税制改革に関する特別委員会 第2号

○高鳥委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。 　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案 　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案 　　　　〔本号末尾に掲載〕

○武村国務大臣　ただいま議題となりました所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案及び平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、以上三件につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明を申し上げます。 　今般の税制改革の実施に際し、当面の経済状況に配慮して所得税減税を先行すること等により平成六年度、七年度及び八年度の一般会計の歳入において見込まれる租税収入の減少については、公債の発行により対処せざるを得ないところであります。このため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等により発行する公債のほか、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債の発行を行うことができることとするとともに、当該公債等の償還に充てるための一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を講ずる必要があり、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　平成六年度、七年度及び八年度の一般会計の歳入において見込まれる、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うため、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとしております。 　さらに、当該公債等の償還に充てるため、国債整理基金特別会計法の規定による繰り入れを行うほか、平成十年度から二十九年度までの各年度において一般会計から国債整理基金特別会計に所要の償還財源の繰り入れを行うこととしております。 　次に、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　政府としましては、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ、歳出面の諸措置の安定的な維持に資するような所得、資産、消費等の間における均衡がとれた税体系を構築する観点から、個人所得課税の累進緩和等を通ずる負担の軽減並びに消費税の中小事業者に対する特例措置等の改革及び税率の引き上げによる消費課税の充実を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　まず、所得税につきましては、中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するため、二〇％の税率が適用される課税所得の範囲の上限を六百万円から九百万円に大幅に拡大する等税率構造を見直すとともに、少額納税者への配慮として、基礎的な人的控除の引き上げ等を行うことといたしております。 　次に、消費税につきましては、まず、中小事業者に対する特例措置について、制度の公平性を重視する観点から、限界控除制度を廃止するとともに、簡易課税制度の適用上限を現行の四億円から二億円に大幅に引き下げるほか、一定の新設法人に対しましては事業者免税点制度を適用しないこととしております。また、仕入れ税額控除について、制度の信頼性を高める観点から、帳簿及び請求書等の保存を要件とする方式に改めることといたしております。 　これらの改正を中心とする消費税制度の抜本的な改革を行った上で、消費税率を現行の三％から四％に引き上げることとしております。これにより、今般創設を予定しております地方消費税と合わせた負担率は、五％となります。 　なお、所得税の改正につきましては、平成七年分から適用することとし、消費税の改正につきましては、当面の経済状況に配慮し、平成九年四月一日から適用することとしております。 　次に、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につき説明申し上げます。 　政府としましては、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案による所得税の制度減税に加え、当面の景気に配慮して、平成七年分の所得税につきまして、定率による特別減税を上乗せして実施をすることとし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、その内容を御説明申し上げます。 　この特別減税は、平成七年分の所得税に限り、同年分の所得税額からその一五％相当額を控除することにより実施することとしております。なお、一五％相当額が五万円を超える場合には、控除額は五万円としております。 　この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、平成七年一月から六月までの間に支払われた給与等に係る源泉徴収税額の一五％相当額を、原則として同年六月に還付し、同年十二月の年末調整の際に、給与等の年税額の一五％相当額から同年六月の還付金額を控除した残額を控除することにより実施をすることとしております。 　次に、公的年金等受給者につきましては、原則として平成七年六月及び十二月に半年分の源泉徴収税額の一五％相当額をそれぞれ還付することとしております。 　また、事業所得者等につきましては、平成七年分の確定申告の際に、所得税額からその一五％相当額を控除することにより実施することとしております。なお、同年分の所得税に係る予定納税基準額は、特別減税を加味して計算することとしております。 　以上が、三法案の理由及びその内容でございます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○高鳥委員長　次に、野中自治大臣。 　　　　————————————— 　地方税法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○野中国務大臣　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 　活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った今次の税制改革等の一環として、個人住民税について税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ等を行い、また平成七年度において定率による特別減税を実施するとともに、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、消費譲与税にかえて、消費に広く負担を求める地方消費税を道府県税として創設することにより地方税源の充実を図ることとし、あわせて税制改革に伴い、消費税に係る地方交付税の率を引き上げるほか、個人住民税に係る減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じる等の改正を行う必要があります。 　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。 　次に、この法律案の要旨について御説明を申し上げます。 　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。 　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。 　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するため、所得割の税率適用区分について、道府県民税については、四％の税率適用区分を七百万円を超える課税所得金額に、市町村民税については、八％の税率適用区分を二百万円を超える課税所得金額、二％の税率適用区分を七百万円を超える課税所得金額に、それぞれ引き上げるとともに、基礎控除、配偶者控除、扶養控除及び配偶者特別控除の額をそれぞれ二万円引き上げるほか、白色申告者の事業専従者控除の控除限度額の引き上げ等の措置を講ずることといたしております。 　これらの改正のうち税率の適用区分に係る改正、基礎控除、配偶者控除、扶養控除及び配偶者特別控除の額に係る改正は平成七年度から、その他の改正は平成八年度から適用することといたしております。 　また、当面の景気に配慮するため、平成七年度分の個人住民税所得割額の一五％相当額を軽減する特別減税を、二万円を限度として行うこととしております。 　その二は、地方消費税の創設であります。 　地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、地方税源の充実を図る観点から、消費譲与税にかえて、道府県税として地方消費税の創設を図るものであります。地方消費税の税率は消費税額の二五％とし、消費税と地方消費税を合わせた負担率は、五％となります。 　また、国内取引に係る地方消費税である譲渡割につきましては、本則上は、消費税の確定申告書等を提出する義務がある事業者は、当該申告書の提出期限までに、必要な事項を記載した申告書を事務所等所在地の道府県に提出し、その申告に係る譲渡割額を納付しなければならないこととしております。ただし、納税者の事務負担等を勘案し、譲渡割の賦課徴収につきましては、当分の間、国（税務署）において、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収とあわせて行うものといたしております。なお、輸入取引に係る地方消費税である貨物割の賦課徴収については、国（税関）において、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収とあわせて行うものといたしております。 　次に、国は、譲渡割または貨物割の納付があった場合においては、当該納付のあった月の翌々月の末日までに、譲渡割にあってはあわせて納付された消費税の納税地所在の道府県に、貨物割にあっては貨物割に係る保税地域所在の道府県に、それぞれ払い込むものといたしております。なお、道府県は、国に徴収取扱費を支払うものといたしております。 　さらに、道府県は、その地方消費税額について、商業統計における小売年間販売額その他の消費に関連した基準により、道府県間で清算を行うこととし、道府県はその清算後の収入の二分の一を各市町村の人口と従業者数で案分して市町村に交付することといたしております。 　地方消費税に係るこれらの改正は、平成九年四月一日から適用することといたしております。 　第二は、地方財政法の改正に関する事項であります。 　地方税法の改正に伴う平成六年度から平成八年度までの個人住民税に係る減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講ずることといたしております。 　第三は、地方交付税法の改正に関する事項であります。 　税制改革に伴い、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、必要な地方財源を確保するため、消費税の収入額に対する地方交付税の率を五・五％引き上げ、二九・五％とすることといたしております。 　第四は、交付税及び譲与税配付金特別会計法の改正に関する事項であります。 　税制改革に伴い、平成七年度以降の各年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の限度額を変更することといたしております。 　その他、地方消費税の創設に伴い消費譲与税法を廃止することとするほか所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○高鳥委員長　これにて各案の趣旨説明は終わりました。 　　　　—————————————

○高鳥委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。町村信孝君。

○町村委員　自民党の町村でございます。与党各党の先輩、また同僚の議員のお許しをいただきまして、この税制特別委員会冒頭の質問に立たせていただきます。武村、野中両大臣は、ぜひこの法案の早期成立に向けて御奮闘あらんことをまず心からお祈りをするものでございます。 　私ども自民党といたしまして、あるいは与党といたしましてもそうなんですが、今回出されました法案は、本来大蔵委員会あるいは地方行政、両常任委員会で法案審議をすべきもの、こう考えておりました。しかし、野党の会派、改革の強い御要望もございましてこの特別委員会ができ上がったという事情がございますし、また、この特別委員会設立に当たって、これを決めた議院運営委員会理事会でのいろいろな議論の中から、改革の理事の方から、この税制特別委員会設置について与党の決断に敬意を表し、また、野党も速やかな審議に協力する、こういう形で議運の理事会という公式の場で御発言があったと私どもは聞いておるわけでございまして、そういう設立の経過などを踏まえ、そうした御発言を踏まえれば、実は火曜日にこの委員会が正式に本会議で設立が決まり、委員もそれぞれ決まりという経緯の中で考えますと、私どもは、本当は昨日、本日、もう堂々たる審議が与野党ともに始まるものだ、実はこう思っていたわけでありますけれども、なかなか野党の皆さん方、準備に時間がかかるというようなことで、本日また明日も御質問にどうも立っていただけないというような状況であることは大変残念なことだと私は思っておりまして、どうぞひとつ、この委員会の設立の趣旨それから議運の討議の経過等から見て、積極的な審議への御協力、御参加をまず野党の皆様方にも、私の立場から恐縮ではございますがお願いをするものでございます。 　特に、あえて申し上げたいのでありますけれども、統一会派の改革の国会運営委員会の後の記者会見等で、十二月三日の会期内に議了は難しいというような認識があったというような発言まで聞いておりまして、まだこの委員会の審議が全然始まっていないのに、もう上げるのが難しいといったような発言があること自体極めて遺憾なことでありますし、どうかそういうことがないように、野党の委員各位の皆さん方の御協力を強くお願いをさせていただきます。 　というような前提の上に立ちまして、両大臣に数点の質問をさせていただきたいと存じます。 　経過を改めて述べるまでもないわけでありますけれども、税制改革の必要性は既にこの何年も言われてまいりました。特に象徴的であるのは、武村大蔵大臣が官房長官であった細川内閣のときに、国民福祉税という深夜の記者会見、どたばた割もあった。そういう中から、あるいは政府税制調査会も昨年の十一月、ことしの六月と答申を出された。そういう経過を踏まえながら、村山内閣ができ、私ども与党三党でも七月の半ばから九月の半ばまで二カ月余にわたりまして真剣な議論を積み重ねてき、そして九月二十二日に一定の結論を得て改革の大綱をまとめ、今回政府の方から法案が出された、こういう経緯をたどっておるわけでございますが、私は、その間与党三党、毎日顔を合わせ、非常に真剣な議論を積み重ね一つの結論に達したという意味で、あの上意下達的な細川内閣における突然の国民福祉税七％構想とは、全くその政策のプロセスにおいて百八十度違った、極めて民主的な手順を踏んで決められたもの、こう思っております。また、その内容においてもいろいろな私は意義があると、こう考えておりますが、大蔵大臣及び自治大臣、今回の税制改革の意義につきましてどのようにお考えでおられるか、まず冒頭にそれぞれの大臣から御意見を賜りたいと思います。

