武藤義哉
会議録に記録された「武藤義哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 217 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2014/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会51 件・51%
- 外務委員会16 件・16%
- 国土交通委員会10 件・10%
- 内閣委員会8 件・8%
- 安全保障委員会5 件・5%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（武藤義哉君） お答えいたします。 五月十五日に提出された安保法制懇の報告書におきましては、国際法上、在外自国民の保護、救出は、領域国の同意がある場合には、領域国の同意に基づく活動を主として許容されるということ、また、なお、領域国の同意がない場合にも、在外自国民の保護、救出は、国際法上、所在地国が外国人に対する侵害を排除する意思又は能力を持たず、かつ当該外国人の身体、生命に対する重大かつ急迫な侵害があり、ほかに救済の手段がな…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（武藤義哉君） 今御指摘の資料については、懇談会の委員、特に北岡座長代理の御指導を受けながら、懇談会の事務局である内閣官房国家安全保障局がまとめたものでございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（武藤義哉君） ただいま副長官の方からお答えありましたように、①から④までの事例、これは、一般的に申し上げれば、我が国に対する武力攻撃が発生していないと解される事例なのであれば、従来の憲法解釈に従えば、基本的には我が国として武力の行使を行うことは憲法上許されないというふうに考えているところでございます。 ⑤と⑥については武力攻撃に至らない侵害ということでございますので少々違うと思いますけれども、そこは切れ目のない対応を可能に…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（武藤義哉君） 報告書の中でこういう事例、今までの武力行使に関する憲法解釈上できないのではないか、あるいは、武力行使の問題では必ずしもないけれども武力攻撃に至らない侵害の例でこれは切れ目のない対応が必要だと、そういうものとして挙げられているところでございますけれども、政府としては、いずれにいたしましても、この報告書を受けましてまた今後検討してまいるということでございますので、この検討の結果の結論については予断を控えたいと思い…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（武藤義哉君） 報告書が出されまして、また、総理の方から基本的方向性ということが示されましたので、これは各省、関係省庁協力し、また法制局の御意見も伺いながら政府としての検討を行ってまいるということで、そういう体制でまいろうと思っております。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（武藤義哉君） 五月十五日に提出されました安保法制懇の報告書において、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるという考え方が示されまして、これは憲法前文、憲法十三条の趣旨を踏まえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置は禁じられておらず、そのための必要最小限度の武力の行使は許容されるとの従来の政府の解釈を踏まえた考え方であり、政府としては、…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（武藤義哉君） 安保法制懇の報告書では、集団的自衛権を行使することができる場合に該当するかについて、我が国への直接攻撃に結び付く蓋然性が高いか、日米同盟の信頼が著しく傷つきその抑止力が大きく損なわれるか、国際秩序そのものが大きく揺らぎ得るか、国民の生命や権利が著しく害されるか、その他我が国への深刻な影響が及び得るかといった諸点を政府が総合的に勘案しつつ、責任を持って判断すべきであるとしてございます。 報告書では以上の五点全て…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（武藤義哉君） 今、副長官から答弁ありましたとおり、第六回以降に安保法制懇ということでは開催してございませんが、委員の間で詰めの議論を行っていたところでございます。 三月十七日、安保法制懇の委員の方が非公式に集まって報告書の内容について詰めの議論を行ったということは、私どもは承知しておりますけれども、この会合に事務方からは出席したというふうに承知しております。 それ以上の詳細については、お答えすることは差し控えたいと思います…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（武藤義哉君） 事務方は出席をしております。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（武藤義哉君） 総理は出席しておりません。あくまで事務方でございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（武藤義哉君） お答えいたします。 今朝の閣議後の記者会見で菅官房長官から発表がなされまして、明後日、十五日の午後、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会第七回会合が開催をされまして、懇談会の委員の方々から安倍総理に対して報告書が提出される予定でございます。また、その懇談会からの報告書の提出を受けまして直ちに国家安全保障会議の四大臣会合を開催をいたしまして、その上で、夕刻に記者会見において安倍総理が政府としての検討の進め方…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（武藤義哉君） 明後日の夕刻の、十五日夕刻の記者会見において安倍総理が政府としての検討の進め方についての基本的方向性をお示しをするという予定でございますが、この基本的方向性の内容について現段階でそれ以上申し上げることは差し控えますけれども、御指摘のように、八日の定例記者会見で官房長官が述べられましたように、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかという問題意識を…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（武藤義哉君） 先ほども申し上げましたように、報告書の提出を受けて直ちに国家安全保障会議の四大臣会合を開催をいたしまして、その上で、夕刻の記者会見で安倍総理が政府としての検討の進め方についての基本的方向性をお示しするという予定になってございます。
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（武藤義哉君） お答えいたします。 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会では、集団的自衛権等と憲法との関係について、安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の生命を守り、我が国の平和と安全を確保するためにいかにすべきかという観点から検討が行われているところでございます。 その上で申し上げますと、今御指摘の北岡座長代理の記者ブリーフィングにおいては、懇談会における議論について次のように紹介をされているところでございます。以下…
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（武藤義哉君） お答えいたします。 安保法制懇におきましては、いわゆる駆け付け警護については例えば以下のような議論が行われております。ＰＫＯへの参加、駆け付け警護や妨害排除に際する武器使用については、少なくとも国連ＰＫＯの国際基準で認められた武器使用が国連憲章で禁止された武力の行使に当たると解釈している国はどこにもなく、自衛隊がＰＫＯの一員として駆け付け警護や妨害排除のために国際基準に従って行う武器使用は、そもそも武力の行使…
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（武藤義哉君） 安保法制懇におきまして、三要件の議論そのものではございませんけれども、自衛権発動に関して議論を御紹介いたしますと、例えば、憲法が放棄しているのは国際紛争を解決する手段としての戦争や武力の行使であり、自衛権は放棄していない。自衛権を放棄していないならば、その自衛権の中に個別的自衛権も集団的自衛権も当然入る。あるいはまた、別の意見として、集団的自衛権については、集団的自衛権は必要最小限度に入らないというのは、まさ…
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（武藤義哉君） マイナー自衛権については今外務省からお答えいただいたとおりのことでございますけれども、他方で、御指摘のグレーゾーンの事態についてですけれども、これは、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱においては、純然たる平時でも有事でもない事態というものを言わばグレーゾーンの事態と表現をしているところでございますけれども、これは必ずしも法的な概念ではございません。 こうした武力攻撃に至らないような事態に対して自衛隊が、現行法で…
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（武藤義哉君） グレーゾーンというのは、今申し上げましたように、法的な言葉ではございません。国家安全保障戦略あるいは防衛計画の大綱、ここでは、純然たる平時でも有事でもない事態を言わばグレーゾーンの事態と表現しております。そういう武力攻撃に至らないような事態に対して、これ自衛隊の対応で申しますと、現行法上は、例えば治安出動が出されるようなこと、海上警備行動、対領空侵犯措置等、そういう警察権の行使として対応できるという場合がござ…
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（武藤義哉君） 御指摘の新聞記事については承知してございますけれども、北岡座長代理が個人として御意見を述べられたものでございまして、政府としてお答えする立場にはございません。
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（武藤義哉君） 繰り返しのお答えになりますけれども、御指摘の新聞記事については承知してございますが、北岡座長代理が個人として御意見を述べられたものでございまして、政府としてお答えする立場にございません。