経済産業委員会 第3号

○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官武藤義哉君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（増子輝彦君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を説明申し上げます。 　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日より、七度の延長措置を経て、平成二十四年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日より、二度の延長措置を経て、平成二十四年四月十三日までの間、北朝鮮への輸出の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。 　しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、平成二十四年四月三日の閣議において、引き続き、平成二十四年四月十四日から平成二十五年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することといたしました。 　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について承認を求めるべく、本件を提案した次第です。 　次に、本件の要旨を説明申し上げます。 　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十四年四月三日の閣議決定に基づき、同年四月十四日より平成二十五年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。 　以上が本件の提案理由及び要旨であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（増子輝彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○直嶋正行君　おはようございます。民主党の直嶋でございます。今日は、経済産業委員会で四年ぶりに質問をさせていただきます。 　今、茂木大臣の方から趣旨説明がございました北朝鮮に対する輸出入禁止措置の延長、これと併せまして、北朝鮮をめぐる政府の対応について今日はお伺いをしたいと思います。 　まず、茂木大臣にお伺いをしたいんでありますが、先般、北朝鮮が三度目となる核実験を強行いたしました。これを受けて国連決議二〇九四号が採択されましたが、これまでの経緯をたどりますと、核・ミサイル開発による緊張が高まるたびに国連決議等がなされまして我が国が独自の制裁措置を科すという、こういうことを繰り返してきたわけであります。しかし、この間、北朝鮮の核・ミサイル開発はとどまるどころか逆に進んでいるというのが実態でありまして、今もう朝鮮半島の情勢は非常に深刻な状況にあるのではないかというふうに思っております。 　それで、最初にお伺いしたいのは、経済産業大臣の所管は今御提案のあった物の輸出入の分野でございます。この措置の効果、政策的な効果も含めて、物以外の人、金、あるいは移動等についても日本政府は制裁措置を実行してまいりました。これまでの経緯を踏まえた上で、これらの我が国政府がとってきた措置について、政策効果としてどういうふうにとらえればいいのか、あるいは、今後のことについて大臣として御所見がございましたら、やや所管をはみ出る話でございますが、大臣としての御所見、お持ちでありましたら併せてお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　直嶋委員も、大臣時代、この外為法によります措置、実際に実行するお立場にあったと思います。 　我が国、物の輸出入、全面的に禁止を行っております。同時に、人の移動等々につきましても厳しい制限を付けている。国際的な制裁措置ありますが、我が国が独自でとっている措置、最も厳しいものではないかなと思っております。もちろん、これは北朝鮮に前向きな行動を引き出す、この一つの形も期待をする、こういった意味で、基本的には対話と圧力、こういう一環だと考えております。 　ただ、極めて残念なことに、こういった国際社会からの要請、厳しい制裁にもかかわらず、北朝鮮がミサイル発射、そしてあの核実験、こういったことを繰り返していることについては極めて遺憾である、また、それは我が国のみならずアジア地域の平和と安定にとっても大きな脅威であると考えております。 　我が国としてもこれから断固とした姿勢で臨まなければいけないと思っておりますが、やはりアメリカであったり韓国、中国等々、関係国が連携して北朝鮮に自制を促す、行動の修正を促す、こういったことが今後も必要だと、こんなふうに考えております。

○直嶋正行君　今の大臣の北朝鮮に対する対応の姿勢については私も全く同感でございます。ただ、残念ながら非常に厳しい状況に立ち至っているということも事実であります。 　次に、今日は忙しい中、世耕副官房長官に御出席を賜りました。今回の核実験と国連決議を受けて、我が国として更に次なる追加制裁も御検討をされているというふうに思っています。 　そもそも、我が国の独自の追加制裁は、二〇〇六年の北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに伴うものでありまして、そのときに官房長官をされていました現安倍総理が、国会の答弁でも触れておられますが、この我が国独自の制裁措置は拉致問題を強く意識したものであると。核、ミサイルは国連決議で国際的にやるという土壌がありますが、我が国特有の拉致問題について特に意識をしてこの措置を講じたと、こういうふうにお話をされていまして、私もそうだというふうに思っております。 　今回、北の核実験がなされた後、政府の対応を見ていますと、残念ながら、非常に、追加制裁のメニューをやや五月雨式に口にしておられると。例えば、官房長官が二月の予算委員会で人の再入国禁止について拡大をすると、こういうことをおっしゃっていますし、三月に入りますと、北朝鮮の朝鮮貿易銀行との取引を禁じる措置を講ずると、こういう発言もされておりまして、この追加メニューを今度出すに当たって、そもそもの基本的な姿勢というのが明確にならないうちにアメリカとの対話の中で順次発言をされていると、こういう印象がどうしても拭えないわけであります。 　それで、もちろんこの今回の北の核実験は安保理決議や日朝平壌宣言に明確に違反するものでありまして、私も断固たる措置をとるべきだと、こう思っています。ただ、同時にそれは、日朝関係をこれからどうしていく、あるいは、北朝鮮との対話を通して、さっき茂木大臣がおっしゃったように、問題を解決していくという、日朝関係のつくり方も含めてこれは決断されなきゃいけないと思っておりますが、残念ながら、ちょっとそういう印象が出ておりまして、さっき申し上げたような印象が出ておりまして、これから政府としてこの追加制裁、新たなものをお出しになると思うんですが、どういう基本スタンスで、どういうタイミングでやろうと、こういうふうにお考えになっているのか、そこのところ、お聞かせをいただきたいと思います。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これから新たな我が国独自の追加制裁を決定していくということになるわけですけれども、その中では、やはりまず一つは、アメリカ、韓国、中国、ロシアといった関係諸国、国際社会とのまず緊密な連携を取っていかなければいけないということ、そしてまた、我が国独自の拉致、今御指摘のあった拉致の問題、あるいは核、ミサイルといった、こういった諸懸案を包括的に解決をするために、どういうふうに、どのタイミングでどういう内容でやったらいいかということを最も有効な手段としてしっかり検討をした上で結論を出して、断固とした措置をとってまいりたいというふうに考えております。

