武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正委員 過去、こうした海外での訓練場の整備費用を日本政府として負担したことがありますか。
第186回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正委員 あわせて伺いますが、前回、家族住宅への出資がこの委員会でも大変問題になりました。二十五・五億ドルの出資をする、特別な会社をつくる、ＳＰＣだと。しかも、ＪＢＩＣから出資を行う、融資も行う、家族住宅のためだと。久米設計の資料も当委員会に提出をされましたが、墨塗りでよくわからない。そして、グアムの相場からしても一戸当たり非常に高いのではないか、こういった指摘もした、大変大きな争点、論点になった点でございます。 今回、この家族住宅も…
第186回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正委員 外務大臣に伺いますが、今の訓練場、海外における訓練場に日本として初めてお金を出す、この訓練場の所有者は当然米国でございます。なぜ今回こうした形でお金を出すのか。そしてまた、今の家族住宅、この出資がなくなった理由ということは防衛省から伺いましたが、平成二十一年にこの委員会であれだけ大変な論議を巻き起こす、こうしたことも政府から提案があったわけです。これを今回は省くといったことになった経緯。外務省としてそれぞれ御所見を伺いたいと…
第186回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正委員 訓練場については、議事録も添付をされておりまして、議事録の中では、「新たな第四条は、アメリカ合衆国が日本国政府に対して、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場を使用する許可を与える法的義務を生じさせるものではない。」というふうに書かれております。そうした法的義務がない中で、相互運用性という名のもとで米軍の訓練場にお金を出す、今回は初めてのケースということだと思います。 また、家族住宅を取りやめた理由は、採算に合わないから…
第186回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正委員 六ページをおあけいただきますと、今回のこの駐留軍再編促進金融勘定、これは財務省から出していただきました。二十二、二十三、二十四年度と、三カ年の収入、支出、国庫納付額ということですが、今回、この駐留軍再編促進金融勘定は閉じて、国庫に返納されたわけでありますが、この三年の間に四億三千三百万円の支出が発生をしております。この支出が発生したことについてもやはり何らかの説明、見解があってしかるべきと思いますが、この点、外務大臣に御所見…
第186回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正委員 この支出は本当に必要経費だけというふうに私は財務省から聞きました。ですから、ＪＢＩＣにこの勘定を設けていくことで、これだけの支出があったということであります。 やはり、こうした税金の使い方といった点からも、今回、この家族住宅への出資のスキームがなくなったばかりでなくて、この間、これだけの支出があったということはしっかりと踏まえて、政府はさまざまな外交交渉を、そして取り決めを、やはり同盟国であっても、しっかりと納税者の負託に応…
第186回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正委員 このグアム協定は、パッケージは外したわけですが、やはりそれぞれ、辺野古への移設、嘉手納以南の返還、グアム移転、その促進を日米四閣僚は確認し、そしてまた今回の協定もあるということだと思います。 外務大臣は、今、辺野古への移設の進捗についてはどのように評価をされているか、お伺いしたいと思います。
第186回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正委員 渡辺委員に時間をちょっと譲ってもらっておりますので、若干時間をいただいて質問をさせていただきたいと思います。 今、辺野古移設の進捗ということで伺ったんですが、外務大臣がいみじくもおっしゃったように、やはり、沖縄の皆さんの気持ち、さまざまな声、これに寄り添ってということだと思います。 そこで、仲井真知事から普天間五年以内閉鎖という提案があるということは政府も承知をされておりますが、これが統合計画に与える影響、なおかつ、日米地位…
第186回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正委員 沖縄の声にしっかりと寄り添うということでやはり進めてもらいたいというふうに思っております。 防衛省に伺いたいんですが、県はこういった形で進めているんですが、名護市の市長選挙を経て、名護市はやはり移設を拒むという姿勢を堅持しているというふうに理解をしております。名護市にかかわる許認可権で工事着手について影響のある点があれば御披瀝をいただきたいと思います。
第186回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正委員 先ほどの環境協定締結については、民主党は当時、野党、政権交代前でありましたが、社民党や国民新党とともに日米地位協定の改定案をまとめて、これを政府の方に提出した経緯もあります。また、マニフェストでも記載いたしましたので、政権運営の中で地位協定の改定についても努力をしてまいりましたが、なかなか両政府間で地位協定の改定にまでは至らずに、運用の改善という形で取り組んでまいりました。 しかし、やはり沖縄の皆さんの声というのは、この地位…
