毛利松平

第38回衆議院大蔵委員会第7号

○毛利委員コールは、現在一覧表を見ますと次第に減ってきて、一月が一四％、十二月が一五・九％、三十四年あたりは二一％だったと思うが、この減り方はむしろ安全性を見る場合にはもっとふやすべきじゃないか、こういうように私は考えている。それでこそ安全性を言い得るのではないか。こういう点が疑問になるのですが、さらに投機を業務とする証券会社が売買に応ずるように、その掲示内容その他をもっと規制をすべきではないか。また投資信託会社自体も準備金を今申し上…

第38回衆議院大蔵委員会第7号

○毛利委員経理内容の規制について、もうちょっと御意見を聞く必要があるのではないかと思います。さらに今後公社債の条件改定が必須であろうと思っております。従って利回りが変わってくる。それに対して、例示しているとはいえ、いかにも高利回りの宣伝をしているのは、ちょっと行き過ぎではないかというのが一点。さらに、戦後政府のとってきた貯蓄の増強は、銀行預金を軸としてきた。一般大衆の預貯金の元本を保証するために、銀行には種々のきびしい規制が加えられて…

第38回衆議院大蔵委員会第7号

○毛利委員証券界は資金の有力な供給者となっている。しかも、零細な貯蓄を一種の投機にかり立てて、健全な貯蓄心を害するような気がするが、これはどうだろうか。また、公社債投信がよいとしても、零細な貯蓄を集める以上、指導、監督、行政にあたって、銀行に加えていると同じ程度の規制を、この際証券会社に自己責任の原則を、機能の分離を明らかにして課すべきではないか。この点を強く要望しながら御質問いたします。銀行法の二十一条と証券取引法の五十五条の明文を…

第38回衆議院大蔵委員会第7号

○毛利委員大体投資者の件は終わりましたが、資金運用面から質問したいと思います。一月の公社債投信の発足によって、今まで三百億円くらいの投信が倍増したといわれておる。これは一体国民貯蓄の面から見た増加か、それとも両建か、社債発行会社の社債保有によるものではないのか。きのうの新聞を見ますと、社債発行会社の保有が二〇％で、御祝儀分が五％と書いているが、この点の数字は間違いないのかどうか。さらに、過去一年間の長期信用銀行、すなわち興銀、日本長期…

第38回衆議院大蔵委員会第7号

○毛利委員この公社債投信の拡大によって利益を受ける社債を発行し得る会社は、まるで大企業であって、一部分である。こういう点から見ると——あくまでもこれは銀行局長に聞くべき点かと思いますが、理財局長に伺いたいのでありますが、各地をいろいろ調べてみますと、どうしても相対的に銀行の資金量が減るという見解の方が強いのです。従って、銀行から受ける資金というものは、大企業と中小企業の格差が非常に拡大してくるというこの現実、さらに地方銀行や相互銀行な…

第38回衆議院大蔵委員会第7号

○毛利委員中央と地方との問題……。

第38回衆議院大蔵委員会第7号

○毛利委員大体産業別にながめますと、系列というパーセントは少ないし、しかも大体は大企業にしか社債なり上場株はないという点で、投資は必然的にそっちに行く、従って、設備過剰への規制はゆるやいで、どうしても今私が申し上げましたような傾向に自然の金融革命が起きておる、こう認定すべきじゃないか。しかも、この点にこそ銀行局と理財局との勇断を持った配慮を今後具体的に考えておかなければ、相当政府の方針と逆行する事態が起きる、こういうふうに私は考えてお…

第38回衆議院大蔵委員会第7号

○毛利委員一元性を欠いておるじゃないか、逆行しておるじゃないかと私は思っておりますが……。

第38回衆議院大蔵委員会第7号

○毛利委員最後に、間接投資から直接投資への問題であります。個人の証券を通じて間接投資から直接投資へということで、公社債投信ははたして直接投資かという問題を聞きたいのでありますが、これに対して、換金自由を建前として零細な貯蓄を集め再投資する限り、間接投資じゃないじゃないか。これによって公社債の流通市場を作るというが、投信の中での売買だけによって流通市場がはたして確立するか。もし決算期がきてそのときの募集がはかばかしくいかない場合に、投信…