○直嶋正行君　その際に、今、拉致、核、ミサイルと、こういうふうにおっしゃったんですが、当然、対話を図って問題解決をしていくということがなければいけないと思うんですが、その点について、どういう方法で進めていくのかということについてちょっと具体的にまたお伺いしたいと思うんです。 　今、アメリカ、それから韓国、ロシア等と連携をしてと、こういうお話がありました。例えば、外務省にお伺いしたいんですが、米国との関係で申し上げますと、二〇〇八年に、これはブッシュ政権の末期でございましたが、アメリカがテロ支援国家の指定を解除をいたしました。一方で、今回の国連の制裁決議というのは米国主導で非常に厳しい内容になっているということでありますし、この間、一期目のブッシュ政権を見ますと、対話ではなくて、北朝鮮に具体的な行動を求めるというような非常に強い姿勢で臨んできたという面もございます。 　アメリカは、テロ指定を解除したり厳しい姿勢になったり、かなりぶれているんじゃないかなという印象を持っておりまして、例えば、そういう状況にあるアメリカと、オバマ政権、二期目スタートしたわけでありますが、どういう協力関係を具体的につくっていくのかと、この点についてお答えを賜りたいと思います。 　それから、世耕副長官、ありがとうございました。よろしければ、もう。

○委員長（増子輝彦君）　世耕内閣官房副長官は御退席をいただいて結構でございます。

○副大臣（松山政司君）　対北朝鮮政策でございますが、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、我が国の方針は対話と圧力ということで一貫しておろうかと思います。 　日米間ですけれども、先般、日米首脳会談におきましても、安倍総理とオバマ大統領との間で引き続き緊密に連携していくことを確認をしておりまして、拉致問題につきましても、総理から、自分の政権のうちに完全に解決をするということで決意を強く表明をされまして、米国の理解と支持に謝意を述べられました。我が国としては、オバマ政権の下でも、総理、外務大臣、そして事務レベルといった様々なレベルで緊密に連携をして強化をしていきたいと思っております。 　二〇〇八年の解除でございますけれども、依然、そのほかにかなり規制はされておりまして、そのような理解もいたしておりますので、引き続き緊密にアメリカとは連携を取っていきたいと思っております。

○直嶋正行君　アメリカとの連携と、こういうことで日本政府取り組んできたんですが、なかなか国民から見ていると、何をどういうふうにやろうとしているのかというのがやや見えない点もございます。もちろん、非常に幅広い分野にわたっておりますので、一口で言うことは難しいのかもしれませんが。 　さっきちょっと触れましたように、アメリカとやり取りの中でちょっと小出しに、じゃ我が国もこれをやると、こういう対応ではなくて、やはりさっき申し上げたように、特に拉致問題の解決に向けて、総理の決意のほどは今お話あったとおりでありますが、それが具体的に成果が出るように、是非、また国民にも分かりやすいような連携をお願いをしたいというふうに思います。 　それから、韓国との関係なんですが、御承知のように朴新政権がスタートしたわけでありますが、韓国の場合は、やはり当事者、三十八度線を挟んで北と直接接しているといいますか対峙しているという当事者の立場でありまして、厳しい措置と同時に、あめとむちといいますか、融和的な政策も行っております。 　具体的に言いますと、例えば開城工業団地で南北の協力事業というのをやっておりまして、こちらは当初の構想ほどは進んでいませんが、今、やはり雇用者が北朝鮮の方を五万数千人雇用して、生産額も相当上がってきているというのは事実でありまして、これはある意味では均衡政策という形で、あめとむちの関係でこういう政策を打たれていると思うんです。 　一方、我が国の方を見ますと、安保理決議を受けて独自制裁をやっているわけですが、やはり制裁強化の方向でどんどん進んできていると。そうすると、ここでもやはり日本と韓国の立場の違いといいますか、置かれた状況の違いによって、場合によってはこの日本の厳しい制裁措置とベクトルが違うような政策を韓国は取っているということでありまして、ここでも私は日韓の協調の難しさというのを痛感するんですけれども。韓国との間で具体的にどういうことを政府としてお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○副大臣（松山政司君）　先生おっしゃるように、確かに開城の工業団地、五万人もの雇用を抱えて成果を出しております。そんな中ですが、北朝鮮政策、我が国政府としては、日朝平壌宣言にのっとりまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けまして、対話と圧力の方針を貫いて全力で取り組んでいるところでございます。 　今年の二月、就任しました新大統領、朴槿恵大統領の就任演説におきましても、北朝鮮による核実験、民族の生存と未来に対する挑戦であるというふうに述べられておりまして、北朝鮮は一日も早く核を放棄をし、平和と共同発展の道に進むことを望むといった内容を発表されました。このように、北朝鮮問題に関しまして日韓間の考え方は基本的に一致をしていると思っております。 　実際、日韓の間では、北朝鮮問題に対処するに当たりまして、日韓、日米韓の緊密な連携は極めて重要であるとの観点から、様々なレベルで緊密に連携を図ってきております。先般行った日韓首脳電話会談でございますが、安倍総理、朴槿恵大統領との間で、北朝鮮問題に関して日韓、日米韓の緊密な連携をしっかり取っていこうということで安倍総理から朴大統領に協力を求められまして、大統領からも拉致問題について我が国としっかり協力していくという発言があっております。 　引き続き、総理、外務大臣、また事務レベルにおきまして緊密に連携を取っていきたいというふうに思っております。 　以上です。

