武藤き一郎
会議録に記録された「武藤き一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省薬務局長
- 直近の発言日
- 1969/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 商工委員会7 件・7%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 1,494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 さようでございます。
第61回 衆議院 内閣委員会 第15号
○武藤（琦）政府委員 四十三年十二月現在で旧ばい煙規制法で規制されております工場は三千五百九十五でございました。これにつきまして改正が大気汚染防止法で行なわれまして、十立米以上のものが対象になりまして、それに加えますと一万二千が増加する予定でございます。
第61回 衆議院 内閣委員会 第15号
○武藤（琦）政府委員 京浜、阪神地区は仰せのとおり一番ひどい地区でございますので、一応最大限十年を目標としておりますけれども、その中間地点に一つの中間目標地を設けまして段階的にやっていきたいと思います。それにつきましては、通産省のほうで現在低硫黄化対策の計画を準備中でございますが、それと、先ほど大臣から申しましたように、特別排出基準等を設定いたしまして、順次計画を策定していきたい、かように考えます。
第61回 衆議院 内閣委員会 第15号
○武藤（琦）政府委員 許可制の問題につきましては、昨年も実は問題になったところでございますが、通産省で準備しております工業立地適正化法との関係がございまして、現在両省で鋭意調整中でございますので、できるだけ早く調整を得たい、かように考えております。
第61回 衆議院 内閣委員会 第15号
○武藤（琦）政府委員 ただいま先生が〇・〇七三とおっしゃいましたのは、大田区の糀谷地区――羽田に近い地区で、一番大田区では汚染のひどい地区でございますが、この地域は実は川崎、横浜、あちらのほうからの工場地帯の影響が非常に高うございますので、この点はやはり広域的に対策をやっていかなければ、この大田区だけの工場でなくて、やはり川崎地区も含めて総合的にやらなくてはいけない。そういう点で、先ほど大臣が申しましたように、京浜地区の公害防止計画を本…
第61回 衆議院 内閣委員会 第15号
○武藤（琦）政府委員 いまおっしゃいました〇・二の問題でございますが、環境基準では〇・二以下の維持基準が九九％以上維持されることを必要とされております。したがいまして、私どもとしては、例外的にはもちろん〇・二、〇・三、〇・四ということが緊急事態においては起こり得るわけでありますが、なるべくこれ以下に押えるようにという行政指導は当然やりたい。この人体影響の問題については、〇二そのものがどういう影響があるかということについては、まだ確実には…
第61回 衆議院 内閣委員会 第15号
○武藤（琦）政府委員 先生御承知のように、環境基準といいますのは、その地域全体の環境の基準でございまして、やはりその排出規制そのものを、環境の基準でなしに排出規制を強化していきたい、かように思います。ただ行政上の目標でございますので、それは目標として排出規制を強化するようにいたしたい。 なお、先ほど〇・二の問題がございましたけれども、〇・一あるいは〇・〇五というような数値については、いろいろ学者のほうから人体影響についての報告がございま…
第61回 衆議院 内閣委員会 第13号
○武藤（琦）政府委員 今年度十二名の要求がございましたけれども、それにつきましては一名の増員も見られなかったのでございます。
第61回 衆議院 内閣委員会 第13号
○武藤（琦）政府委員 私が申し上げましたのは本年度の新規の増員の分でありまして、ただいま行管長官がお話しになりましたのは、現在私どもでは十八名の定員がございますが、そのほかに省内のやりくりで十六人の応援を求めております。その事実をお述べになったと思います。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 この法案を出すについて、いろいろ長い時間かかったわけでございますが、公害問題の解決のためには、未然に公害の発生を防止するということが一番大切なことであることは言うまでもありません。すでに発生しております公害の被害の救済をはかることが、さらに重要な問題であることは言うまでもございません。