○武村国務大臣　私は、今お話しの細川内閣のときにも政府の中におりました。今回またこういう所管の立場で税制改革の行方、責任を負いながらかかわってまいったわけでありますが、町村委員のお話のように、今回は大変短い制約された日数にもかかわらず、三党のチームの皆さんを中心にして、連日誠心誠意この難しい問題について審議を重ねていただいて、今回の法案にまとめることのできた、合意に達していただいたことに、本当に所管大臣としましても感謝を申し上げながら敬意を表したいと存じます。 　今回の税制改革の意義ということでございますが、私は、本会議でも申し上げましたが、何よりも、日本の社会が大きく変わってきている中で、やはり高齢化ほど大きな事態はないんではないか、何年か前までは、やがて高齢化時代が近づいてくる、そのときは大変だ、こういう認識でおりましたが、今や高齢化社会というのはぐんぐん、私流に言えば、足元から沸き立つように進んでいる。もう一四％に達してしまいました。 　この高齢者人口の比率が象徴いたしておりますように、これはまだまだぐんぐんふえていくわけでありまして、長寿社会日本ということからいえば、政治の目的の一つが、幸せに国民が長生きができることでありますから、すばらしい社会になりつつあるということをまず喜んでいいと思うのでありますが、それだけにこの社会をしっかり政治や行財政が支えていく仕組みを私どもは準備をしなければならない。そういう中にこの税制改革の問題も立っているというふうに認識をいたしております。 　基本的には、国民みんながお互いに支え合える、そういう福祉の日本をつくっていけないだろうか、年をとっても元気が出る日本をつくっていけないだろうか、そんな思いでございますし、まず総括的には今回の税制改革は、そのための一里塚といいますか、大きな第一歩をしるすことができるというふうに私どもは認識をいたしております。 　内容としましては、もう御承知のとおり、私どもは三点に絞って申し上げてまいりました。 　一つは、中堅サラリーマン層の所得税課税における累進税率、ある意味では累増感ともいいますが、これを思い切って緩和をさしていただきたいという期待にこたえていただいているということであります。 　もう一点は、消費課税の充実を図らしていただいた。やはり財源確保とか歳出の保障とかそういうこともありますし、安定した仕組みをつくっていくという意味からも、今回二％、国民の皆様には大変つらいお願いをすることになりますが、負担増をお願いをして五％に引き上げさせていただく、これは地方消費税含めてでございますが。その中で、しかし従来からの中小事業者に対する特例措置につきましても、かなり思い切った改革のメスを入れていただくことができたというふうに思っておりますし、加えて地方消費税という新しい地方独自の財源につながる税制を創設させていただくことができたというふうに思っております。 　三点目の特色は、何といっても戦後最長、最悪のこの不況の中であります。景気対策が終始叫ばれている中で、昨年来の課題でもございますが、五・五兆円というかつてない大規模な減税を基本的には三年間もう継続する。景気対策としては最大の手段として、減税政策というものを前面に打ち出していこうといたしていることであります。 　以上、簡単に申し上げました。

○野中国務大臣　今回の税制改革の意義につきましては、ただいま大蔵大臣がお述べになりましたことに尽きるわけでございますけれども、少なくとも、活力ある福祉社会を実現しようという、そういう方向を目指していきますためには、今日までそれぞれの政党が政策を持ち、理念を持ってまいりましたのを、今回、短時日に与党税制プロジェクトにおいてきめ細やかな詰めを行ってもらいますとともに、従来の行きがかり上多くの困難があったと思うわけでございますけれども、その困難を克服されまして、そして、どの民族も経験したことのない少子・高齢化社会を踏まえながら、税の体系をあるべき方向へと集約をしていただきましたことは、まことに私は意義深いものであると思いますとともに、この間の関係各位の御努力に対しまして、深い敬意と感謝をささげる次第であります。 　そのように経過をたどりながら、今回、私ども、いわゆる消費譲与税にかえまして、そして地方消費税を創設していただきました。新たに地方の分権が、いわゆる昨年の六月、衆参両院において議決をされました中における地方独自の税として、大きな弾みをつけていただきましたこと、これは私は、今回の税制改正に対する大きな柱であり、意義であろうと考えておるわけでございまして、この地方税制あるいは国、地方を通じた税制全体の大きな意義を踏まえながら、今後高齢化社会、少子化社会を踏まえながら、あるべき税制の方向というのを目指してまいるスタート台に立ったというように認識をいたしまして、私ども、この法案の成立を心から願っておる次第であります。

○町村委員　村山内閣発足の折に、社会党、さきがけ、そして自民党、三党で三党合意というものをつくりました。今改めてその合意事項のうちの税制改革についての部分を眺めてみますと、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系の構築とか、あるいは不公平の是正、課税最低限の引き上げ、税率構造の改善、益税の是正、間接税率の引き上げ、地方の自主財源の確保等々、大体この合意事項に盛られた内容も今回の法律の中に私ども盛り込むことができたのではないだろうか、こう思っておりますし、そのエッセンスを今両大臣にお述べいただいた、こう思っております。 　いずれにいたしましても、税制改革、一遍に、一つの理念に沿ってすべてをぱしっと一回の改革で割り切ることは難しいだろうと思います、すべての人に税制というものは関係を与えるものでありますから。先ほど大蔵大臣、大きな第一歩という表現をされましたが、私ども自由民主党からすると、これは大きな第二歩目だと、実はこう思っておりまして、大きな第一歩は、実は昭和六二、三年ごろ、消費税を創設をした。そこで、相当もうごうごうたる世の中の反対があったにもかかわらず、私ども自由民主党は、やはり直間比率の見直し、所得、消費、資産のバランスのとれた税の姿をつくろうということで、私どもとしては消費税を創設した。言うならばあれが第一歩であり、今回はまた大きな第二歩であったのだなと、こんなふうな位置づけをしているわけであります。 　ただ、なかなか世の中に説明をするのがやや難しいかなと思っておりますのが、実は、その所得、消費、資産のバランス、何が最適バランスなのか。なかなかこれ数字であらわすことは実際難しいのでありますけれども、しかし私は、いずれにしても今回の改革が、よりよいバランスに向けての、そういう意味じゃ大変大きな前進を示すことができたのではないかと、こう思っているのですが、このバランス論と今回の税制改革の関連というものを、大蔵大臣、どういうふうにとらえておられるか、お答えをいただきたいと思います。

○武村国務大臣　おっしゃるとおり、たびたび所得、消費、資産のバランスという言葉を使っているわけでありますが、一体どういう数字ならバランスがとれたと言えるのかと問われますと、なかなか一概に答えられない難しさがございます。 　御承知のように、個人所得課税というのは、どちらかといえば垂直的な公平に資していく税制だというとらえ方がございます。今後も所得課税というのは我が国税制の基幹的な役割を担っていく一つと思います。片方、消費につきましては、水平的な公平の確保に資する税制であるというふうにも言えるわけであります。国民が公平感を持って納税をいただく税という表現もできようかと思っております。 　それで、このバランス論でございますが、ときどきの状況によって課税のあり方を検討する中から結果が出てくるということも言えるわけでありまして、断定的にこれが望ましいバランスの水準であるといいますか、内容であるということを申し上げるのはなかなか難しいと思っております。 　しかし、今回の改革によってどういうふうに数字が動いたかということを参考までに申し上げますと、いわゆる資産性所得分をどちらに含めるかの議論がございます。ＯＥＣＤの場合は所得課税の方に含めております。しかし、これを資産課税の方に含めて一応計算をしてみますと、平成六年度当初予算ベースでございますが、所得課税のウエートは、この改革の前と後で比較をするのですが、五四％から四ポイント下がって五〇％、所得課税は五〇％、消費課税の方は二二％から五ポイント上がって二七％、そして資産課税等につきましては、二五％から一ポイント下がりまして二四％と、足して一〇一になりますが、これは端数の関係でございます。こういうふうな計算になりまして、今回の改正は、そういう意味で直間比率の見直しという課題に対しても一歩前進したということが言えるわけであります。所得課税を低めて消費課税をアップした、こういう特色を持っているというふうに認識をいたしております。

○町村委員　その点が私は非常に重要なところだったんだと思っているわけです。約四ポイントの直接税というか所得の割合が下がり、そして四％ポイントが消費で上がってくる、四、五％ですかね、上がってくるということでありまして、こういう方向に進んでいくということが、まさにバランスのとれたということなんだろうと思います。国際的に見ても、日本は確かに所得の課税の、これはまあＯＥＣＤベースですけれども、やや偏りがある、こう言われております。確かに主要二十四カ国中第一位だったと思います。それに比べて消費の方は、二十四カ国中最下位でしたか。なかんずく所得の中で、実は法人課税が圧倒的に高いという問題があるわけですね。今回は限られた財源の中でありましたから、法人課税について、法人税率の圧倒的な、世界一の高さということについて今回触れることができなかったわけですが、多分これは次の税制改革の一つの大きな課題になってくるのだろう、こう認識をいたしております。 　また資産課税については、これいろいろな議論が実は与党税調でもあり、今回これについて一つの明確な答えを出しているわけじゃありませんが、これもちなみに言うならば二十四カ国中七位ということで、資産課税の部分についてはまあそこそこいい感じがあるのかなと、私どもは実はそう思っておりますが、これは必ずしも与党三党、明確な意見の一致を見ていない部分かもしれませんが、この資産課税の姿ということにつきまして、今回の税制改革では直接は触れておりませんけれども、大蔵大臣、どんなお感じをお持ちか、お考えをお聞かせいただきたい。

○武村国務大臣　資産課税につきましては、先般の抜本改革以降、もう御承知いただいておりますように、利子課税、有価証券譲渡益課税の適正化、さらに地価税の創設、土地譲渡益課税の適正化、特別土地保有税の全般的な見直し、そして土地評価の適正化、均衡化、相続税の負担水準の見直しというふうに、各種の対応を順次進めてきたわけであります。こうしたこれまでの努力を今後も基本的には維持をしていきたいというふうに考えております。特に利子、株式等譲渡益に対する総合課税の問題がございまして、この問題は与党の中でも大変真剣な議論をいただいたわけでございますが、納税者番号制の問題も含んでいるわけでございまして、一層検討を深めていくという姿勢で対応してまいりたいと考えております。

○町村委員　最後に触れられた納税者番号制度につきましては、与党税調の方でも今後の検討を進めるべき課題というのの第一にのせてございまして、二十一世紀初頭を目途にこれをやりたい、こういうことで、これは大いに今後詰めていきたい、こう考えているところでございます。 　それから、先ほど大蔵大臣、景気対策としての意義というのを三番目に触れられました。私どもも、今回の五・五兆円、しかも原則三年間先行という点につきましては、相当なやはり景気対策効果があったのではなかろうか、こう思います。現に、この夏の減税も相当程度消費に回った、こんなある民間機関の調査もあるようでございまして、そういう意味では私は、前内閣が、特別減税という、定率減税という姿は別といたしまして、やはり五・五兆円、大きな規模の減税を決めたということについては、率直に私は、前内閣の功績であろうと評価をするわけでありますが、さらにこれを三年間先行するということについて、先般Ｇ７で、九月下旬、十月上旬ですか、大蔵大臣、スペインの方にまで行かれたようでございますけれども、国際的にこれはどういうふうに受けとめられていたか。Ｇ７等の場でどんな議論があったのかということについてお聞かせを願いたいのと同時に、いわゆる二階建て減税、こう言われております。制度減税三兆五千億、定率減税、特別減税が二兆円ということで、この点について実は各界からの御批判もあるところでありますが、私どもは、今回の減税の姿としては極めて適切な姿を描くことができたのではないか、こう思っておりますけれども、その国際的な反応という点と、それに関連してこの二階建てということについて、大蔵大臣、どのように考えておられるでしょうか。

