武村正義
会議録に記録された「武村正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,507 件
- 直近の所属会派
- 新党さきがけ
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1994/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会42 件・42%
- 決算委員会39 件・39%
- 憲法調査会公聴会7 件・7%
- 本会議6 件・6%
- 宗教法人等に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 2,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○武村国務大臣 今主税局長がお答えしたとおりでございますが、非常に複雑な経済行為が絡まり合っているわけでありますから、そういう中に先生御指摘のように、非課税、不動産のようにそういうものが当然まざり込んでくるわけですね。そういう中で課税技術上もこうした知恵が出されていて、そのことが全体として見たときに、それほど税の公平といいますか、厳正公平という原則を大きく損なうものでないというものとしてこういう措置がとられているというふうに私は思います…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○武村国務大臣 委員が実務経験の中で大変具体的なケースを挙げながら御指摘をいただいている点は、大いに参考にさせていただきたいと思っておりますが、なぜかという御質問に対しては、政府委員もお答えをいたしておりますとおり、やはり税の制度をどう運用していくかという視点に立って、極めて現実的な、常識的な、大方の方々の納得がいただけるルールをこういう形で決めさせていただいている、結果として、それが納税の側にとっては大変簡便な納得のいただくルールであ…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○武村国務大臣 御承知のように、固定資産税、三年に一回評価がえを行っております。そして、固定資産税は、土地、不動産であります。片方、相続税は、御承知のように、毎年やらざるを得ないというのは、土地もございますが、有価証券、預貯金等も対象になっております関係で、そういう意味でこの三年と毎年の違いが出てきているのではないかというふうに思っているところでございます。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○武村国務大臣 直ちに一元化は困難でありますが、貴重な御提案として承らせていただきます。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○武村国務大臣 これはやはり時代の変化との相関もございますから、一概に何年、年数で抜本であるかないかを決めるわけにはいかないと思います。やはり制度の基本にまで踏み込んだ改革であるかどうかということであろうかと思いますし、今回の、特に所得税の減税を例にとりますと、長年の懸案でございました中堅所得者層の累進税率に大きくメスを入れて手を加えたことは事実でございますから、こういうレベルの改革は、これは所得税減税というレベルで表現してもいいわけで…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○武村国務大臣 申しわけありませんが、期間で表現するわけにはいかないと思います。決して逃げるつもりはありません。そして、今回の見直し条項には消費税の課税の適正化は見直しの対象にいたしておりますが、さらに、今改革をする累進税率等を含めた課税の適正化まで対象にしているわけではありません。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○武村国務大臣 三・五兆円と最終の六兆百億という違いについての御指摘もありましたが、三・五兆円というのは、当時的確に報道されていたとは思うのですが、あくまでも事務的な詰めの段階の数字でございましたし、なお大事な項目が三点ぐらい、二点は全く数字が入っていない、結論はまだ見えていないということをはっきり書いていましたし、一点はまだ最終の段階に至っていない、未調整だという条件つきで事務ベースの数字が出ているわけであります。これはまあ漏れたとい…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○武村国務大臣 私は耳が遠いからか、一向にそういう声が聞こえておりませんので、ぜひまた詳細に石田委員、お教えいただきたいと思いますが、しかし、そういう声が聞こえてきたからといってひるむつもりはありません。 早い時期に、さきがけとしては、今まで勉強してきた一つの考え方を具体的に提示をしました。しかし、私どもの考え方が三党全体なりで合意をいただいて簡単に実現していくと思っているわけではありません。ありませんが、しかし、ある時期に一石を投ずる…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○武村国務大臣 私は、年を越せば村山政権としてはいずれにしても行政改革に総力を挙げて取り組んでいくことになると思っていますし、村山総理御自身がこの場でもたびたびおっしゃっていただいているように、政権をかけてこの問題に全力を尽くしていこうというお考えであります。きょうも、三党首の会合でも、河野総裁も含めて同じ考えでありました。 目下は案をつくる段階なものですから、具体的な成果がまだ見えておりません。しかし、たびたび申し上げていることであり…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○武村国務大臣 環境には今後とも熱心でありたいと思っておりますが、事相続税という税制の問題になりますと簡単にはまいりません。特別措置を講ずることは、これは大変困難であります。しかし、現実、緑地保全地区、生産緑地等のゾーニングで地域指定をされている土地についてはかなりの制約、経済的制約が課せられているわけでございますから、そういう意味で、相続税におきましても評価において真剣にしんしゃくをさせていただくという姿勢でまいりたいと思います。
