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自由民主党総務庁長官衆議院参議院
総発言数
4,111
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1990/11/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行政改革に関する特別委員会44 件・44%
  • 内閣委員会25 件・25%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会14 件・14%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
  • 決算委員会第一分科会2 件・2%

※ 全 4,111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,111 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1990/11/14

119参議院 決算委員会 閉会後第1号

○国務大臣(武藤嘉文君) この制度は御承知のとおり非常に長い歴史を持っているわけでございまして、私の承知している限りは、今から何年ぐらい前でございましたか、正直要望が減ってきた時期があるわけでございますね。それで、今政府は御承知のようにシーリングをやっておるわけでございまして、中小企業予算全体をやっぱりそのシーリングの中で抑えられておる。抑えられているところで中小企業対策で何に重点的に予算を組もうかというと、減ってきているものは正直減っ…

自由民主党通商産業大臣1990/11/14

119参議院 決算委員会 閉会後第1号

○国務大臣(武藤嘉文君) 確かにそういうモルジブを初め非常にクリーンなところは、正直余り経済の成長が大きくないものでございますから、結果的にはCO2の排出量も少ない、こういうことであろうと思います。 日本は、御承知のとおり大変大きな経済大国になりましたために経済規模が大きくなりまして、それに伴って結果的にCO2の排出も多くなってきたということは事実でございます。しかし一面、いわゆるCO2を思い切って削減しようという形で技術改革をやってき…

自由民主党通商産業大臣1990/11/14

119参議院 決算委員会 閉会後第1号

○国務大臣(武藤嘉文君) これは今申し上げましたように、従来の技術開発を思い切ってやってまいりまして、先進国の中でも大変低いレベルのところまでまいっておるわけでございます。これをより一層今の技術の中で、例えば省エネルギーをやるとか、あるいは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、化石エネルギーをできるだけ抑えていくとか、いろいろ実現可能な努力をいたしますと、この第一の目標である国民一人当たりの総排出量を抑えるということがまあまあできるの…

自由民主党通商産業大臣1990/11/14

119参議院 決算委員会 閉会後第1号

○国務大臣(武藤嘉文君) どんなふうにというお話は、ひょっとすれば何か新税を考えたらどうかというお気持ちなのか、あるいは予算を確保するために通産省はひとつ大蔵省に対して頭脹れということなのか、ちょっとその御質問の趣旨が私はっきりとあれでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、何としても行動計画がこういう形で関係閣僚会議で決定をいたしました以上、またこれは国際的にも今の話でお約束をいたしておるわけでご…

自由民主党通商産業大臣1990/11/14

119参議院 決算委員会 閉会後第1号

○国務大臣(武藤嘉文君) たくさんの法律を抱えておりまして、特に私どもは一方においては産業界、一方においては消費者というものを抱えておるわけでございます。そういう中で法律に基づきましてやっぱりスムーズに行政が行われていくということが大変大切でございまして、その意味では法律を補完するという意味もあると思いますけれども、いずれにいたしましても、行政の運営が適正にしかも弾力的に行われていくということにおいてはやはり行政指導というものも必要では…

自由民主党通商産業大臣1990/11/06

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第9号

○武藤国務大臣 私どもとしては武力衝突がないことを願っておりますけれども、今の御質問は、幾ら願っていても結果的にそういう事態が起きたら、大変これは日本経済に大きな影響を与えるのではないか。これは日本経済だけではなくて、私は世界経済に大きな影響を与えるだろうと思います。 そういう中で、私どもいわゆるエネルギーの安定供給という役割を担っておるわけでございまして、今御指摘のとおり油の値段、上がってきてはおりますけれども、万が一武力衝突になれば…

自由民主党通商産業大臣1990/10/30

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号

○武藤国務大臣 物資協力においては第一弾だと思います。

自由民主党通商産業大臣1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○武藤国務大臣 物資協力の調達につきましては、御承知のとおり湾岸平和基金、運営委員会というものの中に湾岸平和基金があるわけでございますが、その湾岸の協力会議の運営委員会においてそれぞれの関係国の要請を踏まえながら調達をされる、私どもはそれを受けまして調達に協力をしておる、こういう形でございますが、その中身につきましては、今御指摘のとおり七百八十五台、これは四輪駆動車を中心とした車両でございます。これは十月の十四日に米国側に引き渡しており…

自由民主党通商産業大臣1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○武藤国務大臣 そのとおりでございます。

自由民主党通商産業大臣1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○武藤国務大臣 先ほど局長が答弁いたしましたように、この平和協力隊法案は、もし成立をすれば、あくまでそれは国際的な平和の秩序を確保するというのが目的でございますし、これによって武力紛争を助長するということはない、私どもはこういう判断をいたしておりますので、そういうように御理解をいただきたいと思うわけでございます。

