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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
4,384 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1967/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会79 件・79%
  • 物価問題等に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 4,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,384 件中 20 件を表示
日本社会党1967/12/01

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 物価問題等の実情調査のため、議長の承認を得て去る九月十一日から十五日までの五日間、兵庫県及び高知県に派遣せられました派遣委員といたしまして、調査の概要を御報告いたします。 派遣委員は戸叶委員長外七名であり、他に地元選出議長の御参加を得まして、兵庫県及び高知県の物価問題等の実情について、つぶさに調査をいたしてまいったのであります。 まず、神戸市の施設である相楽園におきまして、兵庫県及び神戸市の物価対策の実情につきまして県並びに…

日本社会党1967/12/01

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 十月の十一日に当委員会で物価に関する審議を行ないました際に、宮津長官の出席がありましたが、この委員会が終了されたその日に、いま問題になっておる宮津構想なるものが発表されまして、今日まで約五十日間当委員会には宮津長官の出席がなかったのでありますが、大体きょうの理事会の打ち合わせでは、公共料金の問題についてということで質疑をすることになっておりますので、主としてそういう問題についてのみ、時間もありませんので限定をして質問をいたし…

日本社会党1967/12/01

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 いまの説明によりますと、内閣の統計局の数字をあげて説明する以外にはない。したがって、私は、そういう説明から見ると危機感というものは出てこないように思うのでございます。ところが、十月一日に消費者米価が上がって、一連の公共料金が上がってからの佐藤総理なりあるいは宮津長官の各所における発言をずっと見ますと、だんだん変わってきておるのであります。この席で言われることと、あるいは閣議なりあるいは経済閣僚懇談会の席上で言われたり、ないし…

日本社会党1967/12/01

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 時間の関係で先を急ぎますか、先ほど申し上げるように、十月の十一日に私どもは昭和四十三年度の財政経済運営の基本方針についての宮澤私案なるものを新聞で知ったわけです。内容については残念ながら知ることはできませんでした。ごく最近全文らしきものを雑誌において見ることができたのであります。 そこで、公共料金の問題についてこれからお聞きいたすわけでありますが、この宮津私案なるものの全文の中に公共料金ということばは全然載っておりません。そ…

日本社会党1967/12/01

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 問題は、消費者米価の問題が一番主であるということについては、いまの御発言の中でわかります。私どももそう思うのです。問題は、一つがくずれた場合に、消費者米価の据え置きがかりにくずれた場合、少なくともこの宮澤私案なるものの特に公共料金の問題については、一挙にくずれていくというような気持ちを私は持つわけですが、そういう点はございませんか。

日本社会党1967/12/01

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 時間の関係で、それではもう一つ。 最近、宮澤長官は、しばしば受益者負担の原則は正しいということをおっしゃっておられます。これは非常に重要なことだと思うのであります。私がこの際お聞きしたいのは、所得の再配分とからんで、日本の現状からして、一気に受益者負担ということが行なえるものかどうか、これは非常に問題があろうと思うのであります。若干研究したらどうだというような構想も見えるようでありますけれども、受益者負担ということと、それか…

日本社会党1967/12/01

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 宮澤私案なるものは、一応お出しになった場合はたたき台の程度だ、たたき台にしてもらって、いろいろ意見を言って、それに基づいて四十三年度の予算編成の一つのめどにしてもらいたいというふうな意向があって出したのだということば、しばしば言明されておるようであります。これを見た国民は、マスコミの報道によれば、公共料金は一年ストップだ、こういう報道をされるから全部がストップすると思う。昭和三十九年に、前年が七・六%、一年間公共料金をストッ…

日本社会党1967/12/01

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 終わります。

日本社会党1967/11/07

第56回 衆議院 内閣委員会 第6号

○武部委員 人事院に対しまして、私は寒冷地船の問題について若干の質問をいたしたいと思います。 寒冷地給の改正については、かねてからいろいろ意見があったところでありますが、八月一日に参議院の内閣委員会において北村委員から質問がなされまして、人事院総裁のほうからこれに対する答弁がされております。人事院給与についてはきょうは触れませんが、勧告の作業についてでありますが、先般の勧告が行なわれまして、その後さっそく作業に取りかかるというような答弁…

