武藤義哉
会議録に記録された「武藤義哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 217 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2014/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会51 件・51%
- 外務委員会16 件・16%
- 国土交通委員会10 件・10%
- 内閣委員会8 件・8%
- 安全保障委員会5 件・5%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会 第8号
○武藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘の二つの事例、ここに言う臨検、それから機雷掃海、これについては、議員御指摘のとおり、憲法上禁じられている武力の行使に該当するということでありますので、我が国として行うことはできないというふうに考えてございます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第8号
○武藤政府参考人 これらの事例によって、海外という言葉が、公海上とかあるいは他国の領海とか、そういったようなことでいろいろありますので、明確な定義があるわけではございませんので、明確に答えられませんけれども、いずれにしても、今申し上げたような、現在の憲法上禁じられている武力の行使でございます。 なお、いずれにしても、集団的自衛権と憲法の関係については、現在、安保法制懇で検討しておりまして、その議論を待ちたいというふうに考えているところで…
第186回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（武藤義哉君） 集団的自衛権ということでございますけれども、我が国と密接な関係のある国に対して武力攻撃が行われたときに、我が国に対して武力攻撃がなくてもこれを実力をもって阻止する、そういう権利というふうに理解してございます。
第186回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（武藤義哉君） 個別的自衛権から、済みません、ちょっと質問を再度お願いいたします。
第186回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（武藤義哉君） 個別的自衛権に関しましては、それぞれの国が武力攻撃を受けたときにこれを守るということでございます。 それで、集団的自衛権に関しましては、必ずしも軍事同盟を結ぶとか集団的自衛権を結ぶということではありませんで、先ほど申し上げましたように、自国と密接な関係のある国が武力攻撃を受けた、自国は武力攻撃を受けていないというときでも他国を守ると、こういう権利を集団的自衛権と申しております。そういう意味で、個別的自衛権と集…
第186回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（武藤義哉君） 他国が、自国と密接な関係にある他国、これが武力攻撃を受けたというときに、自国が直接攻撃をされていないにもかかわらずこれを実力をもって阻止をするということでございますので、そういうものとして、自国は武力攻撃を受けていないけれども他国が武力攻撃を受けたときにこれを守ると、そういうものが集団的自衛権でございます。
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○武藤政府参考人 お答えいたします。 ただいまの御指摘の新聞記事も承知しておりましたが、いずれにいたしましても、政府としては、平素から、今般のような事態を含め、さまざまな事態を想定して、関係機関が連携をして各種シミュレーションや訓練を行っているところでございます。 今般の中国国防部による東シナ海防空識別区設定の発表に際しましては、発表後、速やかに内閣危機管理監のもとで関係省庁局長級会議を開催いたしまして、情報の集約あるいは今後の対応につ…
第185回 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（武藤義哉君） お答えいたします。 国家安全保障戦略及び防衛計画の大綱につきましては、今年九月に立ち上げました安全保障と防衛力に関する懇談会におきまして、外交・防衛政策に深い見識等を有する有識者の方々から様々な御意見をいただいているところでございます。国家安全保障戦略、それから新たに策定をいたします防衛計画の大綱、この内容につきましては、安全保障と防衛力に関する懇談会における有識者の御議論を踏まえつつ、現在まさに政府として検…
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○武藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、政府としては、平素よりさまざまな事態を想定いたしまして、関係機関が連携をして各種シミュレーションや訓練を行っているところでございます。 今般の中国国防部による東シナ海防空識別区設定の発表に際しましては、発表後、速やかに内閣危機管理監のもとで関係省庁の局長級会議を開催いたしまして、情報の集約や今後の対応について協議を行ったところでございまして、その後も、外務省によって直ちに中国側に厳…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
○武藤政府参考人 お答えいたします。 国家安全保障戦略につきましては、我が国の安全保障環境が一層厳しさを増しているということを踏まえまして、ことし九月に立ち上げました安全保障と防衛力に関する懇談会におきまして、外交防衛政策に深い見識等を有する有識者から、お尋ねの点も含めまして、さまざまな御意見をいただいているところでございます。 安全保障と防衛力に関する懇談会における議論の今までの整理については、既に公表しているところでございますけれど…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○武藤政府参考人 お答えいたします。 ソマリア海賊に関する情報収集につきましては、これはまさに外務省ですとか防衛省、国土交通省と関係省庁、これらが適切に行っておりまして、我々内閣官房におきましては、関係省庁を集めまして関係省庁連絡会というものを定期的に開催いたしまして、そして、関係省庁間でそういう情報の共有を行っているところでございます。
