武藤嘉文
会議録に記録された「武藤嘉文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,111 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1973/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行政改革に関する特別委員会44 件・44%
- 内閣委員会25 件・25%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 決算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 4,111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○武藤政府委員 いま先生から御指摘がございましたように、閣議了解をいたしておりますこの土地対策につきまして、いろいろこれから進めていくわけでございますが、いま御指摘のような大企業その他の人たちによる土地の買い占めに対しては、御承知のとおり、税法の改正をいたしまして、そういう法人が持っておる土地に対しましては、特に四十四年の一月一日以降に取得した土地に対しましては実質七〇％に及ぶ重課をして、そういうものを吐き出させようということも進めてお…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○武藤政府委員 いま申し上げましたいわゆる土地利用の基本計画、これは各都道府県知事がおつくりをいただく予定になっておりますが、当然、都道府県知事にお願いをするということは、その地域の住民の意思を十分反映をしながら基本計画を立てていただくというのが前提でございます。そういう意味において、従来のように、国のほうでかってにおまえのところの土地はこういうふうにするということでなくして、土地利用区分計画については、これは都市区域である、あるいは農…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○武藤政府委員 私は、正直、昨年の経緯も聞いておりますけれども、昨年は、自治省としても、大蔵省に対し、希望をする分、いわゆるこういうふうにしたいという買い取り希望をした分についても、税制上の一つの恩典に浴させてもらいたいということを大蔵省に相当強くお願いしたという経緯もあるようでございます。私といたしましても、正直、この問題は、先生の御指摘のことはよくわかるわけでございまして、大蔵省のいまの立場からいけば、国の立場でどうしてもそこの土地…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○武藤政府委員 実は、私も、自治省へ参りまして以来、だいぶ多くの設立承認案件を決裁をいたしておるわけでございますけれども、そのつど私自身が強く申しておりますことは、いま御指摘のように、天下りといいますか、その自治体で用をなさなくなったと言うとちょっと表現はオーバーでございますけれども、正直、やめていただこうという予定の方が行かれたりということはあまり好ましくないし、また、いま審議官も申しましたけれども、議会の方があまり役員の中にお入りい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○武藤政府委員 委託を受けてやることはできるようになっております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○武藤政府委員 業務の範囲の中で、先生御指摘の問題でございますが、私、考えますのに、あくまで地方自治体なり、あるいはいまの、幾ら認められておりましても、地方開発公社にいたしましても、国のやる仕事がその地域住民にマイナスになることであれば、当然これは協力はできないと思います。しかしながら、国がやることすべてがその地域の住民にマイナスだとは私は考えられないと思います。たとえば道路一つにいたしましても、それがその地域住民にマイナスであれば、こ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○武藤政府委員 この点は御指摘のとおりでございまして、どんどんこれから開発公社ができてまいりまして、その活動が活発になれば、当然いまのワクで十分だとは考えられません。私どもも、公営企業金融公庫の融資ワクの増額なり、あるいは農協の資金を使った場合の、その分に対する利子補給なり、これは当然将来の問題として私どもは考えていきたい、こう思っておるわけでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○武藤政府委員 これはいろいろと大きい問題だと思いますので私からお答えさせていただきます。 私は、これは、日本列島改造によって土地の買い占めが起きたということだけでは必ずしもないと思うのです。御承知のとおり、昨年の春相当資金がだぶついておったわけでございまして、その資金のだぶつきがたまたま——土地の需給関係からいけば、日本全国の土地というものは需要と供給とのバランスがとれていないことはだれでもわかるわけでございます。そして、土地が、日本…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○武藤政府委員 当然、私どもとしては、これは適切に指導しなければいけないと思います。
第71回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（武藤嘉文君） 先ほど来、行政局長が申し上げておりますとおり、これはあくまで地方自治法を曲げられて運営されてはいけません。これははっきりいたしております。しかし、曲げられないで運営されておる以上は、私はやはり地方の執行部、各都道府県あるいはそれぞれの議会、あるいは市町村あるいは市町村議会、この運営を尊重しなきゃならないと思います。そういう面において、まず第一義的には、やはりその地方議会、たとえばこの場合は山梨県議会でございます…