○直嶋正行君　朴大統領がフォーリン・アフェアーズに、ちょうど大統領就任前だったと思いますが、寄稿されまして、その中で北の核実験は絶対許さないと、こういう趣旨のことを書かれております。そういう中で今回の三度目の核実験が実行されたということでありまして、韓国も非常に厳しい決断を迫られている状況ではないかなと、あるいはそういうことが生じかねない状況でもあるなというふうに思っていまして、どちらかというと、今、核問題、ミサイル問題というところに焦点が当たっているわけでありますが、やはり我が国のこの拉致の問題というのを是非忘れることなく、きちっと解決に向けて進展できるような御尽力をお願いしたいと思います。 　それで、もう時間なくなってまいりましたので、最後に経産大臣にお伺いをしたいんですが、今日ちょうど日中韓ＦＴＡの交渉が始まるというふうに報道されております。もちろんこれは是非取り組んで成功させていただきたいと思っていますが、一方で、米韓ＦＴＡがスタート、発効していまして、今申し上げた開城工業団地、これは北朝鮮側にある特区ですね、ここで生産されたものは今はアメリカに輸出ができない仕組みになっている、規制がされているというふうに聞いています。ただ、韓国サイドはこれを韓国製品として輸出ができるようにしてもらいたいということで、今アメリカと話合いに入っているというふうに聞いています。 　ＦＴＡそのものは重要な政策で、積極的にやっていかなきゃいけないんですが、我が国がいろいろ制裁措置を考えていく上で、例えば開城で作られたものがフリートレードの仕組みの中で輸出をされていくということになると、それこそ制裁措置以上の大きな効果が出てくる、北朝鮮にとってですね、経済的効果が出る、出かねないということでありまして、中国ともＦＴＡが締結されれば、形は違うけれども似たような問題が出る可能性も将来持っているというふうに思っていまして、このＦＴＡと制裁との関係についてやはり我々としてもしっかりと方針を立てておかなきゃいけないと、このように思っておりますが、その点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘の開城工業団地からの輸出等に係りまして、まず米韓のＦＴＡにおきましては、御指摘のように韓国が開城工業団地で製造された産品をＦＴＡの対象とするよう求めた、このようなふうに聞いておりますが、米国は韓国の提案を認めているわけではなくて、委員会を設置して北朝鮮の非核化の進展等を見つつ継続協議を行うものとしたと、このように承知をいたしております。一方、日韓のＥＰＡ交渉の中では、そのような提案は韓国側から来ておりません。そして、日中韓のＦＴＡ、ＥＰＡ、まさに今日から三日間の日程で始まっておりまして、ここでどういう協議内容になってくるかということでありますけれども、我が国としては、ＥＰＡで締約国の原産地品という形に扱われるのは基本的に締約国の領域内で生産される製品であると、そのように認識をいたしております。

○直嶋正行君　さっき申し上げたように、なかなか北朝鮮情勢、厳しい状況になっていますので、これについてはもう与党も野党もないというふうに思っております、是非緊張感を持って対応していただきますよう最後に一言申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松田公太君　みんなの党の松田公太です。 　まず外務省にお聞きしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 　三月七日の国連安保理決議二〇九四号、延長ですね、過去二回の核実験後の決議と比較しては比較的踏み込んでおりますので評価できる点もあると思うんですが、この決議に含まれる品目というのは、御存じのように、本当に北朝鮮経済活動全体の中のごく一部でしかありません。より結果を得るためには、やはり必要なのは二国間の制裁じゃないかなというふうに感じております。そして、その制裁の連携を国際的に広げていき、包囲網をつくっていくことじゃないかなというふうに私は考えております。 　そこでお聞きしたいんですが、ほかの国連の加盟国がどのような制裁を個別に北朝鮮に対して実施しているか、どこまで外務省として把握しているのか、教えていただければと思います。

○政府参考人（金杉憲治君）　お答えいたします。 　各国とも濃淡はございますけれども、基本的には国連決議で採択された中身については各国の履行が義務となっておりますので、最低限のラインとしてそこはやっております。 　日本の場合は御承知のように大変厳しい措置をとっております。それから、アメリカも一定程度、先般金融面での独自の制裁というのをとりましたけれども、濃淡がある。そして、日本が大変強い措置、それからアメリカ、ヨーロッパが比較すれば強い措置をとっているということは申し上げられますけれども、中国等あるいはロシア等、細かいところになってくると必ずしも全体は分かっていないと。ただ、最低限のラインとしまして、国連決議の内容の履行は各国の義務になっているということは申し上げられると思います。 　以上でございます。

○松田公太君　中国、ロシア等に関しては何となく分かるんですが、ほかの、例えば日本との友好国、そういった国々の実施状況については把握されているということでよろしいですか。

○政府参考人（金杉憲治君）　国連決議に基づく措置というのは把握をしております。他方で、友好国、例えばヨーロッパあるいはＡＳＥＡＮの国について、若干の濃淡はございますけれども、一定程度は把握しているということは申し上げられます。