第186回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○武正議員 お答えをいたします。 平成五年からこの電波利用料制度が始まり、当初七十五・六億円、平成二十五年七百四十一・三億円ということで、その使途が拡大をしてきた、必要最小限でいいんじゃないかというのが、そもそも衆法提出者の問題意識でございます。 今、新たな制度で電波利用料の額はどのように決めるのか。確かに、経済的価値は、十七年、二十年、二十三年と入れてはきておりますが、先ほど原口議員の根本的な考え方としては、取り入れられておりません。…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○武正議員 お答えいたします。 通信及び放送の分野における規律、ルール、このルールメーキングに関する事務は、総務大臣の裁量による振興行政の都合に左右されることなく、公正かつ中立に行われる必要性が特に高い分野でございます。 そこで、本法案では、新たに、いわゆる三条委員会として、内閣府の外局たる通信・放送委員会を設置し、そこに通信及び放送の分野における規律、ルールに関する事務を行わせることとしております。委員長一名、委員四名、合計五名という…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○武正議員 お答えいたします。 電波の逼迫状況、これは既に言われているところでありまして、ＯＥＣＤ三十四カ国中の導入は、昨年この委員会では二十七カ国と申し上げましたが、この一年で三十一カ国にふえております。三十四カ国中三十一カ国が導入、米国は九十三回ということであります。 新たに導入するオークションは、無線局の免許を受けた場合において利用できる電波の経済的価値を競うものであり、その競落金は免許の有効期間中の電波利用料に相当するものですの…
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武正分科員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、第一分科会、南スーダンでの弾薬一万発の提供について、それぞれ各省からお話を伺えればというふうに思っております。 資料の方もお配りをしておりまして、これは内閣府、外務省、防衛省作成資料ということで、今回の物資協力についての、政府がお使いになっている一連の資料でございます。 まず、南スーダンで弾薬一万発をＵＮＭＩＳＳを通じて韓国軍へ提供した経緯について防衛大臣にお伺いをしたいと思います…
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武正分科員 お手元の資料五でありますが、ＵＮＭＩＳＳから弾薬提供要請文が自衛隊宛てに届いたということを聞いておりまして、民主党の外務・防衛部門会議で同資料を提出いただきました。 これは具体的に一ページでいいますと、十二月二十二日、日本時間七時四十分、現地時間一時四十分は口頭での要請だ、その後この文書が届いたというふうに聞いておるんですけれども、具体的に届いた時間というものがおわかりになればお答えをいただきたいと思います。これは防衛省の…
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武正分科員 続いて、この一ページをごらんいただきますと、今回、武器輸出三原則等によることなく、国際平和協力法第二十五条に基づく物資協力の枠組みで譲渡を行ったということなんですけれども、なぜ、武器輸出三原則等によることなく、ＰＫＯ法二十五条に基づく物資協力の枠組みで譲渡を行ったのか、お答えをいただきたいと思います。
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武正分科員 内閣府もおいでだと思います、ＰＫＯを担当されていますので。 過去、武器弾薬については、ＰＫＯでこれを提供するということについて、政府は国会でどういう見解を述べているのかを、資料は八ページにつけておりますが、改めて御紹介をいただきたいということが一点と、その上で、今回、武器弾薬を初めて提供するわけですけれども、これについて、これまでの国会答弁との整合性、これをどのように考えられておったのか、お答えをいただきたいと思います。
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武正分科員 今、当初からＰＫＯにおいて部隊間での武器弾薬の融通ということは想定していないというお答えをいただいたんですが、防衛省からも、資料六にあるような形で、他ミッションを含め他国のやりとりを全て把握できているわけではないが、弾薬を融通した例は承知していないということで、こういう部隊間で弾薬を融通するということはないという想定で来ていたわけであります。ですから、今回の申し出というのが極めて異例であったということだと思いますけれども、…
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武正分科員 外務省さんと内閣府さんと、そしてそれを主催する内閣官房ということで、日本時間四時四十五分、韓国隊隊長から第五次施設隊長に対して弾薬の提供要請があってから、今のその四省庁というんでしょうか、三省庁プラス内閣官房で対応を協議したというふうに聞いております。それでさきの結論が出て弾薬の提供が行われたと承知をするわけですが、果たして本当に自衛隊以外、同型の弾薬を持ち得ないのかということについて、どこまで検証したのかということを伺い…