武藤義哉

第186回衆議院安全保障委員会第8号

○武藤政府参考人後段の御質問に関してでございますけれども、現在行われている与党協議におきましては具体的事例に即して検討を進めていただいておりまして、政府としては、与党協議の結果に基づいて対応を検討することとしてございます。したがって、御指摘の点について現時点で確たることを申し上げることはできませんが、その上であえて申し上げますと、集団的自衛権の行使は権利であって義務ではないので、仮に限定的な場合に集団的自衛権を行使することが憲法上許…

第186回衆議院安全保障委員会第8号

○武藤政府参考人安全保障環境が大きく変化をする中、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が一致団結して対応するときに、自衛隊が幅広い後方支援活動等で十分に貢献できるような法整備をすることが必要でございます。また、後方支援活動等を今まで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の安全の確保の観点からも極めて重要でございます。これまで、我が国による後方支援に際しては、我が国による…

第186回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第3号

○武藤政府参考人お答えいたします。安全保障環境が大きく変化をする中、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が一致団結して対応するときに、自衛隊が幅広い後方支援活動等で十分に貢献できるような法整備をすることが必要でございます。また、後方支援活動等を今まで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の安全の確保の観点からも極めて重要でございます。これまで、我が国による後方支援に際し…

第186回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第3号

○武藤政府参考人与党協議会では、先ほど申し述べましたような問題意識のもと、現時点で政府の検討状況を説明したところでございますけれども、与党協議が継続しておりますので、詳細を述べることは差し控えたいと思いますが、これまで、政府としては、他国による武力の行使と一体化する行為であるかどうかについては、他国の活動の現況、我が国の活動の具体的内容、他国が戦闘行動を行う地域と我が国の活動場所との地理的関係、両者の関係の密接性等の諸般の事情を総合的…

第186回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第3号

○武藤政府参考人与党協議が継続しておりますので、詳細を述べることは差し控えたいと思いますけれども、ただいま申し上げたような考え方、今の四つのもの等の諸般の事情を総合的に勘案して、事態に即して個々具体的に判断すべきものであるとしてきたような立場も踏まえて説明を行ったところでございます。

第186回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第3号

○武藤政府参考人あくまで先ほど述べましたような問題意識のもとで、これを今、政府としての考え方も与党協議の中に御説明をしまして、また与党の中で今御協議をいただいているということでございますので、その結論等を予断するということは差し控えたいと思います。

第186回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第3号

○武藤政府参考人お答えいたします。御指摘の、十五事例を含む事例集は、与党からの指示に基づきまして、与党協議における議論のために、現在の国内法制では十分に対応することができないのではないかと考えられる事例を、国民にわかりやすく示すための作業の一環として、政府が作成したものでございます。現在、そうした事例に十分に対応するために、新たな措置を講ずるか否かを含め、与党において協議が進められているところでございまして、政府としては、その結果…

第186回参議院外交防衛委員会第21号

○政府参考人（武藤義哉君）安全保障環境が大きく変化をする中、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が一致団結して対応するときに、自衛隊が幅広い後方支援活動等で十分に貢献できるような法整備をすることが必要でございます。また、後方支援活動等を今まで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の安全の確保の観点からも極めて重要でございます。これまで、我が国による後方支援に際しては、我が…

第186回参議院外交防衛委員会第21号

○政府参考人（武藤義哉君）三日の与党協議会では、政府としての対応を検討していくに際しての現時点での考え方等について、与党の求めに応じまして御説明をしたところでございますけれども、いずれにしましても、現在、与党協議が進められているところでございまして、具体的な結論を得ているわけではございません。いずれにしましても、政府としては、現在、具体的事例に即して進められている与党協議の結果に基づいて政府としての対応を検討していくということとして…

第186回参議院外交防衛委員会第21号

○政府参考人（武藤義哉君）与党の求めに応じて、三日の与党協議会で現時点での考え方等について説明したところでございますけれども、いずれにしても、与党の協議が進められているところでございますので、その内容の詳細を申し上げることも含め、差し控えさせていただきたいと思います。