○松田公太君　一定程度、濃淡というお言葉を使われますが、完全には把握していないということでよろしいですね。

○政府参考人（金杉憲治君）　細かいところまでは、恐縮でございますが、分かっていない点もございます。

○松田公太君　是非とも外務省で、国際的な連携という言葉をよくお使いになりますけれども、把握していただければというふうに思います。そうでないとやはり包囲網というものはつくれないのではないかなというふうに感じております。 　また、以前、本委員会で、前回の同法案の質疑のときにこれも質問させていただいたんですが、例えばドイツとか若しくは東南アジアの国々、タイとか若しくはインドネシア、そして台湾、そのような国々が一緒に日本と厳しい制裁、これを行っていただけるよう交渉するべきじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（金杉憲治君）　それらの国と交渉ということではございませんけれども、それぞれ、例えば首脳会談、あるいは外相会談の機会に日本側から呼びかけまして、こういった措置についてもできるだけ連携していきたいという呼びかけをしております。例えば、昨日も安倍総理がＥＵのファン・ロンパイ大統領と電話会談いたしまして、日・ＥＵのＥＰＡの開始に焦点が当たっておりますけれども、この中でも北朝鮮についてお互い連携していくということを確認している次第でございます。

○松田公太君　これは大臣にお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。 　つい先週、三月十八日だったと思いますが、官房長官の会見で、北朝鮮が核開発につながるアルミニウム合金をミャンマーに送ろうとしていた、その船が見付かったと。それはもう押収されたと聞いているんですが、我々、今、御存じのように、ＯＤＡ等でミャンマーに相当積極的な支援を行おうとしているわけでございますけれども、このようなこと、実際、背景に何があるのかというのはまだ解明できていないわけでございますけれども、ミャンマー等に話をして、こういった事態を止めることもＯＤＡの一つの条件とするべきじゃないかなというふうに思うんですが、いかが思われますでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国、北朝鮮に対しては、核、ミサイル、拉致と様々な問題がある中で、最も厳しい制裁措置をとっております。そこの中で迂回の輸出入も含めた様々なことについてもできる限りの制限をしていくということが我が国の方針でありまして、もちろん相手国もあることであります。我が国の持っているツールの中で何が最も有効かということも考えながら、御指摘の点につきましては検討させていただきたいと思います。

○松田公太君　それでは大臣に引き続きお聞きしたいんですが、これは迂回貿易について、それに関連する問題についてなんですけれども、中国は、福島原発事故以降、御存じのように、日本の農水産物に対して非常に厳しい規制をとったわけですね。東日本の十二都県の全ての食品また飼料、こういったものが輸入停止となりました。そして、そのほかの産地からも、検査証明書や産地証明書、こういったものを要求したわけです。また、現場の話をお聞きしたところによりますと、本当に多くのインビジブルバリアが横行したというふうにも聞いております。 　今年の二月、北朝鮮で三度目の核実験が行われたということなんですけれども、地下核実験は比較的安全な実験方法じゃないかなというふうには言われておりますけれども、間違って地上に穴が空いてしまった場合は放射性物質が非常に多く出てしまう可能性がある、また地下水を経由して海水に流れ込んでしまう可能性があるというふうにも言われております。そして、残念ながら、今の北朝鮮の技術レベルではそういった危険性を高く想定する必要があるんじゃないかなというふうにも感じております。 　北朝鮮から中国経由で多くの農水産物が日本に入ってきているのは御存じだと思いますが、例えばハマグリとかアサリとかウニとかホッキガイとか、またマツタケとか、そういったものが入ってくるわけですけれども、そのような農水産物が放射性物質で汚染されている可能性があるんじゃないかなというふうに私は感じております。 　そのような要注意品目を明確に設定して、中国から届く北朝鮮産の可能性が高いものには厳しく放射性物質の検査を我々がするべきじゃないかなというふうに思いますが、いかが思われますでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　外為法に基づきます北朝鮮からの輸入の禁止措置におきましては、北朝鮮を原産地又は船積み地とする場合には、御指摘の中国等第三国を経由するものであっても当該輸入は禁止されるということでありまして、これは物が汚染されていようが汚染されていまいがそういった形を取っております。これは他国と比べてみましても極めて強い措置でありまして、現在、我が国の北朝鮮からの輸入額は基本的にゼロになっていると、このように考えております。この北朝鮮からの輸入の全面禁止措置によりまして、放射能に汚染されているものも含めて実際の輸入がなされることがないように、これは税関等とも更に緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。

○松田公太君　おっしゃることはよく分かるんですが、様々な手口を使ってやはり中国経由で入ってきてしまうというのが現状なんですね。ですから、先ほど申し上げた品目のようなもの、非常に北朝鮮から入ってきている可能性が高いものに関しては放射性物質の検査というものを厳しくやるべきだというふうに思いますが、もう一度、御答弁の方よろしくお願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　そういったことも含めて、税関等と連携を強化してまいりたいと申し上げました。

○松田公太君　その放射性物質の件はおいておいても、中国から送られてきた輸入品が北朝鮮のものだと発覚した例は過去にも多々ありまして、それも押収されているんですけれども、今まで違反者には五百万円以下の罰金又は五年以下の懲役という刑が科せられたりしているわけです。また、一定品目に関しては原産地証明書の提出を求めたりといった対処が中心だったというふうに聞いておりますが、今後はもっと厳しい刑を科した方がいいんではないかなと個人的には思っております。 　例えば、北朝鮮と取引額が大きい中国企業は日本での交易を禁じてしまうというのも一手ではないかなというふうに思いますが、大臣はいかが思われますでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　御通告を受けておりません問題でありまして、ほかの量刑との関係、バランスというのもありますけれども、日本としてとり得る最も厳しい措置を対北朝鮮関連ではとっていきたいと思っております。

