武藤正敏
会議録に記録された「武藤正敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 60 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省アジア局北東アジア課長
- 直近の発言日
- 1992/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 60 件の標本- 法務委員会30 件・50%
- 厚生委員会10 件・17%
- 決算委員会9 件・15%
- 予算委員会第四分科会4 件・7%
- 安全保障委員会3 件・5%
- 農林水産委員会2 件・3%
※ 全 60 件のうち直近 60 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○武藤説明員 私どもの改正の趣旨等につきまして御理解いただき、評価をいただいているというふうに考えております。
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 韓国の旅券法におきましては、旅券の有効期間は施行令の定めるところに委任されております。これは旅券法の第十五条の規定でございます。在日韓国人に発給される居住目的の旅券につきましては、有効期間五年の数次旅券でございます。これは旅券法施行規則第八条第二号に基づくものでございます。 居住目的で発給される有効期間五年の数次旅券の所持者が韓国に再入国後一年を超える期間滞在する場合には、旅券法施行令第六条第三項に基…
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 韓国の国内法上、在日韓国人の滞在がいかに扱われるかという問題は、具体的には在日韓国人の旅券がどういうふうに取り扱われているかといった問題は、第一義的には韓国の国内問題でございます。また、韓国側の説明でも、在日韓国人の旅券の有効期間の延長はほぼ問題なく行われているというふうに説明を聞いております。 いずれにいたしましても、在日韓国人の旅券の有効期間の延長等で具体的に問題が生じた場合には、これは基本的には…
第123回 衆議院 法務委員会 第6号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 六五年の日韓請求権・経済協力協定でございますけれども、これによりましてどういうものを放棄したかという御質問でございました。 韓国側から、交渉の過程におきまして対日請求要綱、いわゆる八項目というものが出てまいりまして、そして交渉を行ったわけでございますけれども、日韓交渉におきましてはこの日韓間の財産・請求権問題は完全かつ最終的に解決済みということでございまして、いわゆるこの八項目を含めましてすべて解決済…
第123回 衆議院 法務委員会 第6号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 交渉の過程において一時請求したことがございましたけれども、ただ、日本側の財産につきましては連合軍によって接収されておりましたので、具体的にこうこうこうということは現時点、現在資料として持っておりません。
第123回 衆議院 法務委員会 第6号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 在韓被爆者に対しましては八一年から八六年まで渡日治療を実施してまいりました。その後、九〇年五月に盧泰愚韓国大統領訪日の際に、当時の海部総理より今後総額四十億円程度の支援を行うとの意図表明を行ったわけでございます。これに基づきまして、治療費の支援ですとか健康診断費支援それから健康福祉センター建設費支援を行うことにしたものでございます。これまでも繰り返し御説明申し上げましたが、日韓間の財産・請求権というの…
第123回 衆議院 法務委員会 第6号
○武藤説明員 韓国政府が一月二十一日に、日本に対しましていわゆる従軍慰安婦問題の真相究明、補償、歴史教科書への反映等を求めること及び韓国政府内に本件問題についての合同対策班を設置すること等を内容といたします挺身隊問題に関する政府方針というものを発表したことは承知しております。私どもも報道資料等を入手してこれは承知しているわけでございますけれども、これまでのところ、韓国側からこの方針に基づいた申し入れは来ておりません。
第123回 衆議院 法務委員会 第6号
○武藤説明員 韓国側からこうした申し入れが来た場合どういうふうに対応するかといった仮定の質問にお答えするというのは、必ずしもこの場では適当ではないと思いますけれども、いずれにいたしましても先生おっしゃいましたとおり、日韓間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かっ最終的に決着済みでございまして、この点については韓国政府の方でも御理解くださっているものと考えております。
第123回 衆議院 法務委員会 第6号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 昨年の八月十七日に、韓国の李相玉外務部長官が定例記者会見におきまして、政府レベルにおいては一九六五年の韓日国交正常化当時に締結された請求権及び経済協力協定を通じてこの問題が一段落しているため、政府がこの問題を再び提起することは困難であるというようなことを言っておられます。先ほどから申し上げておりますとおり、この問題につきましては、六五年の協定によりまして決着済みというのが法的な立場でございます。
第123回 衆議院 法務委員会 第6号
