武藤き一郎
会議録に記録された「武藤き一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省薬務局長
- 直近の発言日
- 1969/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 商工委員会7 件・7%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 1,494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 先生の御指摘のとおりでございまして、こういう制度をつくった趣旨は、現実に被害者が発生してきておるその事態に着目しまして、応急に手を差し伸べる制度をつくったわけでございますが、こういう制度ができたから、たとえば原因者のほうでも、いわばこの制度に隠れて原因追究を受けないようにするというようなことがあることは絶対許されないことでございますし、また公害の原因者を、あるいは原因を追及していくということは、政府としては、絶対、…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 この点につきましては、一つのはっきりした基本的な原則、理屈があるというわけではございません。ただ、いろいろの法律によりまして、大半は都道府県知事もしくは市町村長が、それぞれの法律によりまして立ち入り検査その他の権限を持っているわけでございます。したがいまして、その限りにおきましては、第一次的には県なり市町村がそれぞれの発生源と見られますところに行きまして、いろいろ調査をやるということが必要かと思います。そのほか、国…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 基本法ができましてから、公害関係の部局がここ一、二年急速にできてまいりまして、先ほどの紛争処理のときにも御披露がありましたように、たしか専門の部課があるところが全府県の約半分だったと思いますが、だんだん整備をしてきております。ただ、専門家の確保あるいは養成という点がなかなか急速にはできませんので、そういう点でやはり不十分な点がございます。これは国自体でもそうでございますけれども、この点が今後考えなければいけない問題…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 その点、私どもの理想を申し上げますと、まだ不十分でございます。実態を申しますと、いろいろ府県等で問題が起きますと、府県で処理し切れない問題あるいは相談したいような問題については必ず連絡がございます。その場合に、私どもとしては、現在の厚生省には、公害関係の研究機関としては、公衆衛生院それから衛生試験所という二つの機関がございまして、その中にそれぞれ専門の部局があるわけでございますが、そこにおられます専門家と相談いたし…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 私どもの部局の専門スタッフは決して十分ではございませんし、厚生省でありますために、主として健康問題等を中心とした専門家が多わけでありますが、やはり公害問題につきましては、それぞれの幅広い専門家の参画というものが必要でございます。したがいまして、そういう意味では、厚生省もできるだけ幅広く、かつ多量に専門家をかかえたいわけでございますけれども、それにつきましては一応の限界というものがございますので、そういう点につきまし…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 社会保障制度審議会の御意見は、一つの御意見として、私どもはよくわかるわけでございますが、結論的には、いま政務次官のお話しになりましたように、十分慎重に検討をいたさなくてはならない問題だと思います。 先ほどからお話がございますように、公害の問題は民事制度でも非常にむずかしい問題である。それから原因究明でもなかなかむずかしい問題がある。したがいまして、この司法制度におきますいろいろの問題の改善なりあるいは科学的な究明と…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 御指摘のように、この法律では、大気の汚染と水質の汚濁によりまして起きました問題を処理するようになっております。現在のところ、実態を見ましても、それ以外で健康被害が出たというようなことはないわけでございます。もちろんこれは直接的な問題でございますが……。また将来にわたりましても、その他の公害で健康被害が起きるという予想も、われわれは現段階ではいたしておりませんので、現実を踏まえて、この法案を出したわけでございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 第一条の目的のところで、「著しい大気の汚染」云々とございますが、これは大気の汚染が生じて病気が出るという場合でも、あるいはあるかと思いますが、いわゆる公害にかかわる疾患というような状態が出ます場合には、大体いろいろ汚染状況が著しい場合に生ずるというようなことでこの表現ができたわけでございまして、病気そのものがとにかく軽ければそれは見ない、あるいは入院して動けなくならなければ見ないのだというような趣旨でこの法律をつく…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 指定そのものは、著しい大気の汚染または水質の汚濁が生じているということ、それから、その影響によって疾病が起こっている、多発しているという二つの条件ができた場合に、この指定をするという考え方でございます。具体的には、この水質の場合には、これは発病原因と、いわゆる疾病とがわかる場合が非常に多いわけでございますので、この点は疾病が多発している地帯、たとえば神通川下流一帯とか、あるいは水銀中毒が発生しております阿賀野川の下…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 きまっておると申しますと、まだこの法案そのものが通らないわけでございますから、その点は不確定でございますが、大体予想されるものとしては、イタイイタイ病患者が多発しております神通川の流域、それから有機水銀中毒が多発しております阿賀野川の流域、それから熊本の水俣につきましては、現在すでに原因者と目される会社がその点をはっきり認めておりますし、現在まだ解決できておりませんけれども、患者との間の交渉がいま行なわれております…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 公害病がどんどん広がるというようなことは、これは絶対に避けなければいけない問題でございますが、汚染がありまして、そこに疾病が多発していると認められる場合は、十分調査をいたしまして、指定地域を追加するという考え方でございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 そのとおりでございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 被用者本人につきましては、現在一部負担制度というのがございます。一般的には少額でございますし、また現行の制度では、所得の低い方々に対しましては、一部負担金が免除されているような実情にありますので、そういう点を考えまして、本制度では、この点に特段の措置を講じなかったわけであります。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 医療手当の問題でございますが、本手当は、公害疾患にかかっておられる方が、慢性的な、かつものによりましては非常に重症の方もおられるわけでございますが、こういう問題につきまして、治療方法等が必ずしも確立されていない、可能性についても不安がある、そういうようなことにつきまして、いろいろ長期にわたる療養を続けていかなければならない場合もある。そのために特別の出費もかさむというような実情がございます。こういう点から、精神的な…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 法律制度としては、本人の申請でございます。ただ、先生御指摘のように、その法律の運用なりあるいは周知につきましては、十分やらなくてはいけない問題もいろいろございますので、そういう点につきましては、診療機関等も含めまして、関係機関が、やはり公害の疾病にかかられた場合には、そういう点はまわりの者が十分援助してあげるという体制をとっていきたい、かように考えております。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 制度としては、そうでございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 所得制限の問題は、医療手当の問題と、もとの医療費と両方あるわけでございますが、医療手当のほうは、これは現在原爆被爆者に対します医療手当がございまして、これにつきまして所得制限がかけられております。これは所得税額が一万七千二百円以上の場合に、支給制限を原爆被爆者医療法では行なっておりますが、この額と同額でございます。 それから、医療費につきましては、そういうような一律な切り方はいたさないで、通牒でやろうと思っておりま…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 医療手当と介護手当は、医療費に伴います諸雑費あるいは精神的な不安等につきましての費用でございます。それから介護のために出します費用につきましては、これは原爆被害者に関するものと同じようなことを考えております。この両手当は、健康被害を円滑に救済するということを目的といたします点で、どちらかといいますと、やや補完的な制度でございますので、一定の所得のあられる方につきましては支給制限措置をとることも、ほかの制度との均衡上…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 なかなか率直にお話しするのもつらいのでございますけれども、いきさつをお話しいたしますと、やはり健康被害を受けられまして、医者に十分な治療を受けることができないような方も中にはおられる。いわゆる国保等では七割程度、あるいは健保では、家族の方は半分程度、その自己負担分についてなかなか支払いができなくてお医者さんに通うこともできない、あるいはできにくくなっておるというような状況が、現実に一部の地方であったわけでありまして…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○武藤（琦）政府委員 一日三百円の根拠でございますが、これは原爆被爆者の介護手当も日額三百円になっておりますが、それと、それから生活保護その他の問題につきましても同程度の金額というように私ども記憶しておりますが、そういう額を考えまして考えたわけでございます。