公害によります被害につきましては、必ず原因となりますものがありまして、その原因となるものを排出しております企業等がまたあるわけでござ…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 考え方といいますよりは、むしろ経緯をお話ししたほうが御理解いただけると思いますが、一昨年秋に、私どもが公害の救済制度の立案をいたしましたときに、いわゆる企業責任をどういう形で求めるか、あるいはその費用の根拠なり、あるいはそういったものを、どの程度各地方公共団体あるいは国あるいは企業に持たせるか、そういうような問題が一つの中心課題でございまして、結果におきまして、いろいろ各省との話し合いが進みませんで、四十三年度では…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 御指摘のように、健康被害のほかに、休業によります所得の問題、あるいは精神的な慰謝料の問題、あるいは農林漁業等の被害がございますけれども、中央公害審議会の意見具申にもございますように、とりあえず最小限度と申しますか、一番困っておられる健康被害に限ることが、いわゆる制度としてすぐ成り立つということにおきまして、今度の措置を考えたわけであります。たとえば、いま申しました所得補償の問題等は、いろいろ現在の社会保障制度との関…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 原因者がわからない段階で、どういう制度をつくるか、その制度をつくった場合に、その財源をどこに求めるかということは非常にむずかしい問題でございますし、また考え方もいろいろあるわけでございます。結論的に申しますと、この制度が、民事責任とは切り離されました一つの行政救済措置であるというような観点から、国と地方公共団体もその一部を負担することが適当であろうかと思います。それから、産業界としても、全体として社会的な責任を買う…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 公害の被害が出た場合、それには必ず原因があるわけでございますが、その原因を、どこまでだれが負担するかということが一つの議論の分かれ目でございます。厚生省といたしましては、やはり事業をやっておられます産業界にかなりの負担をしていただきたいということが率直な気持ちでございます。しかしながら、これに対しまして、もちろんはっきりした原因者であることがわかれば、それはもう全面的に企業が持つけれども、まだどこに原因があるかわか…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 はい。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 まあ、私いま三者で負担するということにつきまして、一つの理屈なり考え方をお話ししたわけでございますが、この法案では、産業界が二分の一を負担することになっておりまして、それ以外をいわゆる国なり地方公共団体が持つようになっておりますが、その点につきましては、いろいろまた御議論があろうかと思いますけれども、産業界が一番ウエートを高く持っていただく、それからまた、現実に現在各地で、原因者がまだ確定しないけれども、いろいろ公…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 この制度につきまして、いわゆる所得制限を設けることははたして適当かどうかという御意見でございます。この点につきましては、過日からいろいろなところで議論が行なわれてきたわけでございます。この制度が、緊急に救済を必要といたします健康被害につきまして、いわば原因者がわかるまでのつなぎ的な措置としての考え方と同時に、社会保障的な性格を持つ制度であるというような観点から、やはり医療費を負担できない方を対象とするということでご…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 実際的には、そういうような意味も多少はあるわけでございますけれども、負担可能な高額所得の方は、いわばこの制度によらなくても、実際には医療費の支払い等にはお困りにならないのではないか、したがいまして、その限度で所得制限を課すこともまたやむを得ないのではないか、かように考えたわけでございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 先生の御指摘の点につきましては、私自身わかるのでございますが、制度としてやはり一種の応急的なつなぎ措置、あるいは一種の社会保障的な性格をも持っておるというような観点から、やむを得ずこういう制度を考えたわけでございまして、もちろん運用等につきましては、十分先生の御指摘になった点を考えて、できるだけの人を対象として考えていきたい、かように考えております。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 法律の二十四条に「損害賠償その他の給付を受けた場合において、これらの給付のうちに医療費等の支給に相当する給付があると認められるときは、その価額の限度において、医療費等の全部若しくは一部を支給せず、又はすでに支給した医療費等の額に相当する金額を返還させることができる。」という一条があるわけでございます。この制度は、先ほどから申しましたように、原因者がわかりませんので、当面の応急措置として緊急に救済をします健康被害に対…