武村正義

第131回衆議院税制改革に関する特別委員会第2号

○武村国務大臣先ほど町村委員との答弁でお答えをいたしましたが、いろいろな状況が前提にありました。何といっても、不況の中で減税をしなきゃいけない、減税に真剣に取り組まなければならないというテーマが存在をしておりました。それがことしは五・五兆円の減税、特別減税という形で実施をされたわけでありますが、来年もそれを続けるかどうかというまず選択がありまして、村山政権としては来年も続けるというまず結論を出していただいた。再来年はどうするのだ。特…

第131回衆議院税制改革に関する特別委員会第2号

○武村国務大臣この見直し規定が実現をいたしますと、再来年の九月いっぱいという目標をみずから課すわけになりますから、この法律を根拠にしながら真剣に、今お話しの福祉、行革の課題に取り組んでいかなければなりません。しかし一方、この税制改革の時点からの行革というとらえ方もありますが、そうでなくても、今や戦後五十年を迎えようとしておりますが、戦後出発した日本のあらゆるシステムが一つの壁にぶつかっているというか、改革のときを迎えているという見方も…

第131回衆議院税制改革に関する特別委員会第2号

○武村国務大臣資産課税につきましては、先般の抜本改革、昭和六十二年、三年でございますが、におきましても、利子課税、有価証券譲渡益課税の適正化等の措置がとられてまいりました。その後も、地価税の創設や土地譲渡益課税の適正化等の、土地税制のかなり大きな見直しか行われたところでございます。高齢化社会に備え、活力ある社会をつくっていくためには、これまでの資産課税に対する基本的な考え方を堅持していくことがまず重要だと思っておりますが、これらの税…

第131回衆議院税制改革に関する特別委員会第2号

○武村国務大臣御指摘のように、我が国の税制のあらゆる側面に目を向けて総合的に改革を行ったというものではないと思います。しかし、一番基本にある所得課税、消費課税のこの二つのテーマが中心でございましたが、に目を向けて、それぞれ文字どおり抜本的な改革をやらしていただこうというのが今回の案であると思いますし、また、減税という側面だけからとらえていただいても、制度減税三・五兆円という数字からごらんいただきましても、過去の我が国の税制改革の取り…

第131回衆議院税制改革に関する特別委員会第2号

○武村国務大臣いろいろ議論があろうかと思いますが、今回の地方消費税創設は、一つの地方自主財源の充実という目標に向かった歩みであるというふうに思います。しかし、従来から三割自治という言葉がずっと使われてきておりまして、仕事は逆に三分の二は地方が負担をして執行しているという状況でありまして、この間に地方交付税とかいわゆる国庫支出金という仕組みが存在をするわけであります。仕事に対応した地方の財源が充実をしていくことは望ましいことには違いあ…

第131回衆議院税制改革に関する特別委員会第2号

○武村国務大臣我が国の財政の現状は大変厳しい状況にあると、一言で言って申し上げなければなりません。いろいろな指標がそのことを物語っているわけでありますが、公債残高が今年度末二百兆円を超すということをたびたび申し上げておりますが、いわゆる長期政府債務残高のＧＤＰに占める比率を比較してみますと、ＧＤＰの中でこの二百兆円、各国の比較をしてみますと、日本は五三・六％に達しております。アメリカはやや悪くて五九・五％であります。イギリスは三七・九…

第131回衆議院税制改革に関する特別委員会第2号

○武村国務大臣私も率直に言って、この時期の税制改革としては、各方面に最大限配慮をした、大変気配りをした改革案だと思っておりまして、諸般の状況から、例えば二段階のお話にありますように、行財政改革の最終的な数字の詰めを一月や二月でやることは、これはもう不可能に近いことであります。そんなことも考えますと、二段階にならざるを得なかったというのもおっしゃるとおりであります。二階建てのお話は、先ほどお答えしましたが、まず、政権発足直後、この経済…

第131回衆議院本会議第6号

○国務大臣（武村正義君）ただいま議題となりました所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案及び平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、以上三件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。まず、ただいま申し上げた公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。今般の税…