第186回参議院外交防衛委員会第21号

○政府参考人（武藤義哉君）繰り返しになりますけれども、今現在、与党の求めに応じて現時点での政府の考え方等について御説明したところではございますけれども、与党協議がまさに進められているところでございますので、具体的な結論も得ておりませんし、その議論の詳細については控えさせていただきたいと思います。

第186回参議院外交防衛委員会第21号

○政府参考人（武藤義哉君）先ほど申し上げましたとおり、政府としては、武力行使との一体化という考え方をもはや取らないという安保法制懇の報告書の提言をそのまま採用することは従来の政府の立場に照らして難しいと考えておりますけれども、他方、従来からの政府が示してきた判断基準をより精緻なものとして具体的に何が武力の行使と一体化する行為なのかを明確にし、どのような後方支援が可能であるか検討することは一つの課題と認識しております。そういう中で、与…

内閣官房内閣審議官2014/06/02

第186回衆議院安全保障委員会外務委員会連合審査会第1号

○武藤政府参考人お答えいたします。五月十五日の記者会見で総理から、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは許されるという安保法制懇の報告書にある考え方について、さらに研究するように指示が出されたところでございます。これは、我が国の平和と安全を維持し、自国の存立を全うするために必要最小限度の武力の行使は許されるという従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方でございます。いずれにいた…

第186回衆議院外務委員会第18号

○武藤政府参考人お答えいたします。安保法制懇の報告書では、二つの異なる考え方を示していただいたところでございます。一つは、芦田修正の経緯に注目をいたしまして、個別的か集団的かを問わず自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はないとする考え方でございます。しかし、この考え方は、これまでの政府の憲法解釈、すなわち、自衛のための必要最小限度の武力の行使や実力…

第186回衆議院外務委員会第18号

○武藤政府参考人お答えいたします。これまで、我が国による後方支援に際しては、我が国による後方支援が他国の軍隊の武力の行使と一体化することがないことを制度的に担保するため、一つの仕組みとして、個別の法律において非戦闘地域や後方地域といった仕組みを採用してまいりました。他方、安全保障環境が大きく変化する中、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が一致団結して対応するときに、自衛隊が…

第186回衆議院外務委員会第18号

○武藤政府参考人お答えいたします。自国領内に所在する外国人の保護は、国際法上当該領域国の義務でありますけれども、緊急事態に際して在外邦人の緊急退避が必要である場合には、我が国政府が主体となって、チャーター機や自衛隊の航空機、海上保安庁の船舶による輸送も含むあらゆる手段の中から、最も迅速かつ安全な手段を選択して対応することとなります。また、多くの日本人が海外で活躍し、昨年一月のアルジェリアのテロ事件のような事態が生じる可能性がある中…

第186回衆議院外務委員会第18号

○武藤政府参考人お答えいたします。御指摘の総理がパネルで説明された事例でございますけれども、これは、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守る、現実に起こり得るあらゆる事態に対して切れ目ない対応を可能にするという問題意識のもとで示されたものでございまして、特定の地域を念頭に置いているものではございません。また、総理は、記者会見において、安保法制懇の報告書に示された二つの異なる考え方のうち、いわゆる芦田修正論は、これまでの政…

第186回衆議院外務委員会第18号

○武藤政府参考人安倍総理は、五月二十八日の衆議院予算委員会において、次のような趣旨のお答えをされております。一つは、米国のみが集団的自衛権の対象になるわけではない、二つ目、退避する邦人がどこの国籍の船に乗っているかにかかわらず、我々は退避する邦人の命を守る責任を負っている、それから三つ目として、我々は何をすべきかを検討する必要があるということでございます。いずれにいたしましても、お尋ねの件につきましては、個別具体的な状況によるもの…

第186回衆議院外務委員会第18号

○武藤政府参考人我が国による集団的自衛権の行使ということについては、まさにそのことについて、現在、安保法制懇の報告を受けまして、与党とも協議を進めているところでございますので、今の段階で結論を申し上げるということは控えさせていただきたいと思っております。