第71回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（武藤嘉文君） 私ども、そこの実態はよくまだ承知をいたしておりませんのであれでございますが、一般論としての先生が法律解釈と、こうおっしゃいました。私、その点でお答えをさしていただきますけれども、二百三十三条の二で、営利会社に対しても出せないことはないという解釈でございます。しかし、要は、営利会社へ出すほうがいいのか、出さないほうがいいのか、こういう立場で私は考えていくべきではなかろうか。で、従来はいろいろいきさつはあったと思い…
第71回 衆議院 商工委員会 第33号
○武藤政府委員 先生御指摘のとおり、従来の日本の経済優先の政策から社会福祉優先へと政策を転換をしておるわけでございまして、その点から、電気ガス税というものに対する考え方をどうするか、こういうことでございますが…… 〔発言する者あり〕
第71回 衆議院 商工委員会 第33号
○武藤政府委員 昭和四十八年度の地方税法の改正の中でも、御承知いただいておりますとおり、この電気ガス税の非課税措置を従来なかった社会福祉、たとえば老人ホームあるいは精薄施設あるいは母子寮、乳児院、こういったような社会福祉施設にまで適用をいたしたわけでございます。この点については従来の政策とは違った方向に一歩踏み出したわけでございますから、ぜひ御理解をいただきたいわけでございますが、それと同時に、いま御指摘のとおり五百億にのぼる産業用の非…
第71回 衆議院 商工委員会 第33号
○武藤政府委員 お答えをいたします。 私ども、先ほど申し上げましたように、地方財政の面から申しますと、千何百億にのぼる電気ガス税の税収があるわけでございます。これを一度に撤廃いたしますことは市町村の財政に与える影響は非常に大きいものでございますから、家庭用電気ガス税を全部やめたらいいじゃないかという御議論には、正直われわれはいまのところ賛成いたしかねるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、そういうことでございますけれども、…
第71回 衆議院 商工委員会 第33号
○武藤政府委員 はっきり明言ができないことがまことに残念でございますけれども、仕組みといたしまして現在ちょうど政府の税制調査会が始まったばかりでございます。われわれ、いろいろそこへ御審議をお願いしておる段階でございまして、私は政治家といたしまして撤廃をいたしますほうがよほどいいことはよくわかっておりますけれども、しかしながら、そういういまの段階でございますから、私どもは極力そういう方向で努力をいたします。そうして産業用の非課税がなくなれ…
第71回 衆議院 商工委員会 第33号
○武藤政府委員 確かにいま課税標準が料金になっておるわけでございまして、御指摘のとおりそういう意味からいけば従価税でございます。特に電気料金が大口小口によって現在違うものでございますから、御指摘のような点があろうと思います。現在のような電力料金の体系が今後とも続く限りにおいては、先生の御提唱いただきました、そういう形はおかしいじゃないかということはよくわかりますので、これもあわせて四十九年度の中で検討したいと思います。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第25号
○武藤政府委員 いま御指摘の兵庫県猪名川町のゴルフ場近辺の災害に伴いまして一億二千幾らの被害額が出ておるのに、町の財政ではなかなか苦しいじゃないかということでございますが、私どもの聞いておるのでは、ある程度は災害復旧事業として国庫補助の対象になっておると承っております。しかしながら、その災害復旧として採択されている分が全部ではないために結果的にその町の財政を圧迫しておるということがあるようでございまして、それに伴って特別交付税で何とか配…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第25号
○武藤政府委員 私はいま自治省におりまして、われわれ政治家といたしましてはいまの御質問よくわかるわけでございます。しかしながら災害復旧そのものは、建設省なりあるいは農林省なりの所管でやっておられるわけでございまして、自治省といたしましては、この災害復旧に伴ってのそれぞれの地方負担分、これをいかにするか、こういうことをやらなければならないわけでございまして、その中で、いま銀行から借金ということでございますが、私ども、当然、災害復旧の補助の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○武藤政府委員 今日までにも、すでに、全国で、自転車専用道路をつくろうではないかという動きがございまして、議員でもってその連盟もおつくりをいただいて促進をいただいておることは先生もう御承知のとおりだと思いますが、そういうこととは、今度の大臣の御発言は必ずしも一致したものではないと思います。先日横浜に行かれまして、横浜のいろいろの交通体系をごらんになりながら、そういう全国的な自転車道路を建設するだけでなくて、特に、大都市においては、交通の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○武藤政府委員 事務的な問題につきましては後ほど運輸省からもお話があろうかと思いますが、これは非常に政治的な問題でもあろうかと思いますので、とりあえず私からお答えをさしていただきます。 いま御指摘のように、調査会その他で真剣に現在の状態を把握されまして、いろいろ今後の方向としての示唆をいただいておるわけでございますが、考え方としては、確かに、公営交通一本にしていくという考え方と、あるいは、民間のほうがいろいろ弾力性があって、ほかの仕事も…