮ライトレールの場合におきましては、これは株式会社として設立されているわ…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 軌道事業の上下分離につきましては、国会の議決を経て成立をさせていただきました公共交通活性化再生法の中で認められているものでございまして、今般の宇都宮の事例も、この法律の規定にのっとって適切に、法に適合する形で行われているものというふうに私どもとしては理解をしております。 繰り返しになってしまうかもしれませんが、自治体が実施されます軌道事業につきましては、地方公営企業法に基づく地方公営企業として実施…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、自治体の実施する軌道事業の枠組みについては先ほど来申し上げているとおりでございまして、地方公営企業法に基づいて地方公営企業として実施するか、一般会計で公共事業として実施するか、双方の形態があるわけでございますが、いずれを選択するかは自治体の御判断によるものというふうに承知をしておるところでございまして、国土交通省としてその点を指導するべきものではないというふうに考えておるところでございます。…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 脱法行為であるという認識はございません。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○水嶋政府参考人 御質問者の使われる定義によるものだと考えております。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 たくさんの論点について御指摘をいただいたところでございますが、一般論として申し上げますと、地方の公共交通を維持するために、事業採算性に必ずしも乗らない部分について、地方自治体が応分の負担に基づくことによって地域の公共交通サービスを維持するというのは、一般論としては、多々見られているところかなということでございます。 また、ＪＲ北海道との比較についての御指摘がございましたが、ＪＲ北海道が置かれており…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＪＲ東日本エリアでＩＣカードを利用して乗車をいたしまして、ＪＲ東海エリアで降車をする場合、ＪＲ各社のエリアをまたいだＩＣカードの利用ができないということになっておりまして、乗車時に使ったＩＣカードでそのままタッチして降車するということができないというのが現状でございます。 ＪＲ東日本及びＪＲ東海からは、ＪＲ各社のエリアをまたいだＩＣカードの利用を可能とするためには、運賃設定の対…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 国交省では、地域の鉄道事業者さんを中心に、ＩＣカードシステムの導入に対しては支援を行っているということでございます。 もう少し具体的に申し上げますと、特に、訪日外国人の快適で円滑な移動確保に寄与するという観点から、訪日外国人利用者受け入れ環境整備緊急対策事業というのがございまして、その中で、全国で相互利用可能な交通系ＩＣカードの利用を可能とするシステムについて、その導入費用、券売機、改札機などの導…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、国鉄の分割・民営化当時の自民党の広告につきまして、そのもの自体について申し上げる立場にはございませんが、これまでＪＲ各社によって廃止された路線につきましては、国鉄の分割・民営化以降に路線の輸送人数が大きく減少したことや代替輸送道路が整備されたことなど、その後の大きな事情の変化があったものに限られておりまして、国鉄改革当時のことではないというふうに承知をしておるところで…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 国鉄改革におきましては、全国一元的な経営形態を改めまして、適切な経営管理や地域の実情に即した運営をできるようにすると、また、それとともに、旅客の流動実態に合わせまして、地域的に自然な形の分割になるよう、旅客流動の地域内の完結度に配慮して旅客部門を六社に分割したということでございます。 国鉄の分割・民営化によりまして効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてはサービスの信…