水嶋智
会議録に記録された「水嶋智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 386 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2018/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保2 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会59 件・59%
- 予算委員会第八分科会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の、自然でございますとか国立公園の魅力を生かすといった問題は、観光立国を実現していく上でも非常に重要な問題であるというふうに考えております。 特に、国立公園に関しましては、これは環境省さんが中心になりまして、国立公園満喫プロジェクトというプロジェクトを現在立ち上げていただいておりまして、国立公園の自然の保全だけではなく、これを観光の観点からいかに活用していくかという具体的なプロジェクトの…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 国際観光旅客税の税収につきましては、昨年十二月に政府の観光立国推進閣僚会議で決定されました基本方針におきまして、第一に、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、第二に、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、第三に、地域固有の文化、自然などを活用した観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度の向上の三つの分野に充当することとされております。 また、観光財源を充当する施策は、受益と負…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来先生の方から御指摘をいただいておりますとおり、政府といたしましては、観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱として位置づけてきたということでございますけれども、昨年の訪日外国人旅行者数、これも先ほど先生に御紹介いただきましたが、対前年比で一九％増の二千八百六十九万人、消費額は一八％増の四兆四千百六十一億円と、いずれも五年連続で過去最高を記録するということで、着実に成果も上がってきているのではな…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 政府では観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱といたしまして位置づけてきたところでございますけれども、昨年の訪日外国人旅行者数は対前年で一九％増の二千八百六十九万人、五年連続で過去最高を更新しておりまして、訪日外国人旅客数がこの五年間で約三・五倍に拡大する、着実に成果も上がっているのかなと思っておるところでございます。 他方、二〇二〇年には訪日外国人旅行者数を四千万人にしようといった政府の目標がござ…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 この国際観光旅客税の税収の使途でございますけれども、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議におきまして、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人などの目標に向かいまして、第一に、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、第二に、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、第三に、地域固有の文化、自然などを活用した観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度の向上、この三つの分野に充当するということと…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（水嶋智君） 宿泊者のマナーに関しまして御質問ございました。お答えさせていただきます。 住宅宿泊事業法におきましては、宿泊者にマナーを守っていただき、騒音などによる近隣トラブルを防止するために、住宅宿泊事業者に対して、周辺地域における生活環境の悪影響の防止についての宿泊者への説明や周辺住民からの苦情への対応などの義務を課すこととしているところでございます。 さらに、観光庁におきましては、都道府県等関係機関と連携をいたしまして…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 旅館とホテルの客室稼働率でございますけれども、平成二十八年度におきましては、シティーホテルの客室稼働率が七八・七％、一方、旅館の客室稼働率は三七・一％となっております。 最近五年間の傾向といたしましては、シティーホテルは七〇％台で、旅館の方は三〇％台で推移をしておるということでございますが、シティーホテルと旅館共に若干の上昇傾向にあるという状況であると認識をしております。
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 訪日外国人旅行者の方々にもっと旅館を御利用いただくためには、外国人のニーズに合った宿泊サービスを事業者の皆様に提供していただくように、旅館のサービスの在り方をまずは工夫していただく必要があるのかなと思っております。 一方で、観光庁といたしましても、旅館などの宿泊施設に対しましては、訪日外国人旅行者の受入れ環境整備の促進を図るために、宿泊事業者の皆様が行うＷｉＦｉの設置でございますとかトイレ…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、住宅宿泊事業法の第十八条では、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、条例で住宅宿泊事業を実施する区域、期間について制限することができるというふうに規定をされておるところでございます。 生活環境が悪化する例といたしましては、これまでのところ、例えば多くの宿泊客の滞在による騒音の…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 まず、住宅宿泊事業者が人を宿泊させました日数の確認につきましては、住宅宿泊事業法第十四条などの規定によりまして、当該住宅宿泊事業者が二か月に一度、都道府県知事等に対して宿泊実績を報告しなければならないという義務を課しているところでございます。このことにより、住宅宿泊事業者の監督をいたします都道府県等は、届出住宅に人を宿泊させた日数については把握することが可能というふうになっております。 ま…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 住宅宿泊事業法におきましては、この第五十八条の規定に基づきまして、住宅宿泊仲介事業者がインターネットのサイトなどにおきまして違法物件を掲載することを禁止しております。この規定に基づき、違法物件が掲載されることのないよう、住宅宿泊仲介業者に対し適切に指導監督を行ってまいりたいと考えているところでございます。 また、同法の施行後におきましては、届出がなされた物件に対して都道府県等が付与する届出…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 まず、制度でございますけれども、住宅宿泊事業法の第十八条では、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、住宅宿泊事業を実施する区域、期間について制限することができるというふうに規定しておるところでございます。 当該規定の趣旨からいたしますと、自治体が…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（水嶋智君） この住宅宿泊事業法におきましては、マンションにおける住宅宿泊事業者の届出の際には、民泊を禁止する旨の管理規約などがないことを都道府県知事の確認事項として位置付けておりまして、集合住宅における住宅宿泊事業の実施に関しまして、一定のルールを定めた上でこれを認めるということでございます。 先生御指摘の制限でございますけれども、ちょっと仮定に基づいた事例についてはなかなかお答えしにくいところではあるんですが、一般論とい…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（水嶋智君） あくまで、この住宅宿泊事業法の規定の趣旨にのっとりまして、自治体において条例を定めていただくということになろうかと思っております。
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（水嶋智君） 住宅宿泊事業法第十八条の規定にのっとって、この趣旨を踏まえていただきまして、自治体においては条例の内容を検討していただく必要があるんではないかということでございます。
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 住宅宿泊事業法におきましては、住宅宿泊仲介事業者が法律に違反するサービスの提供を受けることをあっせんすることが禁止されております。違法物件を仲介サイトに掲載することがまずできないということになっております。また、この法律におきましては、住宅宿泊仲介事業者の登録拒否要件として、違法行為のあっせんなどを行っている者などを規定しておりますので、登録申請時点において旅館業の許可番号などの確認を行わ…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 住宅宿泊事業法は、一定のルールを定めて健全な民泊の普及を図るということでございますけれども、この法律は、事業者を三つの形態に整理をしておりまして、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業という三つの事業形態を一体的に規定して、行政による指導監督の対象とすることによって総合的な対策を講じようという制度でございます。 委員御指摘のこの資料でございますけれども、この資料はそれぞれ三つの事業…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 住宅宿泊事業法の第十八条におきましては、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため、必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、条例で住宅宿泊事業を実施する区域、期間について制限することができるというふうに規定をしておるということでございます。 このため、それぞれの自治体におきまして独自の条例が制定されるということは想定していたということでご…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 日本には、一般論といたしまして、自然、食、気候あるいは文化といった多くの観光資源が存在しているというふうに認識をしております。政府においては、観光ビジョンに掲げられました訪日外国人旅行者二〇二〇年四千万人といった目標の達成に向けまして、これらの観光資源を活用し、磨き上げるとともに、その魅力を発信するための訪日プロモーションや観光地域振興策などに取り組んでおるということでございます。 今後と…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 本件の埋立てあるいは基地の建設に関しましては、関係省庁によりまして環境影響評価が適切に実施されているというふうに認識しておりますので、それ以上のコメントは観光庁の方としては差し控えさせていただきます。