武村正義
会議録に記録された「武村正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,507 件
- 直近の所属会派
- 新党さきがけ
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1994/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会42 件・42%
- 決算委員会39 件・39%
- 憲法調査会公聴会7 件・7%
- 本会議6 件・6%
- 宗教法人等に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 2,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○武村国務大臣 事務的に当然先行して検討をしているところが多いと思いますが、終始この問題は大臣がリーダーシップを発揮をしなければいけない、そういう問題であるというふうに思っております。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○武村国務大臣 私は、政府を代表してこのことについて物を申し上げる立場ではありません。しかし、大蔵省は財政の責任を負っておりますし、ひときわ財政改革ということの大事さを認識をいたしておりますだけに、行革にも真剣に目を向けていかなければいけないと思っている次第でございます。 過去も、特殊法人を例にとりましても、まあかなりの数といいますか、あるいは一定の数は整理をされてきているわけであります。ですから、例えば蚕糸と砂糖が一つの事業団になって…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○武村国務大臣 これは、税制改革をまとめるときに、同時に政府・与党として合意をした項目の一つでございます。決してはらまきではありません。これは、平成九年度消費税率を上げさしていただくとき、この年度に限って特定の、特に気の毒な方々を対象に絞りまして、一万円の特別給付を行うということであります。 なぜなのかといいますと、こういう老齢年金あるい一は児童扶養手当等々お受けいただいている方々の支給額は、どうしても物価スライドで一年ずれることになり…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○武村国務大臣 先ほど北橋委員の御質問にもお答えをいたしましたが、五千億は、御承知のように一千億は物価スライドでございますから、四千億をホームヘルパーの充実あるいは特別養護老人ホーム施設の充実、そしてゼロ歳児から三歳児までの保育の充実というふうなところに重点を置きながら配慮をくしていただこうという考えでございます。 しかし、厚生大臣がおっしゃっておりますように、これは新ゴールドプランの足がかりだという表現にありますように、新ゴールドプラ…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○武村国務大臣 今回の税制改革の基本の一つは、何といいましても所得税の減税であります。いわゆる働き盛りである中堅層の方々の重い税負担を軽減をさしていただく、このことに基本を置いております。 もう一点は、社会の構成員全体が幅広く負担を分かち合うといいますか、そういう考え方に立って消費税の二％充実を提案をいたしているところでございます。あわせて、従来の中小事業者に対する措置についても、今おっしゃった、公平、簡素、中立という原則にものっとりな…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○武村国務大臣 素直に全体像を御理解いただければ、国民の皆さんの御理解は深まるというふうに私は思っております。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○武村国務大臣 現在の所得税を前提にしながら申し上げているつもりでございます。そうしますと、五段階の累進税率になっておりますが、最低一〇％から始まりますから、次いで二〇％、三○％、こういうふうに税率が上がってまいりますが、今回重点を置きましたのは、この二〇％のところであります。二〇％の幅をかなり思い切って拡大をさしていただいた。 従来、これは標準家庭の場合ですが、七百万から一千万ちょっとまでの層でありましたのを、七百七十何万かから約千三…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○武村国務大臣 山名委員は四百万を例に挙げてお話をいただいたわけであります。課税最低限が今回は三百五十三万台ですか、課税最低限に近い四百万という層を前提にお話をいただきました。これは、三百五十万以下はもうゼロでございますよね。で、税額が非常に少ない、一番少ない層ですね。そこからごらんいただいて倍率を計算されると、確かにおっしゃるような数字になるのは事実でございますが、今回の改革も含めて、我が国の所得税の所得階層別の状況というのは、やはり…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○武村国務大臣 資産の中で、相続税についてはことしの改革で実現を見ているところでございます。今回の改革には、確かに資産関係の税目は入っておりません。 