○武村国務大臣　減税という課題は、たしかもう二、三年前になるんでしょうか、自民党政権の時代から、特に社会党を中心とした野党からの要求、労働組合等の要求として出ておりまして、昨年ちょうど細川政権ができる直後ぐらいから経済そのものもさらに一段と悪化をしてきましたこともありまして、減税に対する声が一層高まってきたと思います。そういう中で、政府税調が開かれて、今回の改革に結びつく中堅層以上の累進税率の緩和を基本にした減税の答申が出された、それが今日に至っているということであります。言ってみれば、景気対策との絡みでありますが、減税という政策課題が大きく浮上をする中で税制改革の論議がスタートを切った。減税というテーマと不可分の状況で今回の改革論議が推移をしたことをまず認識をいたしております。 　日米包括協議が並行して行われておりまして、ここには例の優先三分野の議論がございましたが、マクロの議論として、日本経済全体をとらえた内需振興、市場開放等々のアメリカ側の強い要求もございますし、それから、日本の政策としても、そのことに積極的に取り組んでいこうという姿勢で今日に至っているわけでございますが、公定歩合は一・七五、史上最低まで下げて頑張っていただいていますし、公共投資政策といいますか、補正予算を中心とした公共投資によって景気にてこ入れをする、この政策も自民党政権の時代も含めて過去四回にわたってかなりのスケールの補正予算を組み、執行をしてまいりました。そうしますと、もうケインズの教科書ではありませんが、あと減税という大きな政策課題が残っていて、それが今お話しのような形で前政権のときに決断をし、今日に至ったということでありまして、過去の我が国の例からいいましても、五・五兆円の減税というのは、まさに破格とも言えるわけでありますし、財源の非常に厳しい状況の中でこういう減税政策を決断をし、しかも、村山政権において来年も、そして原則的には再来年もこの規模を維持してやっていこうということを決断をいただいたということであります。 　Ｇ７、それから特にアメリカの財務省、このことには大変高い評価を素直にしてくれました。Ｇ７に行く前もベンツェンと電話で意見交換をしましたし、向こうで会ったときももうそのことをまずきちっと評価をしてくれました。その後、公共投資基本計画六百三十兆円を発表しておりますが、こういったマクロの日本の経済政策に対する信頼感が三分野についても、全部ではありませんけれども、政府調達と保険分野、ガラス分野について辛うじてあの時期に妥結に達することができた、その背景としては大変大きな要素であったというふうに思っております。Ｇ７の会合でも詳しく説明をいたしまして、各国からそのことは評価をいただいたということであります。 　二階建て減税の話は、今の話と相関するわけでございますが、五・五兆円、これは所得税減税の規模が五・五兆円であったところに由来する数字でありますが、この五・五兆円という数字を来年も踏まえて、来年も減税として実行するということを早々と村山政権スタート時点で表明をいただいた。そのことが基本にあるために、今回の税制改革も五・五兆円の減税実施ということがまず頭にありました。 　その中で、しかし本当に五・五兆円制度減税をする必要があるんだろうかというところをチームで一生懸命御議論をいただいて、課税最低限は二兆円も要らないじゃないかというか、課税最低限は、そもそも国際的には一番高いレベルだから上げる必要もないんじゃないかという議論もあったようでございますが、最終的にはそれを半分、一兆円の課税最低限の引き上げに配慮をしていこうという結論に達していただいたし、累進税率の方も、残る三・五兆円が本当にそのまま要るのかどうか、累進税率の思い切った緩和ということはしっかり果たしていくにしましても、そこも精査をいただいて、二・五兆円前後でおさめていただいて、こういう結果になりました。 　しかし、五・五兆円という約束もございますから、その差額は特別減税という形で継続して実施せざるを得なくなったわけでありまして、初めに二階建てありきではありません、あるいは五％ありきではありませんが、五・五兆円という制度減税をきちっと再精査し、詰めていただいて、その結果として三・五兆円になった、そのことが二階建てという結果を生んだということだと私は認識をいたします。

○町村委員　九月の上旬に、私も与党税調のメンバーだったものですから、やはり野党の御意見も伺おうということで、船田元先生にお越しをいただきまして、野党の税制改革についてのお考えも長時間にわたって承らせていただきました。今にして思いますと、ほとんど実は、船田先生の言っておられることと私どもが今回決めたことと同じなんですね。減税先行すべし、一体処理をしなければいかぬ、ネット増税の色合いを出しなさい、行革はしっかりやりなさいよ、あるいは中小特例についても、特に免税点三千万円については、これは引き下げない方がいいでしょうね、こんなような形で、ほとんど同じだった。ただ、違いがあるとすると、強いて言うと、三点あったかと私は思うんです。 　一つは、二階建てのところなんですね。これについては、すべて制度減税でやるのが筋ではないかという御意見であった。ここは確かに違いがあると思います。 　しかし、その裏腹として、それじゃ船田先生、野党の皆さん方のお考えとして、税率はどうお考えですか、こう伺ったところ、これは実は、六月中下旬、いわゆる当時の代表者会議にゆだねたけれども結論が出なかった部分であります、こういうお答えでありました。したがって、もし税率を込みで二階建てがいいのか全部制度減税がいいのかという議論がなされるのであれば、それは完結する話なんだろうと思ったんですが、税率のことを結局野党の皆さんはおっしゃらなかったから、この二階建て論批判というものは実は全く迫力のないものなんだな、こう私自身は受けとめているところでございます。 　それからもう一つは、地方消費税について、旧連立の皆さん方は、結論を出し得ない問題だったと言って、これも先送りされました。私どもは、これについて結論を今回出しました。そこが大きな違いなんだろう、こう思いますが、自治大臣にお伺いいたしますけれども、この地方消費税の創設の意義、先ほどお触れをいただきました。私は、これからのまさに福祉を充実していくということになると、都道府県、むしろ市町村でその財源というものを充実し、施策を充実していくというような姿がこれからは出てくるだろう。まあ、そういうことになるかどうか知りませんけれども、特に地方の財源を充実して福祉政策を一生懸命やろう、地方分権も進めようということになると、国の消費税率は据え置いたまま、地方消費税の税率だけを上げるという事態もある意味では考えられるのかもしれない、そんな思いさえしているわけでございますけれども、今後の福祉の充実という問題と、この新しくできるであろう地方消費税の税の姿、税率、この関係をどんなふうにお考えになっておられますか、お伺いをいたします。

○野中国務大臣　今回地方消費税を創設をいただきますようにお願いをいたしておりますことは、もう先ほども申し上げましたように、地方分権という大きな時代の流れの中で、御承知のように、行政改革推進本部におきましても、分権部会でそのあり方について年内に大綱をいただくことになっておりますし、第二十四次地方制度調査会におきましても、先般中間報告をいただいたところでもございますし、地方六団体におきましても、改正自治法の初めての意見書を先般総理にいただいたところでもございまして、大きく、地方分権の時代がいわゆる時代の流れとして出てきておりますときに、先ほど申し上げましたように、昨年の衆参両院における決議等を踏まえて、今回の地方消費税の創設というのは一つの弾みをつける大きな時期であるのではなかろうかと私は思っておるわけでございます。 　委員御指摘のように、住民に身近なところで一番きめ細やかな福祉を充実さしていくというのは、これはもう行政本来の姿であり、また住民がどのような環境に置かれておるかというのは、その当該市町村が一番よく知っておるわけでございまして、現に、民生委員とか児童委員とか、こういう人たちが市町村に置かれておるというのは、その地域の事情を一番よく知っておる人たちによって現実の福祉政策や保護政策というものをやはり濃密なものにしていかなくてはならないということでございます。 　しかし、さはさりとて、今回の地方消費税をいきなり市町村に持っていくことにいたしましても、それは税の捕捉、あるいは配分等におきまして、非常に内容的にも困難もございますし、道府県に一応入れることによりまして、先ほど御提案申し上げましたように、いわゆるその半分を市町村に交付をし、私は、例えがいいかどうかわかりませんけれども、住民そのものをお城の本丸に例えますと、市町村というのは内堀であり、そしてそのお城が濃淡が分けられていびつな状態にならないようにそれを補完し、そして調整していくのが府県の外堀としての役割であるというように考えるわけでございまして、そう考えますときに、今回の地方税源の充実として、地方独自の税が福祉面に果たしていく役割はまことに大であると思うわけでございます。 　さはさりとて、各府県において条例を定めて、地方消費税を条例化して創設をするわけでございますけれども、各府県ごとに税率が異なるなどということは消費税のあり方として不適当ではなかろうかと考えますときに、やはり地方税のあり方として、一定のいわゆる全体の国の中で消費に一定率をお願いをしていくというのが消費に対する税のまた一般的なあり方ではなかろうかと思うわけでございますけれども、税本来のあり方として、先ほど来言われておりますとおりに、資産、所得、そして消費に、全体にバランスのとれた方向で地方税源が確保され、それが地域福祉に役立っていくということは大きな意義があると考えておる次第でございます。

○町村委員　あと一、二点、残された時間で伺いたいと思いますが、今回のこの法案の中の一つのまた特色は、これは所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案の第二十五条に、いわゆる見直し規定といいましょうか、ここでは「検討」という言葉になっておりますが、消費税の税率については、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租特及び消費税に係る課税の適正化状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとするということで、二年後までに必要ならば見直しをしますよという規定が入っている。これは一つの大きな特色だろうと思います。 　これを私ども政治的に受けとめるならば、言うならば、向こう二年間の間に、社会保障について、あるいは行政改革について、あるいは財政の状況について、いろんな点から抜本的な見直しをしていかなければならないという宿題を背負った、こう受けとめておりまして、大変重い宿題だなと実はひしひしと感じているところであります。逆に、この間の細川内閣のときの国民福祉税のように、言うならば、腰だめ約七％という数字をえいやっと置くのは、私はやっぱり国民に対して不正直であるし、また不誠実であるし、説明がつかなかったんだろうと思います。 　私どもも、まだそこまで、この内閣ができて三カ月余、福祉の今後のあり方について、あるいは行政改革についてまだまだ議論が煮詰まっていない、国民的な理解も十分得ていない状況というのを踏まえたときに、この見直しの規定というのはある意味ではとても素直な、自然体でいえば素直な姿であろうし、そのかわり二年間しっかりやらなきゃならないという決意表明でもあろうし、また重い宿題でもあろうと、こう思っておりますけれども、この見直し規定の意味について、大蔵大臣、どんなように受けとめておられますか、お伺いをいたします。