第131回衆議院本会議第6号

○国務大臣（武村正義君）最近、我が国の証券市場が空洞化しているのではないかという議論が行われ始めているわけでありますが、率直に言って、こうした現象の背景にはさまざまな要因が複合的に働いているようであります。むしろ、中には我が国証券市場の国際化としてとらえるべき現象も含まれているわけでありまして、何もかも一緒くたにして空洞化というとらえ方は必ずしも正しくないようにも思うわけでありますし、特に有価証券取引税と直接に結びつけて考えるのはいか…

第131回衆議院本会議第6号

○国務大臣（武村正義君）見直し規定の中で、消費税率の見直しの留意点、さらには日程についてまでお尋ねをいただきましたが、まずは見直しの項目につきましては、法律そのものの中にかなり具体的に挙げているわけでございます。社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適性化の状況、さらに財政状況等も含めておりまして、こういった各般のいわば消費税率にかかわる大事な問題点を真剣に、し…

第131回衆議院本会議第6号

○国務大臣（武村正義君）見直し条項と将来の消費税率アップについては、今の総理の答弁と全く同じ考えてあります。（拍手）

第131回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（武村正義君）御指摘のように、宗教法人を含む公益法人等の資産の運用収益のうち、公益部門に属する資産の運用収益については法人税は非課税とされてきております。公益法人等の金融資産収益につきましては、経済的には金銭の貸付業等の事業から生ずる収益と同じでございますし、課税すべきではないかという意見も出てきております。また、公益法人等には基本財産の運用収益だけで運営されているところもあり、金融資産収益についてまで課税するのはいかがで…

第131回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（武村正義君）食料品の軽減税率の問題でございますが、過般お答えをいたしました。公平、中立、簡素というこの消費税の特色を大きく損なうわけにはいかないということや、食料品全体に軽減税率を導入しますとかなり大きくなってまいりますから、逆にその他の消費税率を上げなきゃならないというふうな問題等がありますという指摘をして、いろいろ与党の中でも議論をいただいた結果、今回は見送りという結果になったことを御報告申し上げたわけであります。 …

第131回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（武村正義君）先ほど来御議論がございますように、大綱骨子から大綱にまとめる作業が今週も精力的に行われているところでございまして、そういう中で、二十一世紀といってももう六年後であります。ちょうどミニマムアクセスの期間と一致するわけでありますけれども、今から始めて六年後ぐらいには、より厳しい面もありますけれども、新しい時代の扉をあける姿になっていかなければいけないというふうに私は思っております。規模が集約化されるにしましても、…

第131回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（武村正義君）大変大事な点の御指摘をいただきました。我が国の財政が、言葉で申し上げる以上に数字の面では大変経験したことのない事態に入ってきているのは紛れもない事実であります。国債の残高でもそれは表現することができますし、国債比率とかあるいは利払い比率とか、これは先進国と比べましてももうトップランクになってまいりました。ここ二、三年、特に景気対策によって四回にわたるこれは建設国債を中心にした公共事業補正予算を組ませていただい…

第131回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（武村正義君）今のお話のように、厚生省の方は概算要求にお出しいただいているようでございますから、真剣に詰めをさせていただきます。

第131回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（武村正義君）改めて申し上げるまでもありませんが、世の中はどんどん変化をしてまいりますし、人間もまた進歩を遂げてまいります。確かに五五年体制というのは四十年近く続きました。その背景には冷戦がありました。その冷戦が幕を閉じてもう五年になるわけであります。水と油という見方は、まさに過去の自民党、社会党、あるいは両党の関係に対する見方であります。自社政権を頭から否定される、御批判される方々は大変そういう古い頭のままでおっしゃって…

第131回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（武村正義君）とにかく行革というのは本当に幅も広いし奥行きが深くて、総理もおっしゃっているように、一つ一つ小さなことでもなかなか難しいということはお互いよく認識をしているわけですが、そこを乗り越えていくかどうかが大変大事なんで、私は、閣内不統一という、これから議論をしていくわけですからそういうふうにとらないでほしいのでありますが、公務員の採用制度についても今、長官は何点か難しさを指摘されましたが、ぜひその難しさを乗り越えて、…

第131回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（武村正義君）もう総理のお話に尽きておりますが、とにかく生産年齢人口といいますか、働く人、所得を上げる人に負担がかかり過ぎるこれまでの仕組みを、全国民といいますか、世代間の公平も考えながらみんなが支え合う仕組みに変えていこうということではないかと思っております。そのために今回の税制改革は大きな前進を遂げることになるというふうに思っております。