第183回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（武藤義哉君） お答えいたします。 ただいま防衛省の方から自衛隊の対応について答弁ありましたけれども、自衛隊が爆撃機や弾道ミサイルを迎撃したにもかかわらず、万が一、今御指摘のような状況に至る、そういったことも含めて、武力攻撃事態などに該当する場合に住民の避難等の措置を迅速かつ的確に行うことができるように、これは国民保護法に基づきまして、政府として国民保護基本指針や各省庁の国民保護計画を策定するとともに、各自治体等においても国…
第183回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（武藤義哉君） 安全保障会議は、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関でございます。仮に、お尋ねのような事態、これが武力攻撃事態に該当すると考えられる場合には、事態対処法に基づきまして、政府として事態認定を含む対処基本方針について閣議決定をするということになっておりますけれども、それに当たって、まず安全保障会議を開催をして、その審議を経るということとされているところでございます。 いずれに…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○武藤政府参考人 北朝鮮の動向に関しましては、これまでも危機管理センターに設置をした情報連絡室において情報を集約するとともに、人工衛星と称する弾道ミサイルの発射、あるいは核実験が行われた際には、官邸対策室へこれを改組し、あるいは安全保障会議を開催するなどして、政府全体として、一体として全力で対処してきたところでございます。 我が国としては、関係諸国を初めとするいろいろな国々と緊密に連携をいたしまして、北朝鮮に対して、一連の安保理決議を誠…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○武藤政府参考人 事故の直後にアメリカのエネルギー省が実施した原発周辺地域の航空モニタリング結果については、外務省としては、三月十七日の測定結果について、十八日に在京米大から提供を受けて、その日のうちに外務省から原子力安全・保安院に、それから二十日に文部科学省にそれぞれ転送いたしたところでございます。また、十九日のモニタリング結果については、二十日に外務省から原子力安全・保安院、それから文部科学省に転送したところでございます。 アメリカ…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○武藤政府参考人 お答えいたします。 この情報の公表につきましては、三月二十一日に文部科学省から外務省に対して、本件モニタリング情報を米側で公開してほしい旨米側に伝えてほしい、そういう旨の依頼があったことを受けまして、外務省から在京米国大使館に対して、右依頼を伝達いたしました。 そして、三月二十四日、在京米国大使館から外務省に対して、本件モニタリング結果は公開されており、公開可能である旨の連絡を受け、同日中に、その旨を外務省から文部科学…
第180回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○政府参考人（武藤義哉君） お答えいたします。 今回の原発事故を踏まえまして、事故の経験、そして教訓、これを世界と共有するということは我が国の責務であると考えておりまして、また同時に、原発事故にかかわる種々の課題に対処するために国内外の英知を結集することは有意義であるというふうに考えてございます。 このような観点から、福島県からの御要望を真剣に受け止めまして、福島県の方々の健康被害調査を含めた諸課題への対処をめぐる協力の可能性について国…
第179回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（武藤義哉君） お答えいたします。 原子力損害賠償に関する条約につきましては、パリ条約、ウィーン条約、それからＣＳＣ、三つの系統が存在いたします。これらの条約は、例えば裁判管轄権の集中にかかわる問題、あるいは国内法の整備など検討すべき様々の内容を含んでいますので、このような種々の論点について我が国にとっての利益それから不利益を十分に精査、検討して対応ぶりを判断していく必要があると考えてございまして、関係省庁と早急に検討を進め…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第14号
○武藤政府参考人 お答え申し上げます。 現行の日米原子力協定上、この協定の適用を受ける設備から生ずる損害に関する補償についての規定はございません。すなわち、現行の日米原子力協定上、御質問の、賠償請求を行う、あるいは行わない、そういったことについて、特に根拠ということもございませんけれども、逆に、これを制限しているということもございません。
第177回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（武藤義哉君） お答えいたします。 政府としましては、原子力損害賠償に関する国際条約の必要性、課題について、これまで様々な角度から検討を行ってきております。 原子力損害賠償に関する条約については、御指摘のとおり、パリ条約、ウィーン条約、ＣＳＣの三つの系統がございますけれども、これらの条約は例えば裁判管轄権の集中にかかわる問題とか検討すべき様々な内容を含んでございますので、このような種々の論点について、我が国にとっての利益それ…