武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○武正分科員 力強いお言葉をいただいたと思います。 先ほど、核都市間連絡道路、今言った外環道と圏央道との間の整備の必要性について触れていただきましたが、先ほどの東西交通大宮ルートを、首都高の延伸、核都市間連絡道路の延伸に伴って、その高速道路の側道に敷設をしたらどうかというようなことも市民団体などから提案があります。ですから、東西交通大宮ルートの現実性、実現味、これも、首都高の延伸と核都市間連絡道路の敷設に伴って可能になってくるということ…
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○武正分科員 土地カンがある大臣には、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 もうすぐ震災から三年を経過しますが、震災時当日、発災時、私も、これは埼玉には帰れないなということで、宿舎に泊まろうというふうに思っていたんですが、午後十時半ぐらいになって、先ほどの南北線が動き出したということで、溜池山王から乗りまして、通常ですと四十五分ぐらいで浦和美園まで着くんですけれども、一時間十五分ぐらい、あるいはもうちょっとかかったでしょうか…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○武正委員 民主党の武正公一でございます。おはようございます。 まず、質疑に入る前に、本委員会の立て方につきまして、いわゆる二階建てというんでしょうか、私も五期目を迎えておりますけれども、こうやって趣旨説明をして質疑というのは極めて異例であって、円満な審議をというふうに委員長が就任のときに御挨拶されておりますけれども、そうした中にあって、極めて遺憾であるということを申し上げたいと思います。 先週金曜日に、予算の二十八日採決を前提としてい…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○武正委員 改めて、中小企業がまともに納税をしていないというような趣旨ではないということは御確認をしたいと思います。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○武正委員 というと、今のお話ですと、大企業の方がかえってきちんと納税していない、あるいは、しっかりと税対象の所得を徴税当局は把握できていないという認識でしょうか。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○武正委員 主税局長がおりますけれども、今のような認識なんでしょうか。 東京の大企業は税務署が行く回数が少なくて、地方の大企業は年に一回というお話がありましたが回数が多いということ、税務調査についてはそういったことが事実なんでしょうか。御確認をしたいと思います。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○武正委員 改めて、もう一点。東京の大企業は回数が少ないけれども地方の大企業は回数が多いんだという今の大臣の認識については、いかがですか。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○武正委員 データがないというか、そういった認識を主税局長としてお持ちでしょうか。税務署長経験者としてお答えをいただきたいと思います。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○武正委員 田舎で税務署長というのはどちらかあれですけれども、税務調査が東京の大企業について少なくて田舎は多いということがあると御認識されるということで、主税局長はよろしいでしょうか。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○武正委員 これから所得税法の審議に当たるわけですが、その担当の主税局長として、税は公平、公正、簡素、こういった観点で行われていると思うんですが、データがないということで、私は、地方であっても東京であっても税務調査というのは公平公正で行われているべきだ、当然そういうふうに思っているんですが、そういったことは承知していない、データがないのでわからないということでしょうか。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○武正委員 大企業については、東京であろうと地方であろうと公平公正であるべしということを局長は今申されたわけでありまして、また、先ほど、中小企業の方が頻度が多いということは一概に言えないといったことも局長は言われたわけです。 大臣、先ほど、地方の方が回数が多い、大企業もそうだというふうに言われましたが、改めて、その認識は変わらないということでよろしいでしょうか。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○武正委員 局長は一概に言えないと言ったわけですが、大臣は、その認識は変わらないということを今述べたと思うんです。 改めて、そうした税務調査が東京と地方で差があるといったことは、財務大臣としてどのように考えますか。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○武正委員 それが足りないとすると、そのことについて、担当大臣としてどのように思われますか。 例えば、税務職員をふやさなければならないのか、あるいは外部の力をかりなければならないのか、内部統制をきちっともっと厳しくやってもらわなければならないのか。何か手だてがあろうかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○武正委員 この議論はこのぐらいにしておきますけれども、これから納税をいただかなければならない時期、しかも消費税の引き上げをお願いしなければならない時期にあって、税務調査に頻度などの不公平があるというようなことはやはりあってはならないということを改めて申し上げたいというふうに思います。また、そういった認識があるということが放置をされているということについては、やはり改めなければならないというふうに思います。 また、先ほど、大企業について…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○武正委員 それでは、質疑に移りたいと思います。資料の方も、これは審議に資するということで配らせていただきました。 一ページ目は、Ｇ20の声明でございます。 この中で、既に新聞では、世界のＧＤＰ二百兆円増に、異例の目標で成長促進ということで、「二％以上引き上げることを目指し、」ということが三段目に出ておりますが、こういったことがこのＧ20では声明として発表されております。 ここで、出席をされた財務大臣にお聞きをしたいんですが、三段目の三…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○武正委員 具体的な数字を目標としてそれぞれ各国が求められているわけではないというお話なんですけれども、ただ、この秋にはブリスベン行動計画を各国がまた、事務方がその準備をして、出していくことになろうかというふうに思うわけですので、こういったことであると、プラスアルファのものがさらに日本にも求められてくるということではないかというふうに思います。 続いて、四段目の方ですが、金融緩和については引き続き継続をといったことが一行目に書かれており…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○武正委員 改めて申すまでもなく、二段目の四行目には、高水準の公的債務ということも重要な課題に引き続き対処する必要があることを浮き彫りということでありますので、引き続き、特に日本については財政再建、これもやはりきちっとくぎを刺されているということだというふうに認識をいたします。 それでは、所得税法改正について具体的な質疑に移りたいと思います。 まず、復興特別法人税。 今回、一年前倒しで廃止をするということなんですけれども、連帯ときずなの…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○武正委員 賃金上昇を期待しての復興特別法人税一年前倒しということでありますが、果たしてこれが結びつくかどうかは、政労使の会議でそれがあらゆる企業に担保されたわけでもありません。特に、昨年については実質賃金も下がっております。賃金を上げろと言うことはできないと先ほど別の委員の質疑でも答えておられますので、やはり、この復興特別法人税の一年前倒しイコール賃金上昇に結びつくということの相関関係がない以上、結びつきがない以上、復興を国民全部でき…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○武正委員 私があわせて聞いたのは、その一千万円以上だけじゃなくて、今、低所得者と高所得者というお話だったんですが、中間、中堅所得層、今でいえば年収三百万から六百万、あるいは共働きであれば年収六百万から一千万を中間所得層というような定義もありますけれども、その層も含めて、若干一千万を超えるところも含めて、この部分について、先ほど言ったように、高校授業料無償化とか高額療養費の見直しとか、負担を今政府は求めていくわけなんです。 こうした中間…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○武正委員 住宅ローン減税は、消費税で一番高額な納税になるこの住宅について、やはり何らかの手当てをしなければならないといったことで設けられているわけで、それが中間、中堅所得層の、今言った高校授業料の無償化を見直して負担を求めたり、高額療養費の負担を求めたりというようなことのバーターということではないはずでございます。 そういった点が、やはり私自身、この給与所得控除の見直しを段階的に下げていく、この後、政府とすれば一千万からさらに下げるお…