今お尋ねの地価税につきましては、もう再三お答えをしてまいりましたが、固定資産評価との関連で見直しはやらしていただく。しかし、一部に地価税廃止論もおっしゃる方もありますが、この制度ができた経緯を振り返りながら、決してバブル対策として地価税が誕生したわけではない、むしろ土地基本法の四つの原則を…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○武村国務大臣 そんなつもりはございません。たまたま〇・四兆円といいますか、四千億という数字が出と入りで挙がっておりますためにそういうふうに御理解をいただくのかもしれませんが、決してそんなものではありません。 今申し上げたように、従来も恐らく、公共事業で建設国債の充当されるものは全体の経費が予算に計上されてきておりますから、そういう意味では、支払うべき消費税の額もごく自然な形で建設国債の対象になっていたんではないか。そのことをきちっと数…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○武村国務大臣 基本は、憲法の地方自治の本旨にのっとって地方財源の充実を進めなければいけないというふうに思います。自治大臣の今のお話について、全く同感であります。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○武村国務大臣 大蔵省にも改革をすべき点は多々あると思っております。
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（武村正義君） ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国におきましては、二十一世紀を活力ある高齢社会とするため、雇用、年金のあり方を人生八十年時代にふさわしいものに見直していく必要があります。このため、政府は、厚生年金保険につきまして、制度全般にわたり所要の見直しを行うことを内容とする法律案を別途提出しておりますが、国家公務員等共済…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（武村正義君） 御指摘のとおり、公的年金制度全体の安定とか整合性を図っていくために、将来、制度の一元化は大変重要な課題であるというふうに考えております。 今、政府委員からもお答えがございましたような一元化に関する懇談会等の場で精力的な検討が進められているところでございまして、こういう中でぜひ制度間の違いを乗り越えて合意形成を図っていくべきだというふうに考えております。 国家公務員共済としては、一つは、産業構造の変化や行政改革、…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（武村正義君） 今までの御質問で政府委員からもお答えをしていることの繰り返しにもなりますが、年金システムを人生八十年時代に対応したものに再構築していこうというのが今回の改正の基本姿勢でございます。その結果、六十歳代前半は賃金とあわせて生活を支える年金を支給し、六十五歳以降は年金を中心とした生活設計が行える体制をつくっていこう、こういう観点に立つ改正でございます。 具体的には、六十歳代前半の退職共済年金につきましては、報酬比例部…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（武村正義君） 先ほどの栗原委員の最後の御質問にもかかわる話でございます。 結局、全体としてある意味ではすべての国民にかかわる負担と給付の年金というこの巨大なシステムをどう考えるか、しっかり守っていこうという姿勢に立つことがまず基本であります。この制度を崩さない、守るということを基本にしながら、さまざまな給付条件等々ややおっしゃるとおりに厳しい改革になっているわけでありまして、全体を守るためにはやむを得ないと言ってしまうと余り…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（武村正義君） 特段ありません。拝聴させていただきました。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○武村国務大臣 大体時系列で申し上げますと、今お話しのとおり、村山政権が発足したのが六月三十日でございましたか、明けて七月、すぐにナポリ・サミットを控えておりまして当然日米首脳会談も予定されておりましたので、この日米包括協議にも大きくかかわっておりますマクロの問題の中で、今後の日本の減税政策、新内閣の減税についてはそれなりの考え方をしっかり述べる必要があるという認識の中で政府・与党で急遽議論をいたしまして、その結果、まず来年度減税、こと…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○武村国務大臣 まあ、さらにさかのぼりますと、これは細川政権、羽田政権も大きくかかわってくるわけでありますが、三月末に対外経済改革要綱、これは私官房長官で中心になってまとめましたので、これは日米包括協議にもかかわってくる、規制緩和も含めた総合的な対外経済対策のまとめでございましたが、そこにも減税に対する基本的な姿勢は触れております。 その他さまざまな国際会議の中で、細川政権、羽田政権の閣僚の中でも、そういった将来の、今後の減税に対する発…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○武村国務大臣 最終はそうであります。