○武村国務大臣　御指摘のとおり、今回の改正の中に附則で見直し条項が置かれたことは大変大きな意味を持っていると思います。 　もともと一体処理でいくべきか分離でいくべきかという、与党の中でも議論がございました。私ども大蔵省としましては、税法という法律の性格から考えましても一体処理が望ましいというふうに割り切ってはおりましたが、しかし、分離でいこうという考えの方々の中にも真剣に耳を傾けるべき主張があったということを考えますと、国会でまさに議論がありますように、あるいは国民の中にも一部御批判がありますように、なぜ行政改革を詰めないで税制改革を決めたのか、福祉のビジョンも、数字もきちっと精査しないで消費税アップを決めたのかということであります。 　率直に言って時間が足りなかった、今委員お話しのとおり、与党もわずか二月でございまして、そこまで全部詰め切るにはタイムアウトといいますか、時間が不足したということは事実でございます。そういう中で、今年実現という政治目的を果たすために、あえて今回のような五％で一体処理をしながら、なお附則条項を置くという一つの道を開いていただいたというふうに思っております。それは、おっしゃるとおり、大変大きな宿題というか、責任を政府や与党にみずから課したということでもあります。 　既に行政改革は与党・政府の中でも基本方針まで固めておりますし、今後規制緩和、地方分権、特殊法人等々を含めて、具体的にそれぞれの目標、日時も設定しながらこれにかかっていかなきゃなりませんし、また予算編成等も含めて、財政改革といいますか、いわゆる歳出の切り詰め、節減につながるような努力も必死で進めていかなければいけないと思っております。 　片方、福祉の問題も、三月に一応一つのビジョンを厚生省は出していただいているわけでありますが、これもいろいろ議論がございます。もう少し精査をする必要があるという意見もございますし、新ゴールドプランやエンゼルプランもまだ政府としてはオーソライズできておりません。そういう半ばでございましたから、福祉の数字が詰め切れなかったわけでありますが、ぜひこういう問題もこの二年弱の期間の中で御苦労をいただいて詰め切って、その他消費税課税の適正化あるいは租税特別措置の見直し、そして財政状況とございますが、そういった項目について、これは将来、増税につながる要素と増税を抑える要素と両面ございますから、それぞれの項目の数字が詰まることによって結果が見えてくるということであろうかと思いますが、ぜひ真剣にその努力を政府としてもしていきたいというふうに思っております。

○町村委員　政府においても最大限の御努力をいただかなければなりませんし、私ども与党三党もそういう意味では時として政府と意見が違うことがあるかもしれませんが、しかし、やはりとにかく最大限の努力をして、同じ方向でともに進んでいくということによって、今言った行政改革、財政改革等々を初めとして、この全体の今回の税制改革についての国民的な御理解が得られていくんだろう、こんなふうに考えております。 　ただ、大蔵大臣に一言申し上げておきますが、この五％が上げの方向にしか行かないだろうという、ややもするとそうとられかねないような御発言もあるようでございますが、今おっしゃったように、上げの要因と下げの要因と両方あるわけでございますから、余り予断を持っての御発言はひとつ今後慎重に願いたいと注文をつけさせていただきます。 　時間も参りましたから、今大蔵大臣がお触れになられました、税のより適正な姿、より公平な姿を求めていくということは極めて重要なことだと思っております。制度面あるいは執行面、両面あろうかと思いますが、今大蔵大臣のお考えを伺いましたが、自治大臣もこの面に関しては、かねてより予算委員会等での勇気ある御発言も含めて、この税の制度面あるいは執行面での不公平感の是正といいましょうか、適正化といいましょうか、御発言が今まであったわけでございますが、自治大臣としてこの点どうお考えか、最後に一言承らせていただきます。

○野中国務大臣　税の全面的な見直しや適正なあり方ということについて、私、一人の政治家として今日まで発言をしてまいりました。自治大臣としての答えと言われますと、今日までの私の主張となかなか整合を持っていくことは難しいわけでございますけれども、お許しをいただきますならば、私は、従来から税の、特に租税特別措置のあり方について、自分なりに大胆に見直さなくてはならないという思いを持ってまいりました。 　ちょうど三十年前から三年間ほど、私、政府税調の委員をやらせていただきました。それから年月を経まして、国会に出てまいりました。そして、予算編成や税の大綱を決める作業に参画をいたしました。山中税調会長の時代に入ってきたわけでございますけれども、三十年前の政府税調のときと非常に異なっておった。というのは、党が主体的に税制の方針を決めていくという姿に変わってきておったというのを率直に感じました。 　そういう中から、やはり一たん決められた租税特別措置が、その年限が来ましても、それを廃止しようとしても、どこか基準を少し強めるとかあるいは税率を少し変えるとか、そういうことでまた残っていく、そして新しいものは関係諸団体から要求が山のように寄せられていくという姿を見て、そこにいわゆる悪い面での族議員というのが、私ども自身反省をしなければならない状態が出てきたのじゃないか、あるいはそれが企業献金とリンクして政治不信を呼ぶようになってきたのではなかろうか。 　切磋琢磨するいい部分もありましたし、あるいは租税特別措置のすべてが悪いというわけではありませんけれども、そういう感じは私は国民の中にも不公平感として残ってきておったのではないかと認識をして、自分自身の経験を通して、やはり国民に信頼される税のあり方を求めるときには、大胆に租税特別措置のあり方というものを見直して、そして先般、与党の税制改革の大綱にも盛られましたように、例外項目を設けるのじゃなしに、いわゆる絶えず政策目的あるいは効果等を十分洗い直して、抜本的に整理合理化をやっていくべきだという方向というのは、これは私ども絶えざる努力をしていかなくてはなりませんし、そういう面において、執行面で公平さに欠けるということであれば、いわゆる国民の税に対する信頼を確保することもできないのではないか。これは担当する自治大臣としても考えておるところでございまして、ぜひ新しい政治改革の道しるべというのは、私は、そういう予算あるいは税を含めた洗い直しというものが求められなくてはならないというように考えておる次第であります。

○町村委員　終わります。どうもありがとうございました。

○高鳥委員長　これにて町村信孝君の質疑は終了いたしました。 　次に、早川勝君。

○早川委員　町村委員が全般的な質問をされたわけでございますが、社会党のいわば質問の第一陣ということで、今回の税制改正に絡んだ問題点を若干お伺いしたいと思っております。 　それに先立ちまして、ごく簡単で結構でございますが、けさのニュースで円が非常に、まあ円が高いのかドルが安いのか、大変定義は難しいと思うのですけれども、また対策というのは複雑であると思うのですけれども、九十六円とかいうレートが出ましたけれども、これについて大蔵大臣、どんな感想を持たれるか、一言だけで結構です。

○武村国務大臣　けさ九時の数字をまだ確認いたしておりませんが、いずれにしましても円高の状況になってきているということでございますが、私ども、為替相場というのは、やはりいわゆる経済の基礎的な条件、状況を反映するものであるという考え方を貫いてきておりまして、これは世界共通の認識でもあるわけですが、そういう面から見ますと、最近の為替相場は必ずしもそういった経済のファンダメンタルズを反映しているとは言いがたい状況が時々起こるということであります。そのことを、私どもは急速な為替相場の変動は困ります、よくありませんという表現を使わせていただいているわけであります。 　今回の円高、どうも状況をまだ十分認識いたしておりませんが、むしろマルクの関係やドルの関係等があって、円が主役を演じているというわけではないように思いますけれども、いずれにしましても、今申し上げたような考え方に立ちまして、為替相場の安定のために、先般のマドリッドのＧ７の会合もそうでございました、一層緊密にお互いに協調、協力してやっていこうということでございますので、その姿勢で今後とも努力をさせていただきます。

○早川委員　レートの問題はなかなか複雑で、最近の、あるいはきょうのレートもそうですけれども、いささかファンダメンタルズを正しく反映していないんじゃないかな、そんな感じを持っていることだけを述べさせていただきます。 　そこで、今回の税制改革に絡む問題でございますが、本会議の質問、そしてまた過日の予算委員会を通じても、とりわけ野党の方から指摘があったわけでございますが、その中で二つだけ指摘させていただきたいと思うのです。 　一つは、その批判の中身という意味ですが、今回の税制改革はいろいろな意味で中途半端な改革ではないか、いささか理念に欠けているのではないか、こういった批判が行われたというふうに理解をしております。それからもう一点は、今回の税制改革は、先ほど来中堅所得層、こういう表現がございましたが、どうも弱者にいささか厳しいのではないか、こういった指摘もされていると思っております。 　税制改正あるいは税というのは、御存じのように、国民にいかに納得をしてもらうかということが非常に重要なわけでございまして、そういった意味で、この臨時国会で指摘された今の二つの点について、大蔵大臣は国民に対してどんな訴え方をしていくのか、理解を得るためにどういった点を強調していきたいのか、この点を伺いたいと思います。

○武村国務大臣　先ほど町村委員との答弁でお答えをいたしましたが、いろいろな状況が前提にありました。 　何といっても、不況の中で減税をしなきゃいけない、減税に真剣に取り組まなければならないというテーマが存在をしておりました。それがことしは五・五兆円の減税、特別減税という形で実施をされたわけでありますが、来年もそれを続けるかどうかというまず選択がありまして、村山政権としては来年も続けるというまず結論を出していただいた。再来年はどうするのだ。特に景気が回復しない限りは再来年も続けるべし、こういう結論になりました。そういう意味では、原則三年間五・五兆円という減税をまず景気対策としても進めていこう、これがまずあるために、全体像を非常に、やや複雑にしたというふうに、私はこう理解しているのです。 　なぜかといいますと、先ほど申し上げたように、じゃ、その減税はどういう減税を行うか。もともと現在の所得・住民税課税の中にひずみがあるからそこをきちっと是正する減税でいこう、こういう考えから出発はいたしておりますが、今回もその考えに立ちますと、いろいろ精査をしていって、最終的には三・五兆円の制度減税でやっていこう、これが一番いいという結論を出していただきました。そうすると、五・五兆円という数字が先に決まっているものですから、じゃ、その間の二兆円はどうするのだ。それは特別減税で来年もいこうと。結果的に二階建てということにならざるを得なかったということで、そもそもこの二階建てというのが、重箱と言ってもいいのですが、何となく複雑さというか、というのを印象づけたという嫌いはありますけれども、今申し上げたような経緯でございまして、景気対策としてこの大規模な減税を三年間原則として貫くという意思決定と、それから、制度減税をきちっと精査をして三・五兆円という結論を出していただいたということの結果としてこういう姿になったということをぜひ御理解いただきたいと思うわけであります。 　その三・五兆円につきましても、既にお答え申し上げましたが、やはり中堅所得者層、中堅サラリーマン層の所得税の累進税率を下げる、緩和するというところに力点を置いております。 　考えてみますと、数年前の税制改革は、中堅層以下のところに力点を置いて、低所得者から中堅までのところに力点を置いてかなり大胆な引き下げをやっていただきました。中堅以上が残っていたわけですね。私は、そこはある意味では皮肉だなと、こう申し上げておりますのは、自民党政権のときに低所得者層に力点を置いた減税が既に行われて、社会党委員長の首班のときに中以上のところに力点を置かなきゃならないというようなことをそう申し上げたのでありますが、いずれにしても、これが大きな宿題で残っておりましたので、ここは目をつむって、中堅層に、働き盛りの一番家計的にも出費の重なる、そういう方々の減税を断行するということで今回の所得税減税が決まっているというふうに御理解をいただきたいと思います。 　そのことが、まあ、おおよそれ〇％を超す方々が生涯一〇ないし二〇の所得税の税率で済ましていただけるということであります、二〇％までのブラケットをかなり拡大したということでありますので。そのことがこの制度減税の最大の特色である。そしてまた、そこの層の減税をさしていただくことが、将来を考えますと、日本の経済を背負って立っていただく働き盛りの方々の税負担が下がることによってより一層元気を出して働いていただける、そのことが将来の福祉社会、みんなが支え合う日本ということを考えますときに大変大きな意味を持ってくるというふうに考えております。

