武村正義
会議録に記録された「武村正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,507 件
- 直近の所属会派
- 新党さきがけ
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1994/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会42 件・42%
- 決算委員会39 件・39%
- 憲法調査会公聴会7 件・7%
- 本会議6 件・6%
- 宗教法人等に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 2,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武村国務大臣 大変大事な点を御指摘いただいているというふうに思っております。産業の空洞化が進んでいることは紛れもない事実でございますし、経済全体は、我々政治の舞台で国という意識が非常に強うございますから、もう既に国という壁を超えて世界じゅうにいろいろな形で経済活動が広がっているわけでありまして、日本の国内で工場を縮小したり失ったりしながら、よその国で新しい工場が生まれて育っているという状況を総体としてとらえていくことも大事だというふう…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武村国務大臣 戦後の日本経済の歩みと現状をかいつまんで概観いただきました。おおむねおっしゃるとおりだと思って拝聴をいたしました。 最終的には規制緩和が一番大事だという御指摘でございます。この点についても同感であります。けさも閣僚懇談会でこの議論がありましたが、政府は今年度中に規制緩和の五カ年計画をつくっていくという方針を、この方針は細川内閣以来の方針でございますが、明らかにいたしているところでございます。 細川内閣の昨年九月に九十数項…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武村国務大臣 どの戦争を前提にして議論をして集約したか、これは明らかではありません。私の理解では、第二次世界大戦、日本のかかわった第二次世界大戦については、既に村山総理もおっしゃっていただいておりますように、侵略行為、侵略的行為が間々あったことは事実でありますし、朝鮮半島に対しては長年の植民地支配を進めてきたということも事実であります。 どの国のどの時期、どういう行為が侵略的であったのかという議論は、きのうも税制特別委員会で多少ござい…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武村国務大臣 いわゆる北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国という国は、戦争の後誕生した国でございます。朝鮮半島の北半分と答えて、前提にして申し上げていいのかもしれませんが、これはもう御承知のように、日本が戦争をしたわけではありません。植民地支配という言葉を先ほど申し上げたように、日本の国として、日韓併合以来、支配を三十数年間続けてきた地域であるというふうに認識をいたしております。
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武村国務大臣 もちろん、省内で議論もしてまいりました。そして、応分の負担をする用意ありということは、政府全体の方針として表明しているというふうに受けとめていただいていいと思います。 ただし、応分の負担とはどのくらいの額なのかということになりますと、これはまだ詰まっていないという状況であります。
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武村国務大臣 今は方針を申し上げているわけであります。 数日前に米朝の合意が実現を見たわけでありますが、それ以前から軽水炉支援の話がずっと出ておりまして、米朝合意がなされた場合に日本政府としては応分の負担をする用意があるという考えを表明してきたところでございます。今後、アメリカも韓国も、それからまたＧ７の日本以外の国もやはりみんなが参加する、それなりの貢献をしていくんだという前提で、日本政府としては申し上げているつもりでございます。 …
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武村国務大臣 確かにそれは一九九〇年でございましたか、金丸、田邊訪朝団に私も御一緒をいたしました。金丸訪朝団と田邊訪朝団と、自社で二つの訪朝団がございまして、同時に向こうへ行ったということでありまして、日本側は金丸さんが団長であり、石井一議員が事務総長であり、私が事務局長、こういう肩書であったかと思っております。 向こうで、三党共同宣言をめぐっては徹夜で起草の会議がございまして、十数時間続きましたが、そのメンバーには、自民党からは石井…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武村国務大臣 自民党、社会党、朝鮮労働党、この三党共同宣言は、今も申し上げたように、その後の政府当局間の対話、日本と北朝鮮との対話への筋道をつけることになった、糸口をつけることになったというふうに振り返っているわけであります。この宣言は政党間で署名された文書であります。したがって、当時から、日本政府がこの政党間の文書に拘束されるものではないということは、当時の政府も明らかにしてまいっております。今日まで同じ考えでございます。 旅券の渡…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武村国務大臣 これは大変専門的な話ですから、外務省から答弁をお願いします。
