武藤義哉
会議録に記録された「武藤義哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 217 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2014/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会51 件・51%
- 外務委員会16 件・16%
- 国土交通委員会10 件・10%
- 内閣委員会8 件・8%
- 安全保障委員会5 件・5%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○武藤政府参考人 政府としましては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増します中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対処が可能となる国内法制を整備する考えでございまして、与党協議会に提出をいたしました事例集に挙げられた十五の事例も検討いたしますし、これ以外を検討しないということではございませんけれども、ただ、今の委員の、集団的自衛権の行使が認められる場合が歯どめなく拡大するのではないかという御指摘に…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○武藤政府参考人 憲法改正の是非につきましては、国民的な議論の深まりの中において判断されるべきものと考えてございます。 先般の記者会見において、総理は、紛争から避難する邦人を輸送する米国の船舶を守ることができないといった具体的な事例を挙げながら、このような場合に国民の命を守ることができないとの課題を示されました。政府としては、国民の命と平和な暮らしを守るために、切れ目のない対応を可能とする国内法整備をする必要があると考えているところでご…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○武藤政府参考人 自衛権発動の三要件についてでございますけれども、憲法第九条のもとにおいて許容される武力の行使については、政府は従来から、いわゆる自衛権発動の三要件に該当する場合、すなわち、我が国に対する急迫不正の侵害があること、つまり我が国に対する武力攻撃が発生したこと、これを排除するために他の適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことに該当する場合に限られると解しているところでございます。 先般の記者会見で総理か…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○武藤政府参考人 集団的自衛権等に関する問題につきましては、国民の高い関心も踏まえまして、これまでも、国民の代表である国会において御議論をいただいて、政府としても丁寧な説明に努めてきたところでございます。 総理は、五月十五日の記者会見において、今後、国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を継続していく旨を述べておられます。今後とも、政府としては、国会での御説明を通じるなどして、国民の皆様に対しても丁寧に説明を行ってまいりた…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○武藤政府参考人 お答えいたします。 これまで、ＰＫＯにおける武器使用は、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものとして認められてきたところでございまして、政府としても、これまで駆けつけ警護については、これを国または国家に準ずる組織に対して行ったときは憲法九条が禁ずる武力の行使に該当するおそれがある一方、武器使用の相手方が国家または国家に準ずる組織に当たらない仕組みを設定することができるのであれば、武器使用権限を拡充することも憲…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○武藤政府参考人 まさに、安保法制懇の報告を受けまして、ただいまの駆けつけ警護の問題等につきましても、具体的な事例に沿って検討を始めた、与党とも協議をしているというところでございますので、まさにこれからの検討でございますが、具体的な事例に沿って検討していきたいと考えております。
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○武藤政府参考人 お答えいたします。 まさに今、与党協議の行われているところでございますので、その結果を予断することを申し上げることは差し控えたいと思いますが、全くの一般論として申し上げますと、今御指摘もありましたけれども、憲法解釈上許容されている武力の行使であっても、これを実際に発動するためには、これを裏づける法整備があくまで必要であるということでございます。
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○武藤政府参考人 お答えいたします。 現在、与党協議において協議が進められているところでございますが、政府としては、その結果に基づいて政府としての対応を検討し、憲法解釈の変更が必要と判断されれば閣議決定していく考えでございます。また、政府としての対応を実施するために必要な法案は、準備ができ次第、国会にお諮りすることになります。 現時点でこれらのスケジュールをお示しすることは困難でございますけれども、いずれにしても、集団的自衛権等に関する…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（武藤義哉君） 御指摘の非公式会合、これは計八回開催をされまして、北岡座長代理を中心に、それまでに委員の方々から出た御意見を取りまとめるために、委員の方々の全部又は一部が非公式に集まって議論を行っております。 なお、正式の安保法制懇は七回開かれております。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（武藤義哉君） 安保法制懇の会合はあくまでも総理の下で委員の方に集まって開いているものでございまして、この非公式会合は、それとは別に、委員の方々がそれまでの議論について更に詰めの議論を行ったり、そういうような形で集まって議論をしたということで、そこは正式の会合とは違うものでございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（武藤義哉君） 確かに、報告書の中でその記述の部分が違っておったわけでございますけれども、これについては政府の方でホームページ等で公開する際に訂正の措置は講じているところでございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（武藤義哉君） 事例の中に挙げてございますものは、事例としては、あくまで我が国に対する武力攻撃は発生していないけれども、その攻撃国によって武力攻撃の一環として機雷が敷設をされて海上交通路が封鎖をされたということで我が国への原油等の供給も滞るというようなことは発生をしておりますが、そういう中で各国がこれに対応しているということでございまして、そういったときに我が国としては対応できない、現在の解釈の下では対応できないということで…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（武藤義哉君） この事例、特定の地域を念頭に置いているものではございませんので、離島ということで、基本的には離島でございますが、それ以外も理論的にあり得るということで離島等というふうにさせていただいているところでございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（武藤義哉君） 離島等でございますから離島以外ではございますけれども、具体的にこういうところということではございませんで、まさにその事例自体が警察機関あるいは海上保安庁が存在しないという設定でございますので、そういう前提でございますけれども、特定の地域を念頭に置いているということではございません。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（武藤義哉君） あくまで特定の地域を念頭に置いているわけではないということなので、どこであるとか、あるいはどこでないとか申し上げにくいですけれども、いずれにいたしましても、その事例にありますように、当該離島等に警察機関が存在せず、かつ海上保安庁も近傍に所在しないという設定を念頭に置いたものでございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（武藤義哉君） 尖閣諸島については、御指摘のとおり、海上保安庁等、関係省庁がしっかりと警備の態勢を取っているというふうに承知してございます。 この事例につきましては、繰り返しになりますけれども、特定の地域を念頭に置いているものではないということでございます。 いずれにしても、当該離島等に警察機関が存在せず、かつ海上保安庁も近傍に所在しないと、そういう設定でございますので、そういう前提で考えたいと思います。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（武藤義哉君） 事例集に挙げられてございます各事例は、御指摘のその事例一、これも、先般の総理の記者会見において示された、いかなる事態においても国民の命と暮らしを守る、現実に起こり得るあらゆる事態に対して切れ目ない対応、対処を可能とするという問題意識も踏まえつつお示ししたものでございます。 先ほどから申し上げておりますように、この事例は特定の地域を念頭に置いているものではないですけれども、いずれの地域でありましても、この事例一…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（武藤義哉君） 全くこれと同じような事例が生じたということについては承知しておりません。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（武藤義哉君） この事例におきましては、もちろん海上警備行動あるいは治安出動というものもできるだけ速やかに発令をされるというふうになるかと思いますが、ただ、この事例において想定していますのは、自衛隊が直ちに海上警備行動や治安出動による対処を行わなければ不法行為による被害が発生する可能性があると、そういう状況を想定しているところでございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（武藤義哉君） 事例にもありますように、発令手続、海上警備行動や治安出動の発動手続を経ている間に不法行為による被害が発生する可能性も否定できないという事例でございまして、そういうときに、まさに自衛隊が直ちにそういう海上警備行動や治安出動による対処を行わないと被害が発生する、そういう状況でございます。