○早川委員　今所得税減税のことについて触れられましたので、主税局長に簡単に数字を出していただきたいのですが、先ほどの提案理由の中にも、そしてまたこの「税制改革の概要」を見てみますと、「課税最低限については、既に国際的には高い水準にあるものの、少額納税者への配慮から引き上げます。」こういう表現になっています。大臣の提案理由説明にも、少額納税者への配慮から課税最低限を今回上げたのだ、こういう表現になっています。 　社会党、私たちが野党のときは、低額所得者へもっと配慮するために課税最低限を上げろ、そういう主張をしてきたわけでございます。それに対して、いや、課税最低限は国際的に高いということで反論を受けた記憶があるわけでございます。そういった意味で、課税最低限が幾らになって、そしてまたこれからのことを考えると、少額納税者への配慮ということを考えますともう性格がちょっと変わりまして、その理由でいくとまた次回、次々回においては課税最低限を上げるということも制度的には可能なんだ、またやり得るのだ、こういうふうに考えたいと思うのですが、その点いかがですか。

○小川（是）政府委員　いわゆる課税最低限は、現在三百二十七万円ということになっております。この水準は、諸外国、アメリカ、イギリス、ドイツ等と比較いたしますと、国によりましては倍あるいは四倍といったような高い水準にあるわけでございますが、今回の改正案におきましては、この三百二十七万円を三百五十三万円、三百二十七万七千円が三百五十三万九千円に引き上がる、こういう改正案を御提案しているところでございます。

○早川委員　まあ後半の問題はこれからの政策的な改正の中で結果として出てくると思うのですが、そういった意味で、これからのいわゆる課税最低限論争というのは若干変わってくるのじゃないかなというふうに私は理解するわけでございまして、そういった意味で、税制改正の一つの転機というふうにも言えるのじゃないかな、こう思っております。 　そこで、先ほど町村委員が、見直し規定に関連して、これからの税制改革を考えていく場合に、税制それ自体の公平性というのは当然あるわけですけれども、でもよく考えて、国民のことを考えてみますと、当然歳出を含めて考えなければいけない。言いかえれば、特に関心の深い福祉の問題ですけれども。そういったことを考えますと、これからの、先ほど自治大臣もちょっと答弁されたわけでございますが、この二年間ですね、見直し規定、幸い二年間という猶予が与えられた。初めに五％確定ありきと考えては好ましくないよという先ほど委員の御指摘がございまして、全くそのとおりだと思うのですね。 　財政歳出の洗い直しから行革から、そして福祉のあり方が当然点検をしなければいけないということでありますので、この二年間というふうに考えた場合、この行革の問題、まあ言いかえれば、行革と、同時に反面歳出の問題にもかかわると思うのですが、これは恐らく国も地方も同じ問題だと思うのですね。国だけの問題じゃなくて、地方でも、地方だからすべて歳出は住民のためになっているとか、言いかえれば、国民のためになっているとは言いかねると思うのですね。また、そう 見てはいけないのではないかと思います。 　そういった意味で、この福祉と行革、そして税制というのは、ちょうど今回の税制改正法案の中でそれを三位一体になってこの二年間集中的に議論をし、検討し、点検をしなければいけない、こういうことをこの見直しは意味しているのではないかと私は理解するわけです。そういったふうに考えますと、この二年間で、大蔵省は大蔵省なりに行革の問題あるいは福祉の問題、あるいは自治省は自治省で同じような問題についてどんな基本的なスタンスをとろうとされているのか、この点を伺いたいと思います。大蔵大臣どうぞ。

○武村国務大臣　この見直し規定が実現をいたしますと、再来年の九月いっぱいという目標をみずから課すわけになりますから、この法律を根拠にしながら真剣に、今お話しの福祉、行革の課題に取り組んでいかなければなりません。しかし一方、この税制改革の時点からの行革というとらえ方もありますが、そうでなくても、今や戦後五十年を迎えようとしておりますが、戦後出発した日本のあらゆるシステムが一つの壁にぶつかっているというか、改革のときを迎えているという見方もあるわけでありまして、私どもは、政治改革が一番先行して議論をされて、ようやく目的を、まあ第一段階の目的を達しようという寸前に来ております。 　農政も、今後提案をしてまいります食管法の見直し等を含めて、ウルグアイ・ラウンドといういわば一つの災いでありますが、この国難に対してこれを福に化すような考え方に立って農政改革に取り組んでいかなければなりません。経済も、個々の企業は今回の不況でひとしおリストラ、経営合理化の努力をしていただいておりますし、経済全体としても構造改革にさらに真剣に取り組んでいかなきゃならないという状況にございます。そういう中に行政改革が立っているということを考えますと、ひとり税制改革との絡みで、附則条項があるからやるというとらえ方をはるかに超える大事な、大きなテーマだというふうに認識をいたしております。 　大蔵省としてどうかという御指摘でございました。財政と税制をお預かりしている立場におきまして、もう一点、我が国の財政の現状がどうなのか、将来展望がどうなのかということを考えますときに、ほかの役所以上に真剣にこの行財政改革には目を向けていかなければならない、率先垂範するぐらいの気力で取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。

○野中国務大臣　委員おっしゃいましたように、初めに増税ありきじゃなしに、行政改革、さらに私どものかかわります地方の行政改革、これはこの二年間、三位一体となってやっていかなくてはならない重要な課題であると考えておるのであります。 　先ほど来申し上げておりますように、地方分権を真に確立するためには、地方みずからまた厳しくみずからの姿勢を正さない限り私は分権を成功さすことはできないと思いますときに、自治省といたしましても、先般、各地方公共団体に対しまして地方行革のあり方についてお願いを申し上げたところでございます。 　地方公共団体みずからそれぞれ行政改革推進本部を設置しますとともに、大胆に地方のそれぞれの見直しを行うことによって国とともに一体となって行政改革を遂げ、特にまたその推進を見守る者として地方の民間からも組織に入っていただいて、そしてこれが十分に達成できるような方向というものを一応示しながら地方にお願いを申し上げたところでございます。 　かかる地方自身の行革推進によって、私は地方が信頼を得、そしてそれによってそれぞれの地方の分権を確立することが可能となるであろうと思っておりますし、また新たな税の負担を求められる住民の皆さんの信頼をもそこに得られることになるのではなかろうかと考えておる次第でございます。

○早川委員　冒頭、いかに国民の納得を得るかという観点からしても、この二年間というのは非常に重要な時間であり期間である、ぜひ政府としても、そしてまた私は与党としても社会党としても、そのために、これはそれこそ与党と政府と、そして与党三党が一体となってやらなければいけないなというふうに考えているわけでございます。 　そこで、課税のこれからの適正化の問題に関連して数点伺いたいと思っております。 　第一点は、消費税制度の改革が今回行われるわけでございます。実は、前回の特別委員会のときに、いわゆるこの消費税制度、とにかく中小企業対策として三点セットがあったわけでございますね、簡易課税制度と限界控除制度と免税点制度と。その中で今回は簡易課税のところの改善が図られ、限界控除制度が廃止された、免税点は据え置きだというふうになりました。 　私自身は、前回のときにこの限界控除制度というのはどう考えても納得がいかないということで廃止を主張したものですから、今回廃止されたということで私にとっては当然の措置だなということで理解しているわけですが、この免税点の三千万円ですか、やはりこの問題についてはいろいろな意見が聞かれます、この水準についてどういうふうに考えていけばいいのかなと。 　外国などと比べると高いわけでございますけれども、そのとき、私自身の議論のときには、日本の社会あるいは日本の事業者の態様等を含めると中小事業者の比率が高いなという、たしか通産の統計で見たことがあるわけでございます。そういったことを考えると、今回三千万円に据え置かれたわけでございますが、免税点の水準についてどういう考え方に立っておられるのか、また、これからもどういう位置づけをされていくのか、大臣でも主税局長でも結構ですので伺いたいと思います。

○小川（是）政府委員　事業者免税点制度につきましては、すべての事業者を納税義務者とするということに伴う小規模零細事業者の事務負担、それから税務上のコストということを考えまして、公平性と簡素性というバランスを考えて設けられている制度でございます。諸外国にもこの制度はあるわけでございます。 　我が国は現在三千万円ということでございますから、諸外国に比べましてかなり高い水準にあるということは事実でございます。しかし、他方において、今お話のありましたような我が国の経済に占める中小零細事業者のウエートということを一方で考えなければならないと存じます。他方において、また、税率が上がっていきますと減収額が大きくなるではないかとか、あるいは競争条件の問題もあるではないかという御議論があるのは事実でございます。 　今回は、この税制が入りまして五年、今後の定着を待つということで、見直しにおきましてはこの免税点を維持をするということで御提案をいたしております。もとより、免税事業者につきまして、とかく免税事業者は仕入れ税額の負担が上がるのでその分の価格上昇、引き上げは当然であるけれども、それ以上の引き上げを行っているとすればいわゆる益税問題があるではないかということがございますので、今回の改革の際には、あわせてそういった点で事業者、消費者に向けて適切な広報あるいはその点の御理解を求めていくという努力をしなければいけないと思っているところでございます。