第131回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣（武村正義君） ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、二十一世紀の活力ある長寿社会に向けて、国家公務員等共済組合法の年金につきまして、公務員制度の一環としての役割等に配慮しながら、公的年金制度の一元化を展望し、基本的に厚生年金保険の見直しと同様の措置を講ずるものであります。 その大要を申し上げます。 第一に、六十歳代前半の国家公務員の退職共済年金につき…
第131回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣（武村正義君） 基礎年金に対する国庫負担の引き上げについてのお尋ねでございますが、既に村山総理から明確にお答えをいただきました。全く同感であります。 私も、この法律が提案されたときには、細川政権でありますから、与党におりました。あのころも議論がされて、当然財政状況もこれあり、国庫負担の引き上げに関する条文は盛り込められなかったわけであります。そういう形で公明党も了解をされたはずでありますが、野党に立場が変わると途端に、二分の一…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第4号
○武村国務大臣 不公平税制の定義はきちっとしたものはないのかもしれませんが、かなり幅広くとらえますときには、租特のすべてではありませんが、租特の中にもそういう要素を持ったものがあるというふうに私は理解されているのではないかと思っております。もちろん、税制全体のことを指しているわけではございますから、不公平税制即租特というわけではないと思っています。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第4号
○武村国務大臣 私も、租特のすべてが悪いなどとはもちろん思っておりません。おっしゃったとおりそれぞれ、沿革もございますが、一つ一つの租特にはそれなりの立派な名分がございます。環境改善でありますとか、技術振興でありますとか、あるいは地域開発でありますとか、そういう政策目的を実現するために、あえて例外的な措置として租特が設けられている。これは国会で審議をされて、法律として実現を見ているわけであります。 しかし、時の流れとともに、一定の役割を…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第4号
○武村国務大臣 日本の資本市場も取引高、参加者の数等からいって世界の三大市場の一つとまで言われてきたわけでございますが、それなりの大きな役割を果たしてはおりますが、最近、おっしゃるように空洞化という言葉が製造業だけでなしに金融市場までささやかれるようになってきておることは承知をいたしております。 いろいろ大蔵省としましても実態を把握するために努めているところでございますが、いろんな要素が絡み合っていることは事実でございまして、ただ、現象…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第4号
○武村国務大臣 今、大和市の中小企業の大変明るい話は勇気づけられるお話であります。 いずれにしましても、空洞化という大きな壁にぶつかっている日本経済がさらに元気を取り戻すためには、新しい産業をどう数多くこの国で起こしていくことに成功できるかにかかっているというふうに言われているわけであります。そういう意味で、私どももそのことを経済構造政策としても最大限重視をしなきゃならないというふうに認識をいたしております。 さて、アイデアとか知恵とか…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第4号
○武村国務大臣 消費者が支払った消費税相当額のうち事業者の手元に残っているもの、こういう定義を持っております。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第4号
○武村国務大臣 お話しのように、中央政府の権限を地方政府に移譲をすることが地方分権でございますから、権限、事務を移譲すれば、当然財源が伴わなければなりません。そういう意味で、地方分権全体の論議の中で、国・地方を通ずる財政のあり方、これは、税だけに限らず交付税制度や補助金制度も絡まってこようかと思いますが、そういうところまで一番広い意味では論議の対象にしていかなければいけないというふうに思っております。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第4号
○武村国務大臣 私も八田先生の論文は読ませていただきました。一理あるなと思って読んでおりましたが、局長がお答えしたように、今の世代、現在の例えは四十代後半ないし五十前後の方々だけの損得勘定をとらえれば、まさに一理あるというふうに私もうなずきながら読んだのでありますが、私どもはもう少しロングタームで、この福祉日本を支えていくために、特定の階層や特定の世代に負担が偏ることのないようにしていきたいということが基本でありまして、いろいろ議論はあ…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第4号
○武村国務大臣 そこは、大変大事な問題提起をしていただいているというふうに感じながら拝聴いたしました。 御承知のように、今回の論議におきましても、課税最低限は引き上げるべきかどうかというところから出発をいただいたと思うのでありますが、既に国際的には相当高いレベルになっておりまして、そういう状況から、むしろこれは下げるべきだという主張もあるわけでございます。そのことと今おっしゃった消費税との絡みで、いわゆる低所得者にとってどっちが得かとい…