武藤正敏
会議録に記録された「武藤正敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 60 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省アジア局北東アジア課長
- 直近の発言日
- 1993/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 60 件の標本- 法務委員会30 件・50%
- 厚生委員会10 件・17%
- 決算委員会9 件・15%
- 予算委員会第四分科会4 件・7%
- 安全保障委員会3 件・5%
- 農林水産委員会2 件・3%
※ 全 60 件のうち直近 60 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた方々に対しまして我々の気持ちをいかなる形であらわすのか、各方面の意見も聞きながら誠意を持って検討したいということは、これまで何度も御答弁申し上げたところでございます。 我々の気持ちをどういうふうにあらわすのか、これは私ども日本政府として自発的に考えていかなければいけない問題だと思いますけれども、我々の気持ちをあらわすに当たっては、やはりいろいろ…
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○武藤説明員 私、韓国を担当しておりますが、めどという先生の御質問についてだけお答えさせていただきたいと思います。 私どもとしても、できるだけ早くこの問題の解決に努力をしていくということが大事だと考えておりますけれども、ただ他方、いろいろこういった調査をしてほしいというような御意見もございまして、まずその調査に誠実に取り組むというのが第一だと考えております。したがいまして、まだめども立っていないという状況でございます。
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○武藤説明員 台湾につきましても、韓国、フィリピン、その他の国々と並行して検討を進めてきているところでございます。
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○武藤説明員 私、台湾につきましては必ずしも正確に承知していないわけでございますけれども、私が存じます限り、直接は接触していないように理解しております。
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 在サハリン韓国人の一時帰国支援事業でございますけれども、昭和六十三年度より予算措置を講じております。そして平成元年からは、日本赤十字社、そして大韓赤十字社が設立いたしました在サハリン韓国人支援共同事業体に拠出を行っております。この事業体を通じまして、昨年十二月現在の実績でございますけれども、これまで三千七百七十七人が韓国に一時帰国いたしております。
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○武藤説明員 本年度の予算は一億二千五百三十七万四千円でございます。
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 この調査費は、在サハリン韓国人の問題の将来の効果的な支援のあり方、これを検討することを目的といたしまして、いただいている調査費でございます。在サハリン韓国人の永住帰国の希望実態、これまでに韓国に永住帰国された方々の生活実態、こういったものを調査しております。 昨年度につきましては、十一月に日本赤十字社がサハリンに調査団を派遣いたしまして、現地における永住帰国の希望の実態を調査いたしました。また、この調…
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○武藤説明員 これまでに百二十一名が共同体の事業によりまして韓国への永住帰国を実現しております。
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○武藤説明員 私ども、在サハリン韓国人の韓国への永住帰国希望の数、当初は大体二百人前後ぐらいかというふうに考えておりましたけれども、昨年調査に行きましてわかりましたことは、現地の一つの団体、これはサハリン高麗老人協会でございますけれども、この調査によりますと、若い世代を含めまして一万二千人以上が永住帰国を希望しているということでございます。 こうした増加の背景、これはいろいろな要因があると思います。昨今のロシア経済の混乱により、現地にお…
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○武藤説明員 チャーター便の航空会社の決定でございますけれども、これは先生御指摘のとおり、共同事業体が行うということになっております。九二年の実績でございますけれども、十三回の事業のうち三回はアシアナ航空を利用しております。先生おっしゃるとおり、我々もいろいろなことに気を配りながらやっていかなければいけないというふうに考えております。
第126回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 これまで我が国と北朝鮮との日朝国交正常化交渉は八回本会談を重ねてまいりましたけれども、昨年十一月に行われました本会談におきまして、北朝鮮が李恩恵問題に関する強硬姿勢を出してまいりまして、その会談は途中で打ち切りとなったわけでございます。現在までのところ、次回本会談開催の見通しは立っていないという状況でございます。 これまで我が国といたしましては、国交正常化交渉におきまして北朝鮮側に対しまして、ＩＡＥＡ…