○早川委員　一般的な理屈を考えてみますと、導入されたときと同じ水準を据え置いているわけですから、あとは物価水準等を含めて、据え置きを続ければ続けるほど相対的に下がるわけですね。あと何年か据え置けば、例えばスタートのときの三千万円の価値が二千五百万円に下がるとか二千万円になるとか、経済の理屈上はそうなるわけでございますが、やはり税というのは納得をするという意味で両面あると思いますので、つまり、納税者には多様な、サラリーマンも、給与所得者もありますし、事業者もあるということを含めて、いかに納得をしていくかという不断の努力を、ぜひそのための手だてを考えていきたいというふう に自分でも考えるわけでございます。 　それから、先ほどバランス論が議論されたわけです。消費と所得と資産課税ということでございますが、やはり資産課税の比率、もう少し考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は考えます。先ほど適正ではないかなと、違って私はいいわけで、違った方が発展されるわけでして、お互いに議論を深めればいいわけでございますが、もう少し議論をしていく必要があるんではないか。 　これはいろいろな統計を見ても、国も地方も同じような統計を拝見しました。資産課税のウエートについて表があります。例えば、平成四年度決算の数字を見ますと、国税で資産課税等が九％、地方税の分野では資産課税等が二七・五％だと。こういう数字で、固定資産税等、地方の場合あるわけですが、これからの消費税、それから所得税と、こう考えた場合、資産課税、今の現行水準を含めてこれから考えなきゃいけないと思うのですが、この点についての基本的な姿勢を大臣、そして自治大臣に伺いたいと思います。

○武村国務大臣　資産課税につきましては、先般の抜本改革、昭和六十二年、三年でございますが、におきましても、利子課税、有価証券譲渡益課税の適正化等の措置がとられてまいりました。その後も、地価税の創設や土地譲渡益課税の適正化等の、土地税制のかなり大きな見直しか行われたところでございます。 　高齢化社会に備え、活力ある社会をつくっていくためには、これまでの資産課税に対する基本的な考え方を堅持していくことがまず重要だと思っておりますが、これらの税制改革で講じられた措置をまず着実に実施をしていきながら、片方、これまた大変大きなテーマでございます、利子、株式等の譲渡益の総合課税の問題、これは納税者番号制度の問題とも絡まってまいりますが、こうした課題についても一定の目標を持ちながら真剣に取り組んでいかなければいけない、このことが資産課税の残された最大のテーマであるというふうに認識をいたしているところでございます。

○野中国務大臣　今大蔵大臣からもお話がございましたように、今回の与党三党合意というのは、総合的な改革の一環としてとりあえず今回の税制改革が行われたものでございまして、私ども地方にとりましても法人、資産、それぞれまだ課題を残しておるわけでございます。 　特に、今大蔵大臣からもお話ありましたように、利子、株式等の譲渡益を初めとする資産性の所得については、総合課税を含めて適正化を図っていかなくてはならないと思っておるわけでございます。 　今後、こういう残された問題は、国会の議論はもちろんのこと、政府税制調査会等を通じまして協議検討を進めていただき、これからの重要な課題にしていかなくてはならないと認識をしておるところでございます。

○早川委員　これからの高齢化社会ということは、それから、そういう中で所得から消費に議論が、税制改正が方向づけられたわけでございますが、でもそれは、経済的に言えば、そんなに高成長の時代ではないというふうに展望されるわけですね。高度成長の経済というのは所得が非常に伸びるわけですから、まさに所得課税のところにウエートがあってもいい。ところが、御存じのように、我が国はもう三十年も四十年も高度成長の経済を進めてきた。その中で、恐らくいろんな形で資産形成がされた社会を迎えていると思うのですね。 　そういうふうに考えますと、これからもう一つ税制改正を考えていく場合に、この資産課税、あるいは今出されました利子とか譲渡所得の資産性所得の問題も含めてですが、いわゆる資産を軸にした税制改正、課税の問題というのは非常に重要になるのではないかというふうに私は考えるわけでございまして、これからの税制改正の大きな軸にしていかなければいけないんじゃないかなと思います。 　地価税を導入した結果で、税収の問題があったわけですけれども、地価税を導入して何がこれから考える場合に一番役に立ったのかなといいますと、我が国の土地保有の所有主がどういうふうに分布しているのかということが示唆しているんじゃないかと思います。聞きますと、六〇％が法人所有だ、我が国の民間所有地、こういうデータが出たわけでございますので、ぜひこれからの資産課税という問題、資産性所得を含めてですが、検討の対象にしていただきたいというふうに思います。 　そこでもう一つ、今回の改正は、税制全体、これは今回の税制改正の意義にかかわるわけですけれども、抜本的な改革と言えるのかどうか、あるいはそういう評価をされているのかどうか、この点について伺いたいと思います。 　それは、資産課税、資産性所得問題についてもまだ十分ではない、さらには法人課税の問題についてもまだ残されているのではないか、そういうふうに考えますと、今回の税制改正は、これから臨む抜本的改革という絡みでどういう位置づけ、評価をされているか、両大臣に伺いたいと思います。

○武村国務大臣　御指摘のように、我が国の税制のあらゆる側面に目を向けて総合的に改革を行ったというものではないと思います。 　しかし、一番基本にある所得課税、消費課税のこの二つのテーマが中心でございましたが、に目を向けて、それぞれ文字どおり抜本的な改革をやらしていただこうというのが今回の案であると思いますし、また、減税という側面だけからとらえていただいても、制度減税三・五兆円という数字からごらんいただきましても、過去の我が国の税制改革の取り組みの沿革を振り返りましても、まさにこれは、まず数字の面から見ても抜本的であるというふうに認識をいたしますし、中身の面から考えましても、課税最低限の問題に一兆円充てておりますが、二・五兆円というオーダーのいわゆる中堅層を基本に置いた税率緩和という改革は、大変大きな改革であるというふうに自己評価をいたしているところであります。 　消費税につきましても、もう御承知のとおり、二％というこのアップも、三から、二を足して五になるわけですから、これは大変国民の皆さんには御負担をおかけするわけでありますが、大変大きな改革であることも間違いありませんし、中身におきましても、中小特例等の見直し、地方消費税の創設といった、個々をとらえましてもそれなりの大きな前進を、改革の前進を果たすことができるというふうに思っております。

○野中国務大臣　もう先ほど来お話がございましたように、税制というのは、常に社会の変革に適応して見直していかれるべき性質のものであります。したがいまして、今回の税制を考えましたときに、早川委員御指摘のように、なお資産、法人等、それぞれ多くのまだ積み残された課題も持っておるわけでございます。 　けれども、一つは、今大蔵大臣も御指摘がございましたように、消費税という税のあり方について、減税先行をする中において、この二年間でいわゆる行財政改革を抜本的に行うことによって、今日まで消費税のあり方についていろんな党の縛りがあった中を克服されて、そしてこの合意に至り、さらに二年後の消費税の税率アップへの道筋をあけていただいたというのは、非常に私は大きな意義があるのではなかろうかと。 　また、そういう中におきまして、地方分権が言われます中において、従来の消費譲与税を廃止をいたしますとともに、地方消費税、地方みずからの税源としてこれを創設をいただくことになりましたのは、今回税制改革の中における地方分権への大きな足がかりであったと私ども強く認識をし、評価をし、またそれにこたえなくてはならないと思っておるところでございます。

○早川委員　自治大臣、先ほど来、地方分権と、そしてまた地方分権に関する国会決議、昨年の六月ですね、衆参で、両院で行われているわけでございますが、そしてまた先ほどの、地方税源の充実という、提案理由説明の中に言葉がございます。地方消費税を創設したことは、そういう観点から好ましいんだということが言われました。 　これからの社会を、そしてまた国と地方との役割分担等を含めて見ますと、税源配分ですね。いろんな数字を見ましても、国がまあ六割から七割ぐらいの間で税源を持っていて、地方は三割から四割ぐらいの間。それが補助金だとか地方交付税を通じまして再配分されて逆転をするというような数字だとか出てくるわけですね。 　そういったことを考えますと、先ほどこれからの高齢化社会は市町村中心になる、それから地方分権の時代だ、地方税源の充実だ、こういったことを考えますと、これからの税制改正に当たっては、先ほど大臣はかなり抜本的など説明をされたわけでございますが、より全体、日本の税体系あるいは行財政というあり方からすると、そういった意味を含めた抜本改革というふうに考えてみますと、税源配分がどうしても必要ではないか、地方へもっとウエートを上げていかなければいけないんじゃないかな、こう思います。 　これは自治大臣の方に先に聞かせていただきたいと思うんですが、お答えいただきたいと思うんですが、この税源配分の比率という、希望的な数字でも結構なんですが、もし聞かせていただけるならば聞かせていただきたいと思いますし、それに対して大蔵省の方は、国税に責任がある大蔵省、大蔵大臣としてはどんな考え方を持たれるかというふうに伺いたいと思います。

○野中国務大臣　お話ございましたように、地方の国との税というのはある意味において七対三とも言えますし、仕事の方は逆に三対七で地方が大きく寄与しておる、分担しておる、このようにも言えるのではなかろうかと思うわけでございます。 　そういう中におきまして、委員御承知のように、都道府県というのはある意味において不安定な法人の課税を中心としておるわけでございまして、ことしなどは非常に深刻な影響を受けるわけでございます。そういう点では、これから地方分権を行う上で事務事業の配分が積極的に整理をされ、そして真の分権を確立をしていかなくてはならないわけでございまして、そういう事務事業のこれからの地方への移譲を含めた中で、税源というもののあり方も並行して考えていただかなくてはならない問題であると認識をしておる次第でございます。

○武村国務大臣　いろいろ議論があろうかと思いますが、今回の地方消費税創設は、一つの地方自主財源の充実という目標に向かった歩みであるというふうに思います。 　しかし、従来から三割自治という言葉がずっと使われてきておりまして、仕事は逆に三分の二は地方が負担をして執行しているという状況でありまして、この間に地方交付税とかいわゆる国庫支出金という仕組みが存在をするわけであります。仕事に対応した地方の財源が充実をしていくことは望ましいことには違いありませんが、そもそも四十七都道府県あるいは三千二、三百の市町村に経済力の大きな違いが存在し、いわば税源の格差が存在するということも認識をしなければなりません。 　そこに、国が徴収をさせていただいて一定のルールで配分をするという交付税制度が生まれてきているわけでもございまして、財政調整のシステムそのものを否定することがかなり難しいということも考えますと、委員の今のお話を承りながら、ひとつ全体として目標の議論は、数字の議論はできないにしましても、今後地方分権の取り組みの中で事務が地方により一層移譲されていくならば、それに伴う自主財源、少なくとも自主的な財源が充実している方向も伴わなければいけないということも認識をさせていただいて、努力をしていきたいというふうに思います。

○早川委員　もう時間が来ましたので終わりますが、見直しの二十五条というのは非常に意味深いことが書いてございますので、社会保障から行政から財政の改革とか、文字どおりこの二年間というのは非常に重要で、全力を挙げて取り組むことが、今回の税制改正を国民に納得をし、支持され、そして定着をする絶対的な条件ではないかというふうに考えていることを述べさせていただきまして、私の質問を終わります。