第38回衆議院大蔵委員会第6号

○毛利委員時間も長くなりましてお疲れでございましょうし、各委員からいろいろお話がありましたので、重複をなるべく控えて二、三の質問を前置きなしに簡単にいたします。今度の公社債投信によって、金融界は静かなる革命だと世にいわれております。そこで、資金の供給と投資者の保護という二つの前提に立って、前置きは抜きに質問いたします。低金利政策を行なわなければならぬことはよくわかりますが、これを行なったことが次元を誤まっていはしないかということが一…

第38回衆議院大蔵委員会第6号

○毛利委員金利引き下げはごもっともだと思うのです。社債の利子の問題について、それを行なった時期、内容……。

第38回衆議院大蔵委員会第6号

○毛利委員それじゃ、金子会長に。先ほど来各委員から、投資信託なり公社債信託というものは、上場株なり大会社のものを預かっておる、従って、その大会社、大企業というものは資金が安定している、従って中小企業に大きな穴が起きるんじゃないかという質問がある。これはいろいろ議論があると思いますし、私は大きな穴が起きるんじゃないかと思いますが、一応説明を了といたします。ただし、地方銀行の最近の情勢は、一、二月は金が余って、三月に不足するというのが例年…

第38回衆議院大蔵委員会第6号

○毛利委員その質の問題はわかりましたが、量の問題でもう一点。投資信託なり公社債が安全とは私は思わないのでありますが、二割のコールを預けている点において、それだけやはり市中銀行の資金が減ったという見方は誤まっているかどうか。おそらくコールの金利は高いから、よほど必要性がなければ銀行はコールを借りないと思います。コールへ二割入れている。証券界に集まった投資信託なり公社債の二割をコールに安全のために預けている。それだけ資金が減ったという見方…

第38回衆議院大蔵委員会第6号

○毛利委員それじゃけっこうです。

自由民主党1960/12/21

第37回衆議院本会議第10号

○毛利松平君ただいま議題となりました二法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず、昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律案について申し上げます。政府は、税制調査会の答申を基礎として、平年度一千億円以上の減税を内容とする税制改正を昭和三十六年度に実施いたしたいということでありますが、この法律案は、特に給与所得及び退職所得については、あらかじめ明年一月以降に源泉徴収…

第37回衆議院国土総合開発特別委員会第3号

○毛利委員今の法案説明を聞きまして、大体三点に要約してお聞きしたいと思っております。指定県の問題、補助率の問題、経過規定の問題について、あわせて原稿をまとめておりますから、読み上げて質問いたします。改正法案第十三条の規定によると、財政再建団体以外の県については、内閣総理大臣がそれぞれ県の財政状況を勘案して指定することになっているが、政府は具体的にこの指定する県をどのように考えているのか。九州法の一部改正の場合においては、改正法案の提…

第37回衆議院国土総合開発特別委員会第3号

○毛利委員関連しての質問ですが、非常に基礎条件が困難なことはよくわかりますが、財政力の指数のみに依存しがちな考え方でなく、もっとかゆいところに手の届くような、後進性の実態の上に立った考え方で、指定県の問題を考慮してもらいたい。

第37回衆議院国土総合開発特別委員会第3号

○毛利委員次に、補助率の問題について御質問いたします。改正法案第十三条の規定によると、指定県に対する国の負担割合の引き上げ率は、百分の百二十以内において政令で定めることになっておるが、政府は具体的にこの率をどのように考えているか。九州法の一部改正の場合は、前述のように、この率についても、事前に閣議了解されているのであるから、今回の場合においても早急に定めるべきである。なお、この割合を定めるにあたっては、本法のねらいが、四国地方の開…

第37回衆議院国土総合開発特別委員会第3号

○毛利委員先ほども申し上げましたが、財政力によってこれを基礎条件にするということは、一つの大きな要素であることは当然でありますが、いわゆる税負担能力、それから第一次産業における県全人口の比率並びに所得分配率、公共事業の投資、こうした問題を相当大きな基礎条件として、補助率の問題について検討を願いたい、こういうふうに解釈しておるのでありますが、政務次官、いかがですか。