武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 憲法審査会 第1号
○武正委員 今、保岡先生から御指摘があったように、国民投票法改正、十八歳投票権ということの施行を受けての初めてのこの憲法審査会の視察でもありましたので、やはり、学校での憲法教育あるいは歴史教育あるいは政治教育、こういったことも今回の視察の大きな目的にさせていただきました。 各国あるいは学校でも、明確にそれについてこういった形ということは、それほどあったということでもないわけですが、それぞれ報告書にあるような形で、また、私も先ほど触れたよ…
第186回 衆議院 本会議 第22号
○武正公一君 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 国民投票法の成立から七年の月日が過ぎました。長らく宿題となっていた諸課題について与野党を超えて協議が調い、本日採決の運びとなりましたことについて、まずは、各党幹事会メンバーを初め関係各位の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。 民主党は、若い世代にも、主権者として、…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○武正委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 選挙権を有する者の年齢については、民法で定める成年年齢に先行してこの法律の施行後二年以内を目途に、年齢満十八年以上の者が国政選挙等に参加することができることとなるよう、必要な法制上の措置を講ずること。 二…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○武正委員 民主党の武正でございます。 それでは、各政府参考人にそれぞれ伺いたいと思います。 まず総務省に伺いますが、先ほど法務省の方から見解が出されまして、公選法の改正でしょうか、二点行えば、この十八歳、十九歳、少年法適用対象年齢は引き下げる必要はないということでございます。 お手元の方には、あわせて法務省作成の資料、三ページの方にも書かれておりますが、少年院送致等一定の保護処分がなされた場合には一律に公民権停止、連座の対象とする、二…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○武正委員 今回、十八歳国民投票年齢は四年以内に法律の措置をする、施行はまた期日は別であるということでありますが、あわせて選挙権年齢等との整合性をとるということで、二年以内に、各党プロジェクトチームを設けてこの法的な措置をとることを目指すということも合意をしているわけでありまして、今の法務省からの見解も含めて、総務省としてさらに取り組みが必要というふうに考えますが、この点について御見解を伺いたいと思います。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○武正委員 続いて、法務省に伺います。 法務省は、先ほどお示ししました三ページ、別添資料にあるような形で、現時点において少年法の適用対象年齢を引き下げる必要はないという見解をまとめられております。 この見解はいつまとめられ、それを、今内閣官房が年齢の引き下げについて取りまとめておりますが、例えば内閣官房なり、あるいはそうした各省の会議、あるいは特に影響のある総務省などに通知をしたのはいつでしょうか。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○武正委員 続いて、法務省に伺います。 同じく一ページ、二ページで、先ほどもお話があった法制審議会、平成二十一年十月の答申の概要が出ておりますが、十八歳に成年年齢を引き下げることは適当としたものの、若年者の自立を促すような施策、とりわけ消費者被害の拡大のおそれなどの問題点を指摘されております。 先ほど消費者庁から御説明があったように、消費者教育推進法などを含め、消費者あるいは若年者に対する周知徹底など、都道府県、市町村も含めて対策が講じ…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○武正委員 続いて、文科省に伺います。 先ほど、学校における憲法教育や政治教育ということで御説明をいただいたわけでありまして、とりわけ憲法についての教育について触れられております。 ただ、おととい、当憲法審査会において、参考人質疑で民主党委員から提起があったように、例えば政治教育については、幅広い論点、憲法改正の論点なども存在をするわけでありますので、憲法の学習のみならず、幅広く政治教育についての取り組みなどが必要ではないかということが…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○武正委員 続いて、文科省にお伺いをしたいと思います。 今の政治教育につきましては、おととい、参考人からも、ドイツでは各州に政治教育センターが置かれているという指摘がありまして、文科省としての取り組みも、都道府県、市町村としての取り組みを補完する意味で、そういった施設など、あるいは仕組み、こういったところも参考にしていく必要があるのではないかというふうに考えるところであります。 