○高鳥委員長　これにて早川勝君の質疑は終了いたしました。 　次に、五十嵐ふみひこ君。

○五十嵐（ふ）委員　新党さきがけの五十嵐ふみひこでございます。 　私は、旧連立与党時代から税を担当させていただいておりまして、また新政権でも税を勉強させていただきました。二つの税制協議会、税調を体験させていただいたという立場から、その比較を中心にお話をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、昨日まで、日本・カナダ議員連盟で、超党派で、カナダのブリティッシュコロンビア州に行ってまいりました。今、カナダで問題になっているのは、所得税も大体日本でいえば低所得者層に当たるところでも三〇％近い所得税がかかるということですけれども、一方で、国税七％、州税七％という大変大きな消費税がかかっているということについて大きな批判が今さら実は巻き上がっておりまして、消費税の引き下げということが国民の間から求められておりました。 　なぜ今このときになってカナダで消費税の引き下げが問題になるかといいますと、これは今まで内税で取られておりまして余り意識していなかった、これが外税になりまして、痛税感、こんなに税金を取られていたのかということがわかってきた、そこでこれはたまらぬということで国民の間で不満が表面化してきたということでございました。すなわち、消費税には、特に内税にした場合は痛税感を伴わない、為政者にとっては非常に都合のいい税だという面があるのであります。 　そこで、税率を今度初めて上げるわけですけれども、日本においては上げる際にこれだけ大きな問題になる。そして、慎重論が巻き起こるというところが実は日本のいいところ。 　消費税というのは、ともすれば痛税感のない税。したがって私は、所得税は逆に痛税感がある税だからいい税だ、国民の監視が、為政者に対する、国に対する、政府に対する監視の目が行き届くという面で、私は所得税というのはいい税だというふうに思っておりますし、また、消費税については、日本のようなやり方をやって一回一回チェックをしていかないと、安易に政府に、為政者に税源を差し出すということにつながるのだろうと思うのです。 　そういう意味で、私が旧連立時代から尊敬を申し上げている村井仁委員が村山総理大臣に、消費税はいい税だと認めなさいという迫り方をされていましたけれども、税には長所も短所もある、だからミックスをして行わなければいけないのであって、一概にいい税だから認めるというその論理は完全に為政者側に立った論理だということが言えると思うのです。 　そういう考え方ではなくて、もっとまじめに考えていかなきゃいかぬ。そして、税を引き上げるときは、思い切って上げるのではなくて、やはり必要なだけ、足元を見ながら、そして効率化、すなわち行政改革ということを十分に考えながらやっていかなければいけないということなんだろうと思うのです。そのことをまず最初に申し上げて、我が国の財政状況から私は入ってみたいと思います。 　最初に、自治省の財政局にお尋ねをしたいと思うのですけれども、地方自治体で危険水域と言われるような公債費率はどの程度でしょうか。地方団体を指導する場合にかなり危ないなと思われる公債費率はどの程度とお考えでしょうか。

○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。 　私ども、地方団体の財政内容を分析いたしますときに、公債費比率というものを見るわけでありますけれども、一般財源の中で起債の元利償還に充てる経費の比率のことでございますが、大体一五％を超えるとその団体は財政的には黄色の信号がともっている、それからこれが二〇％を超えたときには赤信号がともっている、危険信号である というような財政状況の分析をしながら地方団体の財政状況を見ているというのが実情でございます。

○五十嵐（ふ）委員　地方団体全体では平均すると八％程度、まだ国よりは大分いいということでありますけれども、今お話を伺ったように、一五％で危険水域、黄信号ですね、そして二〇％では赤信号だというお話でございました。国と地方では規模が違いますから一概に言えませんけれども、ところで国の方はどのような国債費の状況でございましょうか。大蔵省の方からお伺いをしたいと思います。

○伏屋政府委員　お答え申し上げます。 　六年度一般会計当初予算の公債依存度でございますが、一八・七％でございます。

○五十嵐（ふ）委員　国債費の依存度が一八・七％、もう既に黄信号に入って、まさに赤信号に近づいているというところでございます。私は、今消費税の逆進性ということが問題になっておりますけれども、国の財政を借金で賄うことぐらい逆進性が強いものはないと思っております。なぜならば、借金で賄うということは当然利子がついて回ります。この利息を含めて返していかなければいけないわけでありますけれども、国債を買える世帯は、一般の家庭では余り考えられません。主に金融機関、企業、そしてこれはお金持ちの世帯が国債をお買いになるわけで、その利子を、その利息を、幅広い、低所得者層も含めて水平的にかかる消費税でございますから、その税で見なければいけない。負担は貧しい人も含めた国民全員が負担をし、その利息をいただくのは企業や金持ちということになるわけですから、これほど逆進性が強いものはございません。 　そういう意味でも、財政というのはやはり健全でなければいけない。今まさに国民が受けているサービスというものを、それ以上に、それに応じた税を分担をするのは当然でありますけれども、現時点ではこれは将来の分まで先食いをしてしまっている。我々の負担が将来にツケ回されているということでございまして、逆に言えば、今いただいている私たちの行政サービスは、これはむだがあるかどうか、効率的かどうかという問題がありますけれども、自分たちが納めている以上に行政サービスを今受けているのだということにもなるわけでありまして、この財政状況を変えていく、健全化していくということがやはり私は求められているのだろうと思うのです。 　今の国の財政の認識について、大蔵大臣から改めてお話を伺いたいと思います。

○武村国務大臣　我が国の財政の現状は大変厳しい状況にあると、一言で言って申し上げなければなりません。いろいろな指標がそのことを物語っているわけでありますが、公債残高が今年度末二百兆円を超すということをたびたび申し上げておりますが、いわゆる長期政府債務残高のＧＤＰに占める比率を比較してみますと、ＧＤＰの中でこの二百兆円、各国の比較をしてみますと、日本は五三・六％に達しております。アメリカはやや悪くて五九・五％であります。イギリスは三七・九、ドイツは二〇・八、フランスは二〇・穴と、先進諸国の中でも一、二を争う高い率になっております。 　先ほど公債依存率を申し上げましたが、一八・七という数字はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの比較では一番であります。一番高い。また、過去の公債費の利払いの比率で比較しましても、一五・九％でありまして、これもこの五カ国では一番高いということで、借金の状況はもう先進国の中でも一番になってしまっている。 　つい二、三年前までは、Ｇ７の会合では、財政再建、赤字の解消、これは貿易赤字もアメリカの場合はありますが、財政赤字の解消をテーマにすれば、アメリカ、何しているんですかと、我が日本は強くアメリカに対して主張ができたし、ヨーロッパもドイツ、フランス、イギリスそれぞれ財政赤字で悩み、再建に苦労をしていたわけでありますが、この間、マドリッドの会議に参りますと、それぞれ財政再建、赤字を縮小して財政再建で頑張っていますという各大蔵大臣の報告がございまして、ちょっと私は、日本のこの状況を頭に置きながら、身が縮む思いがしました。 　そしてＧ７の結論としましては、景気の悪い間は、日本がそうでありますが、ある程度赤字が出るのはやむを得ない、しかし、お互い景気がよくなったら赤字の解消に努めて財政再建を図ろうという共通の認識を文書でまとめたわけでありますが、そのことを考えますと、今は必死で景気対策として公共投資あるいは減税等々、建設国債やつなぎ国債を発行してでも万全を期しておりますが、景気が回復するような状況になれば、真剣に、過去の借金の状況もしっかりにらみながらどう財政そのものを健全化していくか、改革していくかということに目を向けなければいけないというふうに思っております。

○五十嵐（ふ）委員　私も、もうそろそろ日本は新しい公債管理政策を打ち出さなければいけないんではないか、今までのように、建設国債はマルで赤字国債はバツだという善悪論だけではこれはもうもたなくなっているんではないか、ＧＤＰに占める国債残高、そのパーセンテージを抑えていく、今四割超えていると思いますけれども、三割に近づけていくというような新しい数値目標を立てて財政再建を図っていかなければいけない時期に来ているんではないかと思っております。 　この財政赤字、すなわち今国が、あるいは地方団体が行っている行政サービスに見合った税金をいただいていないというところに私は着目をいたしまして、国民に率直にお願いとそしてごめんなさいということを言わせていただいて、そして税についてある程度の負担増をお願いをする、これが正直なあり方なんだろうと私は思っております。 　これに対して、国民福祉税ということは、私もこれにかかわったというよりはかかわらなかった、かかわりたかったんだけれども、当時上の方で決まってしまったわけでありますけれども、その後行われた旧連立与党の福祉社会のための税制協議会、これに参加をさせていただきまして、その論議のプロセスを今振り返ってみますと、これは国民福祉税、七％の国民福祉税の正当化、合理化を私はやはり目指していたんではないかという印象を持っております。 　現に船田元さん、先ほど同僚議員の町村委員が野党の皆さんからも話を聞かせていただいてほぼ一致したということをお話をされていましたけれども、税率については結論が出ていないというお話だった。確かにそのように伺いましたけれども、そのとき船田元さんの言葉には、六月当時七％を念頭に置いていたとはっきりお話をされておりました。結論は出ていないけれども七％が念頭だった。その国民福祉税、この考え方は、やはり税を変えるときは思い切って変えてしまおう、そして、国民は減税をセットでないと増税を認めてくれないだろうというお考えがあったんではないかなと私は推定をするわけでございます。 　そうではなくて、私は今言ったように、財政状況をきちんと踏まえて正直にお願いを申し上げていく、これが本当の私は税のあり方だろうと思っております。そして、そのときに船田さんも二段階は容認できるということをおっしゃいました。それはなぜかというと、与えられた状況、我々は評論家ではないんですから、与えられた状況の中で政治選択をしていかなければいけません。 　先ごろの予算委員会で私は申し上げましたけれども、今回の与党案を理念なき税制改革だとおっしゃった有力な学者のお一人に野口悠紀雄さんがいらっしゃいますけれども、朝日新聞で私が対談をさせていただいたときに野口さんがはっきりと話されたことは、その根拠は何かというと、減税は自分は認めない、景気のための減税は効果がないんだ、だから自分はそれは評価できないんだということをお話をされておりました。しかし、私ども政治の世界では、もう減税はみんな食べてしまった、全会一致で減税を認めたわけですから。穴があいたままの状態で今はいる。そしてその穴があいたままでは無責任だということから始まっているわけですから、その与えられた所与の条件 というものを私たちはまじめに考えていかなければなりません。 　そこで、私は申し上げたいわけでありますけれども、その理念なき税制改正とおっしゃったことの中に、これは一つには二階建て批判になるわけですが、税率構造の改正、すなわち中高所得層の高過ぎる累増感、そこを是正するために五・五兆円の所与の与えられた減税幅、その目いっぱいの制度減税をしなければならないというお話がその裏にあるわけですが、五・五兆円が全部が制度減税に使うということが果たしてそれほど大きな理念なんでしょうか、そのことについて大蔵当局からお話を伺いたいと思います。