○松田公太君　以上で、時間になると思いますので、終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。 　先週、私は本委員会で、原発再稼働問題に関連いたしまして、原発に対する核ミサイル攻撃や爆撃について質問いたしました。原子力規制委員会は、改正原子炉等規制法に基づく新しい安全基準では核ミサイルによる攻撃を想定したような安全対策までは求めていないと答弁されました。 　そこで、原子力規制委員会に伺いますが、原発に対する核ミサイル攻撃や大規模な爆撃など、原子力規制委員会が対応できないリスクが原発には存在するということをお認めになりますか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　今委員の御指摘のございました新しい安全基準、これを今原子力規制委員会で検討中でございますが、その骨子案におきましては、テロに対する備えといたしまして、意図的な航空機の衝突等によりプラントが大規模に損傷した状況におきまして、消火活動の実施や、又は格納容器の損傷を緩和するために必要な対策を求めているというところでございます。 　御指摘の核ミサイル攻撃や戦闘機による大規模な爆撃を原子力発電所のリスクとしてとらえて対応するべきかどうかにつきましては、この安全基準の検討過程においては個別に取り上げた議論はしておりません。

○はたともこ君　原発再稼働については、原子力規制委員会が新安全基準などに基づいて安全性が確認されたら再稼働ということになっているようですが、原子力規制委員会では対応できない原発のリスクは私は当然あるということになると思います。そういうことでございますので、原子力規制委員会の判断だけでは再稼働ということにはならないということでよろしいですか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　原子力規制委員会では、現在作成中の新たな安全基準を踏まえて原子力発電所の安全性について判断をするということになります。原子力規制委員会は、原子力規制を所掌するという観点から、科学的、技術的に原発の安全性を確認するということが役割でございます。再稼働について判断するという立場にはございません。

○はたともこ君　先日、茂木大臣はこの問題について、核ミサイルによります原発への攻撃については、原子力の安全規制の枠組みの対応ではなくて、国として外国から核ミサイル攻撃に対してどう対処するのか、こういう枠組みの下で対処されるべきだと思っております、安全保障会議、防衛省等々におきまして適切に対応していきたいと思っておりますと答弁されました。 　そこで、まず防衛省に伺いますが、防衛省は原発への核ミサイル攻撃や大規模な爆撃を想定していますか。

○政府参考人（真部朗君）　今先生おっしゃったような核ミサイルによる原発に対する攻撃ということになりますと、私ども、武力攻撃事態と、武力攻撃の一環として行われることが考えられるかと思います。この点につきましては、私ども、武力攻撃につきましては、まず自衛隊を体制を整備し、あるいは米軍との日米安保体制によりまして、そういうことが起こらないようにふだんからするというのがまず基本的な考え方ではございます。 　その上で、そういったいわゆる抑止が中心となりますが、まずそれが、その抑止が破れる場合もございます。その場合には、今おっしゃったような弾道ミサイル等による原子力発電所に対する攻撃といったことも含めまして、様々な武力攻撃の態様を私どもとして想定しまして、それに対する対処の計画を持ち、それに基づいて、それに沿って訓練をふだんから行っているということでございます。 　恐縮でございますが、その具体的内容につきましては、言わば手のうちを見せることになりますので差し控えをさせていただきたいと存じます。

○はたともこ君　それでは、防衛省は、原発への核ミサイル攻撃や大規模な爆撃に対してどう対応するのかということについては、手のうちを見せるということになるのでお答えはしていただけないということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（黒江哲郎君）　個別具体的な対応の内容につきましては、先ほど真部の方からお答え申し上げましたように、手のうちを明らかにするということになりますのでお答えできませんけれども、あくまでも一般論として申し上げます。 　一般論として申し上げますと、我々、その種の攻撃につきましては、例えば爆撃機等につきましては、平素であれば自衛隊が行っておりますいわゆるスクランブル、対領空侵犯措置、あるいは、これは既に事例がございますが、弾道ミサイルによる攻撃といったものが予想される場合には自衛隊法に基づいて弾道ミサイル等に対する破壊措置といったもので、ちょうど昨年の十二月も、あるいはその四月もございました、そういった対応をいたします。さらに、これが自衛権の行使を必要とするといったような場合においては、自衛隊法七十六条の防衛出動という枠組みに従いまして、我々が平素から持っております、整備してきております弾道ミサイル防衛システム、あるいは航空自衛隊の要撃機、あるいは地対空ミサイルといった装備を使いまして被害が発生しないように対応するということでございます。

○はたともこ君　内閣官房に伺いますが、原発に対する核ミサイル攻撃や大規模な爆撃による住民の避難計画は、安危、内閣官房副長官補付きの安全保障・危機管理担当の任務であると昨日伺いましたが、原発に対する核ミサイル攻撃や大規模な爆撃が起こった場合の住民避難計画は現在どのようになっているのか、そういう事態を想定しているのかも含めてお答えください。

○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。 　ただいま防衛省の方から自衛隊の対応について答弁ありましたけれども、自衛隊が爆撃機や弾道ミサイルを迎撃したにもかかわらず、万が一、今御指摘のような状況に至る、そういったことも含めて、武力攻撃事態などに該当する場合に住民の避難等の措置を迅速かつ的確に行うことができるように、これは国民保護法に基づきまして、政府として国民保護基本指針や各省庁の国民保護計画を策定するとともに、各自治体等においても国民保護計画を策定をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、政府においては、平素から各種事態への実効的な対応を可能とするよう様々な検討等を行っているところでございまして、お尋ねのような事態も含めまして、国民の安全、安心の確保のために引き続き万全を期してまいりたいと、このように考えてございます。

○はたともこ君　内閣官房、国として原発に対する外国からの核ミサイル攻撃に対してどう対処するのか、先日の本委員会で茂木大臣が私への答弁の中で言及された安全保障会議はその場合はどのように対応するのか、教えてください。