政治的中立について伺いますが、教育基本法十四条一項では、政…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○武正委員 今伺ったのは、公立、私立関係なく、政治的な中立性についての配慮ということは学校設置者に求められているということでよろしいでしょうか。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○武正委員 続いて、内閣官房に伺います。 先ほど触れました歴史の検証ということなんですが、先ほど触れたような形で、政府は戦時中の学徒動員あるいは輸送船等の情報について把握していないということをそれぞれ関係省庁から伺うところであります。国民投票法も今国会で成立を予定するような中で、いよいよ憲法改正の議論を国民的に惹起をしていく、こういった中で、歴史の検証ということが、あわせて前提として必要ではないかというふうにも私は考えるんですが、先ほど…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○武正委員 続いて、総務省に伺いますが、過日、ＮＨＫの報道で、自治体における各種催事後援断りということが報道されておりました。全国百二十一自治体を調査した結果、政治的中立を保つということで、施設の貸し出しを断った自治体が一つで合わせて二件、内容の変更を求めた自治体が五つで合わせて六件、後援の申請を断った自治体が十四で合わせて二十二件。そのほか、県の政策と一致しないとして催し物の後援を断った自治体も一つ。 百二十一団体というのは、都道府県…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○武正委員 神戸市の例は、これは護憲の立場の市民による実行委員会ということでありましたが、平成十年、十五年は後援が得られた。ただ、来月三日、ことしについては得られないということであります。 各自治体の判断ということでありますが、政治的中立性というのは、先ほどの学校も含めて、多分これからいろいろ問われてくると思うんです。政治的中立性があるから例えば政治家は呼ばない、あるいは後援はしないというような形になってしまうと、果たしてどうなのか。政…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 憲法改正国民投票法改正案、今回、国会に提出ということになりました。 七年前の現行法の成立に当たっての三つの宿題の問いを解くということで、八党派が合意、衆議院には七党が提出ということで、特に十八歳投票年齢の実現ということが、この法案の趣旨として、四年以内のことがはっきりしたわけでありまして、この間の、それぞれ八党、七党の特に提出者の皆様の御尽力に感謝を申し上げたいというふうに思います。 特に、十…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○武正委員 国民投票法が審議に付され、また今国会で審議が行われるといったことも含めて、まだまだ国民の皆さんには十分御理解いただけていないというふうに認識をいたしますので、ぜひ、提出者の皆様におかれましては、法案の周知に努めるといったお取り組みもお願いできればと思います。 同じく枝野法案提出者に伺いますが、七年前の法案成立時、また今回の改正案提出に当たりまして、民主党として、公務員の政治的行為に係る法整備についての考え方はどういうものであ…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○武正委員 ありがとうございます。 それでは、船田法案提出者に同じくお伺いをいたします。 七年前の法案成立時、法案提出者として、これは参議院の調査特別委員会、平成十九年四月二十五日でございますが、公務員の政治的行為の制限規定について、船田委員は、一部を引用いたしますが、「公務員であってもやはり特定の政治的目的を持たない通常の賛否の勧誘運動については、これは自由にするべき」、なおかつ、「できるだけ国民投票運動においては自由度を増すべきであ…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○武正委員 今、枝野法案提出者、船田法案提出者からお話をそれぞれ伺ったわけでありますが、やはりそれぞれ国民投票、憲法改正については、将来の日本を形づくる国の最高法規の議論にはできるだけ多くの方が参加をしていただく、それが十八歳投票年齢の実現にもつながっているというふうに思いますし、さらに公務員も含めてできるだけ自由にして、投票に参加できるように、そういった趣旨で七年前、法案が成立をし、そして今回も、そういった趣旨をもとにして七党が、ある…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○武正委員 続いて、船田法案提出者に伺います。 今回、三つ目の宿題の一般国民投票については、同じく確認書五項めで、「一般的国民投票制度の在り方については、衆参の憲法審査会の場において定期的に議論されることとなるよう、それぞれの幹事会等において協議・決定する。」とされておりますが、一体どのぐらいの頻度でこの憲法審査会で議論ができるようになると提出者はお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○武正委員 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。