武藤き一郎
会議録に記録された「武藤き一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省薬務局長
- 直近の発言日
- 1969/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 商工委員会7 件・7%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 1,494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 両方含んでおります。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 現在地方でいわゆる認定制度をとっておりますのは四日市と、それから富山の高岡市の一部の吉久地区、このように承知しております。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 いわゆる政府として公害にかかわる疾患であるかどうかという見解を従来から発表しておりますのは、四日市だけでございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 御指摘の点は、どういう地域を指定して、どういう程度の疾患を救済するか、こういう一般的な制度的御質問かと思いますが、私どもとしましては、この法を運用し、かつまた政策を考える場合に、大体現在各地方でいろいろ疾病についての認定等が行なわれておる点を十分検討いたしまして、その間に一つの法律としてのアンバランスがないようにいたしたい、かように考えております。現在のところ、大気汚染の関係で、いまの段階ではっきりと申し上げること…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 四つの設例でございますが、最初の二つは、結論から申しますと、はずれる予定でございます。それからあとの二つは、これは認定を受けたあと、そういう事情でお引っ越しになるといった場合は、一定期間は公害病患者として扱い得るということでございます。 なお、この三条と四条二項の関係でこういう条文にいたしましたのは、これは大気の関係を想定しておりまして、いわば大気の関係で、たとえばぜんそく等につきまして、やはりその地域での汚染によ…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 いま御指摘の二点の問題でございますが、私は、先生の御指摘が一つの問題を含んでいることは十分理解できるわけでございますが、いわゆる区域外に住んでいて通勤しているというような方については、いわば労働環境の条件として先生はとらえているわけでございまして、この点は、私どもとしては、やはりその地域に一日じゅう生活して、その地域における大気の汚染によるとして推定をして、公害にかかわる疾患であるということを一つの仕組みとして考え…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 この法律の対象とします救済措置は、先生御指摘のように、医療費の自己負担分と、それからそれに関係する医療手当の問題でございますが、医療費の問題につきましては、先生御指摘のような議論がいろいろございました。ただやはり原因がわからない、あるいはわかったというふうに一般的に考えられても、それが相手方が納得しない、いわば最終的にはまだ原因者がわからないという状況のような問題をどういう制度で救うかということが問題でございます。…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 所得制限の問題でございますが、この点は、医療費と医療手当と、実は条文をごらんになりますとわかりますように、違う仕組みになっております。医療費の点は、これは医療費そのものは一応自己負担分を全部見る。少なくとも、この法律の適用を受ける方には全部見るということでございまして、先生、先ほど月に一万五千円かかるけれども、これについての医療手当が四千円、入院料一万五千円に対して低いのではないか。これはもう入院料を自分で持つ者、…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 第八条の「医療手当の支給の制限」は、これは医療手当でございますので、原爆と同じような制度を考えております。所得税額が政令で定める額をこえる場合、一万七千二百円を現在のところ原爆では考えておりますが、それによって運用したいということでございます。 それから医療費につきましては、二十二条に支給の制限がございますが、「医療費を負担することができると認められるときは、医療費の全部又は一部を支給しないことができる。」これにつ…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 第九条の介護手当の支給の問題は、これは原子爆弾等の被害者救済の法律と同じように仕組みを考えたわけでございますが、現在、長崎、広島を中心として考えられております介護手当の運用等も十分把握いたしまして、この介護手当の支給の運用については、十分そういう前例をも参照いたしまして運用したい、かように考えております。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 いまのこの工排法と、それから先生の御疑念の点について、こういうふうに私どもは理解しております。工排法の……（島本委員「私の質問に答えればいい」と呼ぶ）ですから、ただいまその点につきまして、水質保全法の改正につきまして、先生の御疑問につきまして、私から厚生省としての考え方を述べさしていただきます。 この水質保全法では、いわゆる水域を指定しまして、それに関連する工場の排水を規制するわけでございますが、先生御承知のように…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 河川そのものの状況はわかりませんけれども、鉱山としては約五十五鉱山ある、こういうように聞いております。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 医療費の支給の範囲でございますが、「診察」「薬剤又は治療材料の支給」それから三には「医学的処置、手術及びその他の治療」と書いてありますが、おっしゃるように、公害の問題につきましては、普通考えられます医者にかかりました費用につきましては、これは全部入る予定でございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 第四条でいっておりますのは、これは保険治療の範囲内でございまして、先生が御心配になるような点につきましては、現在でも医療研究費等でこれを補っておりますが、そういうことになるかと思います。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 現在でも、各府県または市で行なっております治療につきましては、患者にはよけいな負担がかかるようなことになっておりませんし、当然この法律でも、そういう点は配慮するつもりでございます。 なお、先生が御指摘のように、いろいろ研究を要する部面がございますので、そういう点では、現在厚生省に医療研究補助金というものを持っておりますので、そういう点の運用で現在もやっておりますし、将来もやりたい所存でございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 いわゆる続発症的な問題につきまして、これは現在もそれを含めて処置されておりますが、そういうふうに私どもいたしたい。ただ関係のないような――関係のないようなというと語弊がありますが、いわゆる別の病気の問題につきましては、これは現在も処置されておりませんので、そのような形で処理したい、かように考えます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 加害者が明瞭になりまして、加害者がそれを負担する意思があるという場合は、当然この法律は適用されないわけでございます。ただ、先生御指摘のように、加害者がわかった場合におきましても、その加害者と被害者の関係が、正式の損害賠償という形で行なわれる場合もありましょうし、あるいはそういう名目によらない場合も多々あるわけでございます。そういう場合に、やはり一方で、いわゆる被害者の方がこの制度による、またそのほかに原因者と目され…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 先生の御指摘の立論については、私どもはそう考えます。ただ現実に公害問題でいま被害が出ておりまして、いろいろ問題になっております点につきましては、いわゆる原因者がはっきりわかっていない場合でいろいろ被害者の方がお困りになっておる、その方々をどうやって救うかということで、この制度を立てたわけでございまして、先生の御指摘の点につきましては、この法律の制度と直接関係しないのではないか。もちろんこの法律論の点につきましては、…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 加害者がわかっております場合には、当然その加害者が被害者にいろいろな救済措置をやる、あるいは被害者が加害者に損害賠償その他の要求をするということが行なわれるわけでございます。ただその間に、先生御指摘のように、長い時間がかかってなかなか話がつかないというような場合には、場合によりましては、この法律によりまして、その間いわば救済措置を講ずるべきではないかというのが先生の御議論だと思います。その点については十分考えたい、…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 知事のやった処分につきましては、当然行政不服審査法で、厚生大臣に再審査請求ができるとお考えいただきたいと思います。