○政府参考人（武藤義哉君）　安全保障会議は、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関でございます。仮に、お尋ねのような事態、これが武力攻撃事態に該当すると考えられる場合には、事態対処法に基づきまして、政府として事態認定を含む対処基本方針について閣議決定をするということになっておりますけれども、それに当たって、まず安全保障会議を開催をして、その審議を経るということとされているところでございます。 　いずれにしても、政府としては、様々な緊急事態に適切に対応できるよう危機管理対応に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○はたともこ君　では、もう時間がございませんので、最後に茂木大臣に伺いたいと思いますが、二点伺います。 　原発には外国からの核ミサイル攻撃や原子力規制委員会が対応できない大規模な爆撃のリスクがあるとお考えになりますか。そして二点目が、その場合、原子力規制委員会では対応できないわけですから、原子力規制委員会の対応できないリスクに対する原発の安全性の評価を一体誰がするのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　例えば、核ミサイル攻撃、それは様々な事態というのを想定しなきゃならない、もちろん基本は抑止であります。ただ、例えば人への攻撃、大都市への攻撃、様々な重要インフラへの攻撃、それを規制委員会でやることはできないんだと思います。 　基本的には、ミサイル攻撃、こういう事態に対して専門の部隊が、また国としての意思決定の下でそういったことを行っていくということでありますから、これを原子力規制委員会の枠内でとらえるという考え方自体に私は無理があるんじゃないかなと思います。

○はたともこ君　二問目ですけれども、では、そうなりますと、原子力規制委員会の対応できないリスクに対する原発の安全性の評価というものは一体誰がするのかということを、大臣の御見解を最後に伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　原発の安全性につきましては、原子力規制委員会において判断をいたします。そして、様々な重要インフラ、これにつきましては、それぞれの所管省庁でこの安全性であったりとか様々な規制を行っているわけであります。 　そして、先ほど申し上げたように、外国からのこういった核ミサイルについて、いや、この省庁ではできません、国土交通省ではできません、環境省ではできません、だから安全規制は全く成り立ちませんということには私は論理としてならないんじゃないかなと思います。 　ですから、大規模な核攻撃等々については、国全体として決められた機関におきましてきちんと対応していくということでありまして、それは内閣でありますし、また実際の行動部隊としては自衛隊がこれを行うと、アメリカと連携をしながらということになってまいります。

○委員長（増子輝彦君）　はたともこさん、時間が過ぎております。これにて終了してください。

○はたともこ君　はい。 　もうまとめますけれども、原子力規制委員会は、原発に対する核ミサイル攻撃や大規模な爆撃については想定をしていないという趣旨の御答弁でございまして、安全の評価はできないということでございますが、それに対して今、大臣は、原発については原子力規制委員会でというふうに御答弁されたというふうに私は理解いたしましたが、そういうことではなかったんでしょうか。

○委員長（増子輝彦君）　はたともこさん、時間が終了しておりますから、これにて終了してください。

○はたともこ君　はい。 　また引き続き質問させていただきますので、今日はこれで終了いたします。

○委員長（増子輝彦君）　大臣、答弁、結構でございます。

○浜田和幸君　本日の北朝鮮との貨物の輸出、輸入、これの制限に関する法案ですけれども、私は、これは極めて必要かつ重要な法案だと思っております。 　そこで、改めて大臣にお伺いしたいんですけれども、この法案をこれまで様々な形で厳格に実施した、今回、更にそれを延長するということですけれども、その最大の目的、ゴールはどこに想定されているんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回の制裁措置、北朝鮮のミサイル、核といった国際社会の決議を全く無視をした行動、これを抑止をすると、こういった意味も含めてであります。そして、我が国の北朝鮮に対します基本的な姿勢、これは対話と圧力ということでありまして、こういった厳しい制裁措置をとることによりまして我が国として断固たる姿勢を示す、同時に国際社会と協調しながら北朝鮮に正しい道への復帰を促す、こういう意味を持っておると思っております。

○浜田和幸君　大臣のおっしゃることはそのとおりだと思います。 　しかし、過去の日本を含む国際社会が北朝鮮に対して行ってきた様々な制裁、一向に北朝鮮の方向性を変えるには今のところまだ結果が結び付いていません。その最大の原因、なぜ、これだけ国際社会が非難し日本も厳しい経済制裁を科しているのに、北朝鮮はそういうことに対し一向に動じていない、その原因はどこにあるとお考えですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　なかなか、北朝鮮の内政の問題もあると思っております。そして、北朝鮮、前の体制もそうでありましたが、瀬戸際外交といった形で、物事をエスカレートすることによって何らかの条件闘争で取りたいものを勝ち取りたい、こういう外交的な手法も使ってまいります。そういった中で今の動き、起こっているものだと思いますけれど、決してそれが良い結果を生まないということを北朝鮮が知るということが必要で、そのための制裁措置、これはしっかりととっていきたいと思っております。

○浜田和幸君　その点についても、私も同じような認識、危機感を持っています。やはり、国際社会が北朝鮮に対する様々な経済制裁を行っている、表はそうですけれども、実は、裏で様々なおきて破りに近いことをやっている国々があることも事実だと思います。 　そういう国々が今、北朝鮮に対してどういうような経済的な言ってみれば支援あるいは貿易、そういったもので今、北朝鮮を直接、間接支えている、そういうことの現状についてどのような情報をお持ちなのか。そういうところを潰していかない限り、日本にとっての極めて重要な拉致、核、ミサイルの問題についても常に後手後手になってしまうのではないかと思いますけれども、そういった意味で、日本以外の周辺国、周辺国のみならずヨーロッパやアメリカといった国々も、様々な民間企業が北朝鮮との間で通商や貿易、人の交流を行っています。 　そういうことについてどのような情報をお持ちで、これをどういう具合に、言ってみれば北朝鮮の関係において制裁を効果のあるようにするために日本が更に周辺国や同盟国に働きかける、そういう可能性はどの程度あるとお考えですか。