日本社会党1967/11/07

第56回 衆議院 内閣委員会 第6号

○武部委員 それでは具体的な問題についてちょっと触れますが、級地区分の変更についてはどの程度考えておられますか。

日本社会党1967/11/07

第56回 衆議院 内閣委員会 第6号

○武部委員 次に、石炭手当の問題であります。 石炭の価格が安定していないことはもう御承知のとおりであります。それで、三十七年の石炭の価格を基準にしていまの金額を出しておられると思いますが、現在そういう状態で妥当だというふうに思っておられるか、その点を伺いたい。

日本社会党1967/11/07

第56回 衆議院 内閣委員会 第6号

○武部委員 先ほど内閣委員会の視察の報告がありましたが、私も一緒に北海道に参りまして、北海道の各官署の代表の方あるいは従業員の代表の方からこの問題について非常に強い要請を受けたのであります。いろいろデータ等ももらい、また説明を聞いてみますと、私ども北海道に住んだことのない者でも全くその点については同感したような点がたくさんあったわけであります。百分の八十五を百分の百にしてくれ、こういう強い要請もございました。それから、先ほど答弁がござい…

日本社会党1967/11/07

第56回 衆議院 内閣委員会 第6号

○武部委員 もう一点、都市手当の問題について。都市手当は暫定的なものですが、まずその点……。

日本社会党1967/11/07

第56回 衆議院 内閣委員会 第6号

○武部委員 伝えるところによると、政府部内では三年間の暫定だということをいっておるのでありますが、これについてはどう思われますか。

日本社会党1967/11/07

第56回 衆議院 内閣委員会 第6号

○武部委員 そうしますと、都市手当は、皆さんのほうから見れば、勧告には暫定とかことしきりとかいうようなことは全然書いてない、したがって、いまの場合、皆さんのほうとしては暫定とも何ともそういう考え方を持っていない、したがって本年度の勧告としてそういうことを出したのだ、来年はどうなるかわからぬ、こういうふうに理解するわけですが……。

日本社会党1967/11/07

第56回 衆議院 内閣委員会 第6号

○武部委員 そうすると、いま政府のほうでいっておる三年間の暫定措置というようなことは人事院の本意ではないと、このように理解してよろしゅうございますね。

日本社会党1967/11/07

第56回 衆議院 内閣委員会 第6号

○武部委員 終わります。

日本社会党1967/11/01

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○武部委員 運輸大臣の御出席をいただいたわけでありますが、きょうは三名の者が大臣に質問をすることになりまして、時間があまりございませんので、要点のみを質問いたしたいと思います。 その前にぜひ委員長にお願いがございますが、七月の初めに当委員会に佐藤総理が出席をされまして、物価の上昇問題についていろいろ見解を述べられ、同時に、本日議題になります公共料金についても同様に、非常に公共料金の値上げは重要なので慎重にやりたい、こういう発言がございま…

日本社会党1967/11/01

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○武部委員 それでは運輸大臣に質問をいたします。 いろいろ各委員会でも、国鉄の経営なりあるいは現実に起きている赤字の問題なり、そういう問題についていろいろ論争がなされておるわけでありますが、この赤字の解消について、大臣としては、受益者負担であるか、あるいは財政のいわゆる投資によってそれをまかなうべきであるか、こういう点についてはどのような御見解をお持ちでございましょうか。

日本社会党1967/11/01

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○武部委員 割引率の関係についてちょっと質問をいたしますが、政府の出資金等を仰いでなお赤字であるところの三百億程度について割引率の引き下げを考えておる、こういう話でございましたが、それは通勤、通学、さらに新聞など重要産業物資の運賃割引というものがあります。この三つがあると思うのですが、その三つを対象にして割引率の引き下げを考えておられるのか、それとも巷間伝わる通勤割引だけを下げようとしておるのか、その点はいかがでしょうか。