武藤き一郎
会議録に記録された「武藤き一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省薬務局長
- 直近の発言日
- 1969/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 商工委員会7 件・7%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 1,494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤（き）政府委員 いろいろ苦情があることは聞いておりますが、具体的に乳幼児がそれによって引きつけを起こしているという、府県または市の報告については、私は聞いておりませんけれども、厚生省にそういう調査が参っているかどうかにつきましては、さらに詳細な調査をいたしたい、かように考えております。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤（き）政府委員 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法では、仰せのとおり大気と水だけでございまして、騒音の問題は入っておりません。先ほどから御議論がありましたように、騒音によります健康被害の問題につきましては、なかなか学問的にもむずかしい問題がございまして、労働衛生上の問題としていろいろ健康被害の問題についての基準その他は、これは国際的にも定まっておりますが、飛行機等のように、いわゆる断続的に起こります騒音によるところの疾病と…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤（き）政府委員 騒音によります生活妨害の問題につきまして、実は本年度、厚生省といたしましては、飛行場あるいは新幹線あるいは高速道路、こういった特殊の騒音によります受忍限度をどの程度にしたらよいかという問題につきましても調査をいたしたい、かように現在計画中でございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 政令で指定する予定でございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 厚生省が政令の案を考えまして、閣議で政令をきめていただく、こういうことになろうと思います。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 法律が通りまして、その政令の準備をします。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 大体十月をこの法律の施行の予定にしておりますから、そのときまでにきめたいと思います。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 医療手当の支給の内容そのものは政令できめるようになっておりますので、最終的には政令できまりますが、いまのところ、入院患者につきましては四千円、通院患者につきましては二千円、通院患者につきましては水の関係の患者に対するものを考えておりまして、大気の患者につきましては、さらに検討を加えまして、入院患者と同様な状態にある方には、通院しておっても出したい、かように考えております。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 入院患者は四千円でございまして、通院患者は二千円でございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 医療手当でございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 入院をしまたは通院をなさっている方には、いろいろ精神的な苦痛、あるいはそのほか入院あるいは通院に伴いましていろいろ諸雑費が要るわけでございますが、そういうものを含めて、最小限の額を予算で計上したわけでございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 この法律と生活保護との関係でございますが、この点につきましては、この法律の運用につきまして、現在厚生省部内で検討中でございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 こまかく御説明いたしますと、介護手当の問題は、これは生活保護との関係で問題は起こっておりません。医療手当の問題は、ただいま大臣が答えたとおり、私どもは御趣旨に従って医療措置を行なっていきたい、かように考えております。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 公害そのものが、与えておる被害者というものがあるではないかという御意見だろうと思います。この点につきましては、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法は、やはり患者になられた方につきましていろいろの医療なり、あるいは医療に関連する問題でお困りになっている方に対して手を差し伸べるという制度を考えたわけでございます。そういう意味では、一応社会保障的な給付の制度のたてまえをとったので、他の制度との関連上も考えまして、一…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 現在考えておりますのは、政令で定める額は一万七千二百円、原子爆弾によりまする被害者救済に関する医療手当の給付と大体同じ程度に考えております。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 九十三万円程度ということでございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 政令でございますので、最終的にはこれからきめるわけでございますが、医療費につきましては、いま申し上げました所得制限的な考え方はとっておりませんで、医療費の負担できる方についてだけ適用を除外しようということであります。 それから先ほど申しました一万七千二百円の問題は、大体九十三万円程度と申し上げましたが、これはいろいろな所得控除を差し引いたあとの九十三万円でございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 事業団の役割りでございますが、これは国からの費用と業界からの費用を受け入れまして、それから、それを地方公共団体に流す、こういう事務だけでございます。したがいまして、事務手続としましては、県または政令市の市町村、たとえば、先ほどからのお話の四日市の場合は、四日市の市長さんが認定をされまして、本年度は何ぼ金が要ったかというツケを公害防止事業団に回しますと、事業団からそれの費用が、この法律に定める割合に従いまして、国と業…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 第三条一項で、県知事が認定をするという仕組みになっております。それで、その二項をごらんになりますと、知事の権限を市長がやる仕組み、そういう制度もとっております。したがいまして、具体的には、政令で定める市につきましては、市長が行なうことになります。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 この政令で定める市の問題につきましては、現在のところ一定規模の――この法律で、政令市は別にきめる、こういうことを考えております。