○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　浜田委員にお答え申し上げます。 　実際のところ、国連安保理決議におきましては、基本的には武器並びに大量破壊兵器関連物資の提供を禁ずるところでございまして、ここの部分につきましては国連加盟国におけます厳格な実施が求められるところでございます。 　しかしながら、委員御指摘の恐らくほかの分野、例えば、事例でございますと、エジプトの企業、オラスコム・テレコム・メディア・アンド・テクノロジー、こうした会社は北朝鮮唯一の携帯電話ネットワークであります高麗リンクの七五％の株式を保有しておりまして、北朝鮮で通信事業を行っているというふうに承知をいたしております。 　しかしながら、こうした言わば出資、投資活動におきましては国連決議の対象になっておりませんで、そうしますと、各国での、我が国日本で申しますと外為法での規制の対象になっているというところでございます。 　実際のところ、外為法のこの投資規制は財務省の所管ではございますが、我が国の外為法では、法改正をいたしまして、我が国の平和及び安全の維持のためには、我が国独自として国際条約の下でなくても規制の創設を決定することができるという条文がございまして、まさにこの投資規制におきましては、第二十一条で我が国の平和及び安全の維持のために特に必要があるときには閣議において対策を講ずることができるとされております。 　経済産業省の所管では、第四十八条、第五十二条でそれぞれ輸出規制、輸入規制の、北朝鮮に対しましては現時点では全ての物資に対しての全面禁止をいたしておりますけれども、このように武器、大量破壊兵器関連物資以外の範疇になりますと、まだまだこれからの整備というところでございます。 　いずれにいたしましても、経済産業省といたしまして、少なくとも所管でございます輸出管理の各国の当局としっかりと兵器、大量破壊兵器の物資の厳格な水際での規制について連携を深め、各国に働きかけをしてまいりたいと存じます。

○浜田和幸君　ありがとうございました。 　その投資に関する規制の枠ということも今後の検討課題として取り上げていただきたいと思います。 　具体的に、例えばヨーロッパの国々が、先ほどはエジプトの話をされましたけれども、イギリスの旅行代理店は、北朝鮮に対する観光客を言ってみれば大量に送り込むために大変興味深いキャンペーンを展開しています。すなわち、北朝鮮のような秘密のベールに包まれた国こそ、新しいアドベンチャーツーリズムの言ってみれば一番格好の訪問地だというような宣伝をして、二〇一一年から一二年を比べると、北朝鮮に行く観光客の数が倍に増えております。そういうことが背景にあって、北朝鮮自体も去年五十か国の国々からたくさんの観光客が北朝鮮を訪問してきてくれると、そういうことを宣伝しているわけですよね。 　また、アメリカにおきましても、あのウォルト・ディズニーのアニメ、そのアニメーターの孫請、要するにアジアの国々に仕事をさせて、アジアの国々が北朝鮮に更に下請に出すというようなことをやらせています。 　表向きはアメリカもヨーロッパの国々も北朝鮮に対して厳しい制裁ということを言っていますが、たくさん抜け道がある。そういうことを、やっぱり日本が情報を把握して、そういった国々に対してこれはおかしいじゃないですかということをきっちり言わないと、常に制裁の効果が十分発揮できないということになると思うんですが、大臣にお伺いします。そういった国々の動きに対して圧力を掛ける、働きかけるというような意思は、お考えはありますか。

○政府参考人（金杉憲治君）　浜田先生がおっしゃるとおり、各国、商業ベースではございますけれども、多くの企業が例えば平壌で開催される見本市に出席するといったような事態が把握されております。私どもとしましては、今回の決議二〇九四を受けて、人、物、金の流れについて大変厳しい措置を各国がとることが義務付けられておりますし、それから、決議によりまして九十日以内にそれぞれどういった措置をとったかということの報告が安保理に求められております。そういったことも通じて、各国と更に連携をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○浜田和幸君　先ほどのヨーロッパのファン・ロンパイさんとの電話会談を含めて、実に様々な、政府としても外国の指導者との交流の場があるわけですから、やはりこの法案の最大の趣旨、大臣もおっしゃっていますように、拉致、核、ミサイル、こういった日本にとって厳しい状況を打開するための一つの有効な手段としてこの制裁強化という法案があるわけですから、そのゴールが達成できるためにあらゆるやはり可能性、特に規制の枠を、何というんでしょうか、回避するような行動を取っている国々に対しては、茂木大臣におかれましても、様々な通商交渉の場において是非日本の立場を積極的に主張していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（増子輝彦君）　茂木経済産業大臣、時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　これまでもそのような機会にはそうしてまいりましたし、これからもそうしていきたいと思っております。

○浜田和幸君　ありがとうございました。

○荒井広幸君　今ほどは浜田委員から、言ってみればおきて破りというようなお話がありましたけれども、冒頭、大臣にお尋ねをいたしますが、貨物の仕向地が北朝鮮でないケースであっても、この仕向地から北朝鮮に輸出されてしまっては元も子もない。この点を、迂回貿易といいますか、この迂回貿易の取締りを強化する、こういったことが必要と思いますが、お考えいかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　荒井委員がおっしゃるとおりだと思っております。 　迂回貿易、最終的な仕向地が北朝鮮になる、第三国を経由してもと。また、輸入につきましても、元々の原産地、そして船積み地、これが第三国を経由するものであっても当該輸入と、これは輸出入共に禁止と、こういった措置をとっております。