○武藤説明員 渡辺外務大臣が国会等の場におきまして、いわゆる従軍慰安婦の方々に対し申しわけないというお気持ちを目に見える形で何かするのが政治ではないかといった趣旨の御発言をなさっていらっしゃるということは、私どもとしてもよく承知しております。これは大臣の政治家としてのお考えを述べられたものだと思います。 いずれにいたしましても、いわゆる従軍慰安婦の方々の補償の問題につきましては、現在訴訟が行われておりますし、この訴訟の行方を見守っていき…
第123回 衆議院 法務委員会 第6号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 日韓請求権・経済協力協定第三条は、この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争の解決のための手続を定めたものでございます。ただ、御指摘の補償の問題も含めまして日韓間の財産・請求権問題が完全かつ最終的に解決したことを確認したこの協定第二条の解釈及び実施につきましては、先ほど御紹介いたしました李相玉外務部長官の発言にもございますとおり、日韓間に紛争が生じているわけではございませんで、協定三条の規定に基づ…
第123回 衆議院 法務委員会 第6号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 第三条の規定に基づきまして具体的にこうこうこういった事例といったことで想定しているわけではないというふうに承知しております。
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 昨年一月に海部総理大臣が訪韓されました際に、中山外務大臣と韓国の李相玉外相が在日韓国人問題に関する覚書に署名いたしました。この中で政府は、「指紋押捺に代わる手段を出来る限り早期に開発し、これによって在日韓国人三世以下の子孫はもとより、在日韓国人一世及び二世についても指紋押捺を行わないこととする。このため、今後二年以内に指紋押捺に代わる措置を実施することができるよう所要の改正法案を次期通常国会に提出する…
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 本年一月に宮澤総理大臣が訪韓されましたとき、二回首脳会談を行いましたけれども、第二回の日韓首脳会談におきまして盧泰愚大統領は、いわゆる従軍慰安婦問題につきまして真相究明に引き続き取り組んでいきたい、その上でしかるべき措置をお願いしたい旨発言されました。現在の韓一国政府の公式見解は、大統領が言われたとおりであるというふうに私ども承知しております。 なお、つけ加えて申し上げますと、これに引き続きます首脳会…
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○武藤説明員 盧泰愚大統領がしかるべき措置と言われた内容について、私ども推測する立場にはございませんけれども、いずれにいたしましても法的には、先ほど先生もおっしゃいましたとおり日韓間では六五年の日韓請求権経済協力協定によりまして、御指摘の問題も含めまして日韓両国及び日韓両国民間の財産請求権の問題は、政府間の問題としては完全かつ最終的に決着済みということでございます。
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○武藤説明員 渡辺大臣が国会等の場におきましていわゆる従軍慰安婦の問題について、申しわけないという気持ちが目に見える形で何かするのが政治ではないかといった趣旨の御発言をされましたことは事実でございますし、私どももそれは十分承知しております。これは大臣が政治家としてみずからの心情を述べられたものだというふうに私ども考えておりますけれども、これについて現時点で事務当局としてあれこれ申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 日朝国交正常化交渉におきまして、経済的な問題につきましては現在北朝鮮側と話し合っているところでございますけれども、現在までのところ先生御指摘のような点についてまで議論は至っていないということでございます。
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○武藤説明員 北朝鮮との国交正常化交渉におきまして経済的諸問題の交渉の状況でございますけれども、現状は、日本側から、これは財産、請求権として処理すべき問題であるということを御説明いたしまして、こういった形で処理するためにはどういった事実について請求するのか、その根拠となるものは何か、法律的な根拠は何かということを示していただきたいということをお願いしているところでございます。現在までのところ、私どもこういった点について十分御説明いただい…
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 韓国人労働者に対する未払い賃金の問題を含めまして日韓間の財産、請求権の問題は、六五年の日韓請求権経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みということでございます。韓国側から対日請求要綱、いわゆる八項目と言われるものでございますけれども、これが出されておりまして、完全かつ最終的に解決済みの内容でございますけれども、この八項目に含まれるもの、また含まれないもの、すべて解決済みということでございます。 なお…
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 一昨年五月の盧泰愚大統領訪日時の日韓外相会談におきまして、韓国側より、終戦前に徴用された方の名簿の入手について協力要請がございまして、これに日本政府として協力をすることを受けまして、労働省が中心となって調査を行ったわけでございます。その結果、昨年三月、調査によって存在が確認されました九万八百余名分の名簿を韓国側に引き渡しました。