○小川（是）政府委員　昨年の秋、政府の税制調査会で税制改革問題の論議を始めていただきました。そのときの所得課税についての問題は、ただいまのとおり累進課税が強過ぎるのではないか、前回の税制改革は中低所得者のところを大きく倒したけれども、それから上のところが残っているのではないか、ここは何としても直さなければならないのではないかという御議論が累進課税の問題でございました。 　その際には、課税最低限については、御議論がありますように、むしろ高過ぎるのではないか、しかし消費税率を引き上げて直間を直すときにはある程度考えざるを得ないんではないかという御議論が続いておったわけでございます。私どもその事務方といたしましては、当時、どういった税率構造にしたらいいかということをさまざま、これは事務的な作業をしておった経過がございます。 　その中で考えておりましたのが、一つは、累進構造を思い切って緩和するという考え方をとれば、税率について三ないし三・五兆円ぐらいかければそういった姿になるんではないか。また、消費税率を引き上げるときには課税最低限を上げる、仮に七％を想定すれば二兆円ぐらい課税最低限を上げなければならないかなというようなことを、準備作業として内々やっていたということでございます。 　片方、ことしの二月に景気対策として、結果として税制改革ではなしに行われました特別減税は、結果においては五兆五千億ということになったわけでございまして、政府の税制調査会におきましてもただいまのようなことを、規模を背後に、皆さん脳裏には描いておられたかもしれませんけれども、私どもも作業としてはいろいろ勉強いたしておりましたが、それを実ははっきりと出した、あるいは論議の対象にしたということはございません。 　以上が経緯でございます。

○五十嵐（ふ）委員　はっきり表には出してないとおっしゃるわけですけれども、私は、大分その五・五兆円全部制度減税に使うんだという根回しか各方面に行われたんではないか、それが野党側の案にも反映をしているんではないかというふうに推測をするわけでございます。 　それで、五・五兆円が何も全部使わなければ理想的なカーブが描けないということではないということは、与党の税調の中でも私たびたび発言をさせていただいたことでございます。日本の税率構造は、これは確かに欧米先進国と比べて上の方が高くなっておりますけれども、これを何も一遍で直さなければいけないということはないし、既に水準全体は、日本のサラリーマンの所得税は欧米に比べてかなりの部分低い、全体で、平均でならしても中位にあるということでございますから、私としては、それほど思い切って上だけをやる必要はない、三・五兆円あれば十分だという証明をさせていただきました。 　そしてまた、結果の姿として、さきの予算委員会でも証明をさせていただきましたけれども、二回の税制を合わせて、所得四百万、子供二人、奥さん入れてサラリーマン世帯で、四百万世帯で、二回の税制改革を合わせて七〇％の減税が行われている。そして徐々に、所得が上がるに従ってその減税幅が小さくなっていて、千五百万クラスでは約二五％の減税になっている。すなわち、かなり理想的なカーブで税の減税が行われたというふうに、そして前回の下だけが厚かったという部分について是正がされたということが証明をされたと思っております。したがって、このことだけを取り上げて不十分な、あるいは理念のない税制改革だと言うのは間違いだろうと思います。 　そしてまた、二段階すなわち福祉や行政の部分が後回しにされているということについて、これが理念じゃないのだということをおっしゃる方がいらっしゃいますけれども、先ほども申しましたように、野党の、旧連立の税制協議会の副座長さんですか、座長代行さんですか、船田元さんも、二段階は容認できるということをおっしゃいました。これはすなわち、先ほど申しましたように、所与の条件を考えるならば、今足元で固められる数字は何か、福祉の面の支出の増の方、そしてそれを削減する効果のある行政改革の方、これを今この国会でやらなければいけないという、これは最初から所与の条件があるわけですから、その中でどこまで固められるかというと、やはり限界があったのだろうと思います。 　すなわち、福祉については、これから先介護保険制度を入れるのか入れないのか、入れた場合にどの程度国費を投入するかというのは、国民的な合意がなければならないわけですね。そして、国民的な合意ができている段階にありません、まだ。これから福祉の面で選択と合意というものがなされなければいけないので、税だけが、税の世界だけがそれを先に突っ走るわけにいかない。だから、二段階で、今決まっている、ある程度確実な予測ができる、例えばゴールドプランの見直し、こういった部分については足元の固まった数字の分だけ見ていきましょう、これが二段階方式の正直な考え方であります。 　だから船田さんもそれにはうなずけるということをおっしゃったわけでありまして、この二段階論、足元の、まじめに今考えられる決まった部分をきちんと見ていこう。そして、これから一年なり一年半なりかけて、将来の福祉像、これを国民の合意を得て、選択と合意をきちんと得てから固まった分はやっていこう。そしてまた、その間に行政改革をきちんとやって、その必要な財源を縮められる分は縮めていこう。場合によっては消費税を下げられるかもしれない。きちんと行政改革、行財政改革をやってその財政効果を見ていこう、見た上で考えましょうというのは非常にまじめな正直な考え方、私は、今回の税制改革は正直改革だと言わせていただきたいと思うわけであります。 　この二段階論、二階建て論について改めて大蔵大臣の御感想をいただきたいと思います。

○武村国務大臣　私も率直に言って、この時期の税制改革としては、各方面に最大限配慮をした、大変気配りをした改革案だと思っておりまして、諸般の状況から、例えば二段階のお話にありますように、行財政改革の最終的な数字の詰めを一月や二月でやることは、これはもう不可能に近いことであります。そんなことも考えますと、二段階にならざるを得なかったというのもおっしゃるとおりであります。 　二階建てのお話は、先ほどお答えしましたが、まず、政権発足直後、この経済状況を認識して、来年もこの規模の減税をやりますという決断を村山総理にしていただいた、それから出発をしているわけであります。五・五兆円規模の減税を来年もやる。そして、同じ数字になるからちょっと紛らわしいのですが、この五・五兆円という、国民福祉税のときの所得税・住民税減税、この金額は一体中身はどうなのか、どうしても五・五兆円要るのかどうかというところから議論をスタートをしていただいて、今五十嵐委員のお話のように、最終三・五兆円という結論を出していただいた。そのことが結果としてその間に二兆円のギャップを生みましたから、ここは特別減税てやろうという結論になって、二階建てを結果として導き出したわけでありまして、そういう意味では、一層まじめに精査をして最善の結論を見出していただいたというふうに思っております。 　ですから、この時期の取り組みとしては一階建でよりは二階建ての方がよかったと思っておりますし、しかし、あとは分離をして、ここでは税率を決めないで文字どおり二段階でいくか、ここは、とりあえず減税とぎりぎり捻出できた福祉予算を基本にした二％のアップという一体処理をして、附則でもワンクッション置いて、行財政改革や福祉の精査をして、もう一回きちっと見直すという二段階でいくかというこの選択が最後まで残ったわけであります。 　何となく一般論としては、何か分離というのは大変ふまじめだ、先送りだという言動が横行しておりましたが、まじめな意味では、精査をしてその上で最終の数字を、結論を出していこうという考えもあったわけでございますから、分離が必ずしもふまじめ、先延ばしとは言えない。そんな中でぎりぎり選択をして最終的には五％、そして附則条項、見直し条項、こういう一体処理、そして二段階という結論になったわけであります。 　まあ、姿としては二階建て、一体処理、二段階といいますと、何か非常にわかりにくい印象を与えるわけですが、私が冒頭申し上げたように、四方八方気配りをしてこの時期の税制改革としては最善を期した結果、こういう姿になったというふうに御理解をいただきたいと存じます。

○五十嵐（ふ）委員　その気配りが、私は消費税の改革にも十分にあらわれたと思います。限界控除制度を廃止を決めさせていただきました。そしてまた、簡易課税制度についてもその適用上限を四億円から二億円にと、かなり思い切った改善をさせていただきました。また、新設法人の消費税についても、これは実態のあり方、実態にかんがみて、これはもう二年間の猶予ではなく、一千万円以上の株式会社はすべて新設時から消費税をお払いいただくという改革をさせていただいたと思っております。 　私は、これによっていわゆる益税というものはもう考えなくていい水準に達した、そう思っている立場の者でございますけれども、いわゆる益税問題、これは本当に益税があるのかという議論が前からされておりましたけれども、益税問題について大蔵省の見解として、これで益税がなおかつ残っているのか、あるいは、もう大体こういう水準で益税問題は神経をとがらさなくていいのかということについて御見解を伺いたいと思います。

○小川（是）政府委員　各種の中小事業に対する特例措置によって、それがなかったならば課せられたであろう税収というものが減っているという減収額があるのは事実でございます。その減収額は、今回の、ただいま御指摘のありましたような改正によりまして、五％を前提にいたしますと、国税、地方税合わせまして約三千億強減収額が埋まる、逆に増収になるというのが一点でございます。 　第二点は、こういう改革によって益税はまあ大体なくなると考えられるかという点でございますが、限界控除につきましては、これはそもそもその制度自体が、消費者は負担するけれども事業者は納めなくていいという税でございますから、この分がなくなる、つまり益税はなくなるわけでございます。簡易課税制度につきましては、恐らく、二億円以下の事業者に対してみなし控除率ができるだけ適切なものとして維持をするということによって、ただいま御指摘のような問題は非常に小さなものになるだろうと考えております。 　最後に、免税点の問題につきましては、繰り返してございますが、益税という問題が生じますのは、免税事業者が仕入れで負担した税額以上に消費者からもらい受けるということから生ずるわけでございますから、この点については、既に税が入りまして五年、定着しておりますし、今後もそのＰＲを行っていくということによって、そうした問題はほとんど解消されてきているのではないか、このように考えているわけでございます。

○五十嵐（ふ）委員　ただいまのような改革が行われて、これに加えて地方消費税が導入される、これは地方に消費課税が導入されるという画期的なことだと私は考えますけれども、まさに今までの消費税とは違う姿の消費税が生まれた。社会党さんがおっしゃるような、改廃に近い大幅な消費税改革が行われたということを私は言わせていただきたいと思います。 　最後に、時間がなくなりましたので一つだけ。 　徴税権というものを地方に欲しいというお話が地方側からございました。しかし、これは行政改革の観点から、同じ似た税、同じ税を二つの場所で取るのはどうかということで国に任せられるということになった、当分の間任せられるということになったわけですけれども、この点についての、徴税権の問題についての自治大臣の御認識をちょうだいをして私の質問を終わります。

○野中国務大臣　委員御指摘のように、画期的な地方消費税の創設をお願いすることになったのは、地方分権の叫ばれておるときに大きな意義があると思っておるのであります。 　さて、御指摘の徴収、賦課の方法についてでございますけれども、消費者の受益と負担の関係が明白になりました中において、地方が地方の税であるから地方で賦課徴収をしなければならないといったような立場を考えずに、まず納税者の事務負担をどうするか、できるだけ軽減をして簡素効率化をさせたい。そして、そういう中で賦課徴収を国にお願いすることによってより簡素で効率的な国・地方のあり方を生み出したというのは、ある意味においてこれからの一つの道筋をつけたものであると私は考えておる次第であります。

○高鳥委員長　これにて五十嵐ふみひこ君の質疑は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十二分散会 　　　　　————◇—————