自由民主党通商産業大臣1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○武藤国務大臣 先ほど局長が答弁いたしまして私が申し上げたと同じようなことを、先ほどいわゆる憲法の精神はそういうものでございます、そういう解釈でございますということを申し上げたので、私としても、そういう同じ解釈であれば、今度のこの法律の目的があくまで国際平和を確立するということであり、そして結果的に武力を、紛争を助長するものでないということであれば、従来の憲法の解釈から見て問題はない、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。

自由民主党通商産業大臣1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○武藤国務大臣 武器の輸出に当たります。

自由民主党通商産業大臣1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○武藤国務大臣 先ほどから申し上げておるとおり、それはあくまでも国際平和の確立、それから国際紛争を助長しない、こういうふうに平和協力隊の任務があると私どもは承知をしておりますので、そういう面においては例外的に私は許可をする、こういう考え方でございます。

自由民主党通商産業大臣1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○武藤国務大臣 これは、今の法律案を読んでおりますと、その中にはしっかりした管理をおやりをいただくということになっておりますし、どうしても必要な場合に対応するという形の法律が書いてございますから、これはそういうふうに私は運用されるもの、こういうふうに理解をいたしておるわけであります。

自由民主党通商産業大臣1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○武藤国務大臣 これは、政府が責任を持って平和協力隊というのはあるわけでございますので、私ども通産省直接はもちろんその現地に行っておるわけでもございませんけれども、これは法律のとおりしっかりと管理をし、どうしても必要なときに対応するということでございますし、もちろん私どもはそういう面において、しかも護身用にしか使わないということを聞いておりますので、そういう点においてはそういうようなことはないものと私どもは理解をいたしておるわけでござい…

自由民主党通商産業大臣1990/10/24

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号

○武藤国務大臣 一つ基本的に考え方として、第一次オイルショックのときと今回とは非常に違うわけでございます。第一次オイルショックのときには産油国全体で供給を削減をしてきたわけでございますが、今回、御承知のとおりイラクとクウェートの分だけでございます。そして、その分についてはサウジアラビアその他が増産をいたしておりますので、現時点においては、国際的にも、もちろん日本国内においてもいわゆる需給関係においては全くタイトになっていないわけでござい…

自由民主党通商産業大臣1990/10/24

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号

○武藤国務大臣 一つの数字だけ、事実の数字を申し上げますと、第一次オイルショックのございました一九七三年度、このときはエネルギー供給の中の石油のシェアは七七・四%でございました。一九八九年度、昨年度はこれが五七・九%まで下がってきたわけでございます。しかし、今御指摘のとおりまだまだ油に依存している率は高いものでございますから、私ども二〇一〇年にはこれを四六%まで何とか抑えていきたい、こう考えておるわけでございます。しかし、それには今御指…

自由民主党通商産業大臣1990/10/18

119衆議院 本会議 第4号

○国務大臣(武藤嘉文君) 私に対する御質問は、万が一にも武力の行使が行われたときには、日本のエネルギーに対してどういう影響があるか、こういう御質問であったと思います。 日本は、御承知のとおりエネルギー源の約五七%を石油に依存をいたしておりますし、その石油の約七割を中東地域に依存いたしておるわけでございますから、万が一にも中東地域に武力の衝突が起これば、これは石油の供給に対して大きな障害が起きることは当然でございます。今、私ども、そういう…

自由民主党通商産業大臣1990/10/17

119衆議院 本会議 第3号

○国務大臣(武藤嘉文君) 大内委員長にお答えをいたします。 ベーカー国務長官との間でいろいろお話をいたしましたが、ウルグアイ・ラウンドにつきましては、何としてもこれはこれからの二十一世紀に向かって世界経済、世界貿易のためには成功させなきゃいけない、こういうことで意見の一致を見ました。それに加えて、この七月にシンガポールにおきまして開かれましたAPECの会合におきます共同コミュニケの中で、それぞれ各国がウルグアイ・ラウンドの成功に向けてこ…

自由民主党通商産業大臣1990/10/03

118参議院 決算委員会 閉会後第1号

○国務大臣(武藤嘉文君) 私も、この水俣病の問題についてはできる限り早く解決をすることが望ましいという考え方を持っております。 ただ、今問題になっておる裁判でございますけれども、私どもの通産省に対して原告側が提起をされておりますのは、一つは工場排水規制法の権限の問題、いま一つは行政指導の問題でございます。それに対して従来通産省といたしましては、行政的な責任はないという観点から一応主張をいたしてきておるわけでございます。それで裁判が行われ…