武藤義哉
会議録に記録された「武藤義哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 217 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2011/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会51 件・51%
- 外務委員会16 件・16%
- 国土交通委員会10 件・10%
- 内閣委員会8 件・8%
- 安全保障委員会5 件・5%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 法務委員会 第15号
○武藤政府参考人 お答えいたします。 国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約でございますけれども、この五条１、これは、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団の活動に積極的に参加することの少なくとも一方を犯罪とするということを義務づけてございます。したがって、この条約を締結するに当たっては、上記行為のうちいずれか一つが犯罪とされている必要があると考えております。 ＴＯＣ条約につきましては、平成十五年に国会承認をいただきまして、その国内…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○武藤政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる原子力賠償に関する国際条約の中においては、裁判権が集中するといいますか、そういう事故が起きた国に集中するということがございますが、これを締結している国同士ではそういうことになりますけれども、そうでない場合には、またその他いろいろなところで判断されることになるかと思っております。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○武藤政府参考人 原子力賠償に関する国際条約というものを結べば、先ほど申し上げましたように、その条約にもよりますけれども、基本的には一カ所に、事故の起きたところに集中するとか、賠償限度額等も定められてございますけれども、そういった条約を特に締結していないというようなことであれば、そこは必ずしも一律にこうであるということはないかと承知してございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○武藤政府参考人 原子力賠償に関する条約については、パリ条約とかウィーン条約あるいはＣＳＣ、そういう三つの系統が存在しますけれども、そういったものについて、日本は現在入っておりません。これについてはいろいろ問題がございまして、裁判管轄権の集中にかかわる問題ですとか、そういったさまざまな内容を含んでおりますので、そういったことで、すべての利益、不利益、こういったものを十分に検討して判断していく必要があるというふうに考えております。 先般、…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○武藤政府参考人 遡及ということに関しまして言うと、この条約が仮に発効して、締約した場合に、同条約が適用されるかということについては、条約に明文上の規定がございませんので、我が国は締約国でないので、現時点で確定的に解釈することは難しいですけれども、ただ、一般論として申し上げますと、条約というのは不遡及が原則でございますので、既に発生した原子力事故に関して、同条約が遡及適用されるとの解釈をとるのは難しいというふうに考えてございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○武藤政府参考人 お答えいたします。 日米の間の原子力協定について御説明いたしますけれども、福島第一原発が一九六七年に着工されて、七一年に営業運転が開始をされてございます。着工当時有効であった一九五八年の日米原子力協定というもの、これは、六八年に日米の原子力協定が別のが発効して、それによって代替をされた。さらに、この六八年の協定は、現在効力を有している一九八八年の協定が発効したときに終了しているということで、以前の協定の適用を受けていた…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○武藤政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、一九五八年の協定、それから六八年の協定、これにはいわゆる米側を免責する規定がございました。ただ、八八年の協定にはそのような規定はございません。 それから、今御指摘の十三条二項、これは「旧協定の下で開始された協力は、この協定の下で継続する。旧協定の適用を受けていた核物質及び設備に関し、この協定の規定を適用する。」つまり、一九八八年の規定を適用するということでございまして、…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○武藤政府参考人 お答えいたします。 十三条の、旧協定のもとで開始されたその協力、その対象として、旧協定のもとで始まった協力は新しい協定の対象にもなるという意味で継続としてございますけれども、先ほどおっしゃった免責のような規定がそのままその効力を持って継続するということではございませんで、「この協定の規定を適用する。」とありますので、一九八八年の協定が適用される。つまり、そこの中にはそういった免責の規定はない、こういうことでございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○武藤政府参考人 あくまで協力そのものが新しい協定の対象になるというだけでございまして、旧協定で免責をされていた、その免責という規定そのものも継続されているというわけではございません。あくまで適用される協定は新しい協定、一九八八年の協定でございまして、そこにはそういう免責という規定はないので、そういうものがない協定が適用されている、こういうことでございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○武藤政府参考人 お答えいたします。 旧協定の免責が引き続いているということではございませんで、一九八八年の協定のもとということになりますので、そこで免責されるということにはなっておりません。あとは、具体的には、いろいろな関係法令とか相手方との契約内容とか、そういったことで判断をされるものだと理解してございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○武藤政府参考人 一九八八年の協定には、そういう損害に関する、あるいは免責とか、そういった規定はございませんので、そういった協定で免責をされるということではございません。あと、現実に賠償請求できるかどうか、そこは関係法令とか相手方との契約内容とかそういったところで判断をされるということでございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○武藤政府参考人 一九八八年の協定では特に免責とかそういったようなことにはなっていない、こういうことでございます。免責のような規定がない、こういうことでございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○武藤政府参考人 八八年の協定が現在効力を持っている規定でございまして、これが適用になる、こういうことでございますけれども、その八八年の規定には、かつての協定にあったような米側を免責する、そういった規定はございません。 したがって、協定上、免責をされるということではございませんで、あと現実に賠償請求できるかどうかは契約内容あるいは関係法令等で決まってくることであるということでございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○武藤政府参考人 繰り返しになりますけれども、一九八八年の、今効力を持っている協定においては、米側が免責をされるというような規定はございません。したがって、協定上、この件について免責される、そういうことではございません。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○武藤政府参考人 この日米の原子力協定において、現在の一九八八年の協定において、米側を免責する、そういう免責についての規定はない、したがって、協定上免責をされるということではない、こういうことでございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（武藤義哉君） お答えいたします。 外国から我が国に提供された放射線量を測定する機器でございますけれども、米国からは三月二十日及び二十七日に放射線線量計三万一千枚、四月二十九日に個人線量計二千個が送られてきております。英国からは四月二日及び十二日に放射線サーベイメーター二百四十九個、フランスからは三月二十五日に放射線測定器二百五十個、四月十日に個人線量計三百十個、カナダからは四月六日に放射線サーベイメーター百五十四個及び個人…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（武藤義哉君） 基本的に、マッチング等をいたしまして、来たものを、必要に応じてでございますけれども、基本的には今申し上げたようなところにもう渡されているというふうに理解してございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（武藤義哉君） 今申し上げたところに配付してございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（武藤義哉君） 配付されてございます。ただ、使用につきましては、先ほど申し上げましたマッチングをいたしまして、使えるものは使いますけれども、そのスペック上使えないようなものもございますので、そういったものについては使っていないものもあるというふうに承知してございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（武藤義哉君） 三万一千枚については、防衛省、消防庁、東京電力の方に配付済みであるというふうに承知しております。