第126回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 北朝鮮は十二日にＮＰＴ脱退を決定いたしまして、通告したわけでございます。その脱退の理由といたしましては、米韓合同軍事演習、チームスピリットの再開及びＩＡＥＡ事務局による特別査察の要求等を挙げております。北朝鮮がＮＰＴ脱退をするということになりましたその理由につきましては、このほかにもいろいう言われております。一つは、国内の体制固めですとか、あるいは核兵器開発を隠すために特別査察には応じられないとか、あ…
第126回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○武藤説明員 米韓合同軍事演習の再開でございますけれども、これは昨年の十月に再開の方向が決定されたわけでございます。これは、一昨年の十二月三十一日に韓国と北朝鮮が南北非核化共同宣言というものを出しまして、南北の間で相互査察を行いましょうということを合意いたしまして、その具体的な実施方法等を詰めていたわけでございますけれども、これに北朝鮮が応じてこなかった。つまり、南北相互査察を拒否してきたということで、みずからの核疑惑に対する国際社会の…
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 韓国につきましては、七〇年代後半より日韓政府間で話し合いが行われました結果、一九八一年から五年間、渡日治療ということで、医療費は日本側が持ち、渡航費は韓国側が負担するという渡日治療が行われまして、三百四十九人の被爆者が渡日治療を受けたものでございます。八六年になりまして、韓国政府は、渡日治療が必要な者はほぼ治療を受けたという点、それから韓国の医療水準が向上いたしまして国内での治療が可能になったというこ…
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○武藤説明員 北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国でございますけれども、日朝間にはまだ国交が正常化されていないということでございますので、今のところ何らかの措置をとったということはございません。日朝交渉におきまして、北朝鮮側が財産請求権の問題についてこういった問題も提起する場合には、そこで話をしていきたいというふうに考えております。
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○武藤説明員 いずれにいたしましても、これまで日朝間の政府間の交流というのはなかったわけでございますので、北朝鮮については何もできなかったということでございます。
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○武藤説明員 私の方から韓国と北朝鮮についてお答えさしていただきまして、別に岩田課長が来ておりますので、北米とブラジルは岩田からお答え申し上げたいと思います。 韓国につきましては、韓国の保険社会部の所管団体で韓国保険社会研究院というところがございまして、ここが一九九一年五月に出した調査結果によりますと、二千八十五名が被爆者として認定されているということでございます。 北朝鮮につきましては、その実態は明らかになっておりません。
第126回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 日韓の漁業問題につきましては、水産庁と外務省は常に緊密な連絡をとっておりまして、一昨年日韓漁業の間で自主規制について協議いたしましたときも、常に水産庁と私ども一緒になって最大限の努力をしてきたわけでございます。その結果、昨年やっとこの自主規制措置がまとまりまして、今それを実施しているところでございます。また、違反操業等が目立ってまいりますと、私ども常に韓国側にきしつとした監視をするようにということを申…
第123回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 二月末に、韓ロ漁業協定に基づきまして、ロシアが我が国北方四島周辺水域を韓国に対し操業のため割り当てたことが判明いたしました。政府はこれを受けまして、韓国政府に対しまして、北方四島は我が国固有の領土であり、韓国がロシアの領有権を認めるがごとき対応を行ったことは、北方領土問題に関する我が国の基本的立場を著しく害しかねず、遺憾である旨直ちにハイレベルで申し入れますとともに、早急に善後策を講ずるよう申し入れを…
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○武藤説明員 お答え申し上げます。 昭和六十三年十二月より、韓国との間におきまして、在日韓国人の法的地位協定第二条第一項に基づきます在日韓国人三世協議を開始いたしました。そして、平成二年四月の日韓外相定期協議、同年五月の盧泰愚大統領訪日、同年十一月の日韓定期閣僚会議等の機会に協議を重ねてまいりました。こうした累次の協議を踏まえまして、昨年一月の海部総理訪韓の際に、日韓外相間で覚書に署名いたしまして、三世協議を決着させたわけでございます。…