○荒井広幸君　そこで、私は警察庁と財務省にお尋ねをします。 　私が着目したところは、皆様のお手元に、大臣、皆さんにお配りしましたけれども、資料という一枚物ですが、ここ二、三年間でも、これは税関と警察が共同捜査、調査をして、迂回輸出を摘発しているという事例なんですね。具体的に迂回貿易、こういったものを摘発するときに、ここにございますように、幾つかあるわけですが、全く水際での取締りを行う場合に税関というものが非常に重要だろうというふうに思っているんです。そして、それは同時に警察と共同して捜査をして告発している、ここに着目をしているわけなんです。 　これはどういうことかなというふうに思いますと、税関の今までの経験値とか、それから勘ですね、これらが非常に有効なんじゃないかなというふうに思うんですよ、摘発に対しては。 　そこで、警察庁にお尋ねいたしますけれども、こういう捜査、共同捜査ですね、税関と警察がしている理由はどういうことにあるんですか。

○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。 　警察といたしましては、対北朝鮮措置に係る違法行為の厳格な取締りは同措置の実効性を確保するため重要であると認識しておりまして、これまでに同措置に関連する不正輸出入等事件を二十七件検挙しております。 　これらの事件捜査に関しましては、輸出入手続等を行います税関当局が有する情報は特に捜査上有用でありますことから、税関当局と共同して捜査を行っておりまして、相互の協力関係は深まってきているものと認識しております。 　警察としましては、今後とも、税関当局を始めとした関係行政機関との緊密な連携等を通じて、対北朝鮮措置に係る違法行為の取締りを更に徹底してまいりたいというふうに考えております。

○荒井広幸君　私もまだまだ見識が深くないので、改めて明らかにしていただくためでもありますので警察と財務省にお尋ねしますが、税関と警察ってどう違うんでしょうか。例えば身分の違いとか、武器を持っているとか持っていないとか、この辺について御説明を警察、財務の順でお願いします。

○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。 　警察官は、刑事訴訟法第百八十九条によりまして司法警察職員として位置付けられており、同法に基づき、犯罪の捜査のため、被疑者の逮捕、取調べ、関係箇所の捜索等の捜査権限を行使することができることとされております。 　また、警察官につきましては、警察法第六十七条により、その職務の遂行のため小型武器を所持することができるとされております。 　以上です。

○政府参考人（石原一彦君）　お答え申し上げます。 　関税犯則事犯は輸出入手続に関連する特殊な犯罪でございまして、その事実の解明には税関職員の特別な経験と知識を必要とするところでございまして、このために、関税法には、実質的に刑事手続に準ずる手続でございます犯則調査という手続が定められております。これによりまして、司法警察職員ではない税関職員でございますけれども、犯則嫌疑者に対します質問検査権限や、裁判所の令状に基づき捜索、差押えを行う強制調査権限などを有しているところでございます。 　なお、関税法上、税関職員は小型武器の携帯及びその使用を認められてはおりますけれども、現在は喫緊の必要性があるとは考えておりませんで、小型武器は所有していないところでございます。また、税関職員は、司法警察職員と異なりまして逮捕権は有していないということでございます。

○荒井広幸君　そうしますと、小型武器も使えないことはない、税関職員ね。それから、先ほどのような意味である程度の捜査権も持っていると。 　こういうことになりますと、私は、先ほど警察の高橋局長からもありましたが、税関の持っている情報ですね、一つ、これは有益であると。もう一つは、長年の勘ですよね、そういうものがやっぱり非常に有益であって、そうしたものを瞬間でやっぱり発揮するという局面が大切だと思うんです。共同捜査というのは、何らかのある程度狙いがありつつ事前に準備をしつつやっていくということで、少し組織的、大掛かりなものもあろうと思うんですが、その瞬間というのをつかまえていくということにしないと、この対北朝鮮に対しては効果が出ないんじゃないかと。こういうふうに思いますので、私としての一つの現在の考え方は、税関職員の権限を、今のように小型武器を持てるということも含め、捜査を含めてできるようにする、逮捕もできるようにするということで、きっちりできるようにと言った方がいいでしょうか、いわゆる特別司法警察官というような身分にきちんと認定をしていくといいますか位置付けていく。その場その場できちんとしていく。相手が武器を持っていたら大変ですからね。勘でこれはおかしいぞといったときにおかしくなったらまた大変でございますから。 　そういうような意味で、武器とか扱いとか、それから体力的な問題もありますね、警察官とは違いますから。そういうもののところは非常にあると思いますが、瞬発力として捜査をするというようなところの状況下では、タイミングを逃さないという意味で特別司法警察官職員として位置付けるというようなことを財務省は検討されませんか。いかがでしょうか。

○政府参考人（石原一彦君）　税関職員の関税犯則事犯に対します調査権限でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、実質的に刑事手続に準拠することになっておりまして、これによりまして、犯則事犯に対しまして適切に対応できているというところでございます。 　御指摘の税関職員を司法警察職員とするということでございますけれども、これは従前より税関職員へ逮捕権限等を付与すべきではないかという意見も出されているところでございまして、我々といたしましても検討いたしたところでございますけれども、他の取締り機関との役割の整理など、水際の取締りの総合的な在り方というものについてやはりここは慎重に考えるべきなのかなということで考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、北朝鮮迂回輸出事犯を始めとしまして不正な輸出入行為に対しましては、国内外の関係機関とも連携しながら、それぞれの長所を生かして厳格に取り締まってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○荒井広幸君　私の方もいずれにしましてもというふうになっちゃうんですが、いずれにしましても効果を上げてくださいということでございまして、警察には警察でないとできないことがあるし、税関には税関の特徴といいますか有用さというのがあるわけですから、連携しつつもそれぞれの、特に私はその場のタイミングとして、税関の方がそのときに自分の身を守りながら実効性を上げられると、摘発できるというようなところに、今までもあるというのであればそこも検討されたらいかがかと御提案しまして、終わります。

○委員長（増子輝彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手をお願いいたします。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（増子輝彦君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定をいたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時八分散会