武藤義哉
会議録に記録された「武藤義哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 217 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2014/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会51 件・51%
- 外務委員会16 件・16%
- 国土交通委員会10 件・10%
- 内閣委員会8 件・8%
- 安全保障委員会5 件・5%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（武藤義哉君） 先ほども申し上げましたように、特定の事態についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、現在の周辺事態法では、周辺事態に際しての米軍への支援、これは後方地域において実施するということに限定をされております。自衛隊による物品、役務の提供は、公海及びその上空で行われる輸送を除き、我が国領域に限定をされてございます。 そのため、例えば公海上での補給は現行法には規定されていないところでございますけれど…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（武藤義哉君） お答えいたします。 集団的自衛権につきましては、先般の閣議決定の中で新三要件ですね、そういう新三要件が満たされた場合の武力行使、そうしたときに国際法上の根拠が集団的自衛権となる場合があると、こういうことでございます。 グレーゾーンに関しましては、必ずしも法的概念ではないということで、今御説明ありましたように、広いものであるということでございますが、一方は法的概念でございませんので、なかなか明確にその関係を定義…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（武藤義哉君） お答えいたします。 七月十日に行われました民主党の安全保障総合調査会・憲法調査会合同総会での御説明のことかと思いますけれども、特段の指示といいますよりも、そのときには口頭で御説明をするという前提で、事前にいただいておりました質問に対して口頭で丁寧に説明をしたということが事実でございます。
第187回 衆議院 外務委員会 第2号
○武藤政府参考人 お答えいたします。 日米防衛協力のためのガイドラインの見直しに関する中間報告の内容につきましては、今御指摘ございましたけれども、その公表に先立つ九月十日、それから十月三日に開催されました国家安全保障会議四大臣会合において取り上げられまして、関係閣僚による議論が行われたところでございます。 引き続き、七月一日の閣議決定を踏まえた安全保障法制の整備との整合性にも十分留意しつつ、今回の中間報告で示された枠組みと目的に沿って、…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（武藤義哉君） 与党協議会、基本的にはその協議の中で御協議をいただいていますので、その詳細については差し控えさせていただいているところでございますけれども、その中で、今御指摘の武力攻撃に至らない事態への対処、あるいは国際社会の平和と安定への一層の貢献の部分につきましては、与党とも協議の上、政府の方から協議会の方にお示しをした考え方について公表されている部分もありますので、それをお示ししたということと思いますけれども、御指摘の…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（武藤義哉君） 報道があることは承知してございますけれども、それについて政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、現在、与党間での議論の結果を待ちたいと思ってございまして、閣議決定の内容等について予断を持ってお答えする段階にはないと考えてございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（武藤義哉君） 与党で協議をいただいています十五の事例でありますとか、先ほど申し上げましたような武力攻撃に至らない事態への対応、あるいは国際協力関係の部分等について、与党の方から公表されているというものもございます。しかしまた、その与党の協議の細部につきましては、公表することは差し控えさせていただきたいと思ってございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（武藤義哉君） 与党とも協議をしながら、お示しする部分については、先ほど申し上げたような形でお示ししている部分もございますし、また、そうでない部分については差し控えさせていただいているところでございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（武藤義哉君） 当然に、国会等でも御議論をいただくということは大事なことでございますし、今までも御議論をいただいているところでございます。 与党の中で議論を進められている内容、それについても、先ほど申し上げましたように、お示ししている部分もございますし、また、しばらく協議のお時間をいただきたいというところもあるかと思います。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（武藤義哉君） 安保法制懇の報告書につきましては、五月十五日に提出をされまして、これについては、公表もされましたし、また、議員の方々にもお渡しをしているところでございます。 今、与党協議会に提出をしております御指摘の概要、これにつきましては、あくまで、まだたたき台として与党に協議をいただくというものでございますので、その詳細については差し控えさせていただいているところでございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（武藤義哉君） 六月十三日の与党協議会におきまして、高村副総裁が御自身の私案として、憲法第九条の下で認められる武力の行使についての考え方を示したたたき台を提示をされたということでございます。 これは、現在、与党の成案ということでもなく、また政府の案ということでもございませんが、その中に今御指摘の新たな三要件というものがございますけれども、これはあくまでも高村副総裁が私案として提示されたものでございますので、政府としては、その…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（武藤義哉君） 先ほども申し上げましたとおり、閣議決定の概要のたたき台というものを与党協議会の方にお示しさせていただいているわけでございますけれども、それと今の副総裁の私案との関係、またその内容がどうかということも含めて、概要のたたき台については、詳細は控えさせていただきたいと思います。
第186回 衆議院 内閣委員会 第23号
○武藤政府参考人 お答えいたします。 国家安全保障戦略におけるサイバーセキュリティーの位置づけということでございますけれども、サイバー空間は、国際公共財として、社会活動、経済活動、軍事活動等のあらゆる活動が依拠する場となっておりまして、情報の自由な流通による経済成長やイノベーションを推進するために必要な場であるサイバー空間の防護は、我が国の安全保障の観点からも不可欠でございます。 国家安全保障戦略においては、そのような認識を示した上で、…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○政府参考人（武藤義哉君） 今、このＰＫＯのいわゆる駆け付け警護の問題については、委員もおっしゃいましたが、特に相手が国家又は国家に準ずる組織であるような場合には憲法の禁ずる武力行使に当たるおそれがあると、そういうことで駆け付け警護はできないということになっておりますが、その点も含め、今、与党で議論してございますので、またその議論を踏まえていきたいと思っております。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○政府参考人（武藤義哉君） 今日の与党の協議でも議論がありましたし、最終的にちょっと与党との調整の上ということになろうかと思いますが、また発表するものは発表していくことになろうかと思っております。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○政府参考人（武藤義哉君） 基本的には、今おっしゃったようなものを含め、現行法制下の下で対応することがなかなかできないものという事例ということで検討いただいているということでございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○政府参考人（武藤義哉君） 事例、それぞれ今与党で御議論をいただいているところでございますので、なかなかその結果を予断することは控えさせていただきたいと思いますけれども、御指摘のような、例えば先ほど法制局長官からもありましたような、九十五条のようなものということであれば武力の行使ということとは違うということですが、今御指摘のような事例というのは、仮に例えば米艦の防護等が武力の行使に当たり得ると、そういうような事例でございますので、そうい…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○政府参考人（武藤義哉君） 従来から、憲法九条の解釈によれば、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみ個別的自衛権の発動としての武力の行使が許容されるが、それ以外の場合には武力の行使を行うことは一切許容されないということでございます。 御指摘の事例十、強制的な停船検査においては、我が国への武力攻撃がなされたとは認定されていないことを前提としておりまして、当該事例において示されているような外国船舶に対する強制的な停船検査は、憲法の禁ずる武…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○政府参考人（武藤義哉君） お尋ねのような、指針というような報道があることは承知してございますけれども、いずれにいたしましても、与党間のやり取りに関しましては、政府としてお答えする立場にございません。 その上であえて申し上げますと、政府としては、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは許されるという考え方について更に研究を進めるということとしてございます。したがって、憲法解釈として…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○武藤政府参考人 お答えいたします。 今や、海外に住む日本人は百五十万人、さらに年間千八百万人の日本人が海外に出かけていく時代であります。こうした国際化が進展をする中で、我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなってきているところでございます。 その中で、国民の生命財産、国の安全を守るため、あらゆる事態に対処できる法整備を行い、すきのない備えをしておくことが必要でございます。 例えば、総理が記者会見で説明をしたとおり、我が国に対する…