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武村国務大臣 公務員の退職後の暮らしのかかる大変重大な問題だと認識をいたしております。
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武村国務大臣 いずれにしましても、責任ある政治の姿勢を貫くことが一番大事だというふうに思っております。 国民向けに歓迎されることをどんどん打ち出すことは政治家あるいは政党として当然なことでありますが、こうした大変巨額の財政負担を伴う政策については、二分の一という主張をする以上は、その二分の一の将来にわたる財源をどう提案をされるか、そこをやはり明確にしながら提案をされるべきだというふうに思うわけであります。 先ほどこの委員会の冒頭でもち…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第3号
○武村国務大臣 二階建て減税という、大変税制改革では余り聞かない特異を言葉が使われているわけでありますが、減税規模五・五兆円に二つの性格、二つの種類が重なっているからこういう表現になったんだと思っております。 御指摘のように、そもそも五・五兆円という減税が今年度のいわば特別の景気対策としての減税として実施を見ているわけであります。この五・五という規模は、ことしの二月の細川内閣のときの国民福祉税の制度改革減税の規模でもありました。それをさ…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第3号
○武村国務大臣 国税、地方税通じて数多くの税目があるわけでございますが、数年前に消費税が誕生をいたしまして今日に至っております。それ以前も個別の間接税は国・地方を通じてたくさんあったわけでございますが、一挙にその大半は整理をして、一般的な間接税でもある消費税を創設をいただいたということであります。 消費税そのものの性格は、一言で申し上げると課税ベースの広い間接税だというふうに申し上げることができると思います。 その中で特色を四点ほど絞っ…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第3号
○武村国務大臣 御指摘のように、租税特別措置は、まさに租税に関する特別の措置でありまして、特別の政策目的を実現するために税制を一つの有効な政策手段として選んで今日に至っているものであります。絶えず時代の変化によってその政策なり政策目的も変わってくるわけでございますから、数多くの租税特別措置を十分チェックをしながら、改廃に努めていかなければならないと思っております。 今、町村委員御指摘のように、全体では二兆円ぐらいの規模になりますが、確か…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第3号
○武村国務大臣 今グラフで石原委員から御説明をいただいたとおりでございます。五・五兆円の制度減税のスケールから比較して、三・五兆円はかなり圧縮したという印象を与えている向きもありますが、中身を精査をいただきますと、一つは、中堅層、働き盛りの方々の所得税の累進税率は、今お話しのようにブラケットが倍くらいに広がった。この表で七百七十二万から一千三百四十九万、約一千三百五十万までがこれからは所得税の税率は二〇％で済む。それで、一千三百四十九万…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第3号
○武村国務大臣 おっしゃるとおり、特別減税はまさに景気をにらんで、この二年ないし三年という期間、景気対策の特例として減税政策を断行させていただいた、そのことによるものでありまして、幸い景気がよくなるということを期待しながら、期間が済めば旧に復するといいますか、もとに戻すというのは当然であります。 今回の税制改革法案の、ある意味では全体を貫く大きな柱の一つがやはり景気対策であります。そこに全体をややわかりにくく複雑にしている嫌いはあります…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第3号
○武村国務大臣 熱心に地方分権とそのための保障として財源の御主張をお聞かせをいただきました。そのとおりだと思っております。 大蔵省が個々の事業に対して渋いということはないのでありまして、各事業官庁の問題でございまして、大蔵省は国の財政全体の責任を預かりますから違った意味で大変渋い存在でありますが。 しかし、時の流れというも言葉もございますように、戦後半世紀たって、日本の中央地方を通ずるこの行政の仕組みを思い切って変えていこう、中央から地…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第3号
○武村国務大臣 納税番号制度につきましては、かねてから議論のあるところでございますし、大蔵省としても関心を持たしていただいている大きなテーマの一つでございます。 渡辺委員のお話は、この二年間に、見直しの期間の中でそこまで運んではどうかという大変積極的な御提案でございました。 三党の議論としましては、二十一世紀初頭までにという、こういう目標でございまして、これでも、昨年の秋の税制調査会の答申はまだそういう目標まで設定しないレベルでございま…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第3号
○武村国務大臣 伊東委員のおっしゃるとおりだと思って伺っております。 消費税の御負担をお願いをするわけでございますから、日本の税制全体にそれに優先して手直しをすべき問題がないのかどうか、あれば、そのことに先に手をつけて、その上で御負担をお願いする姿勢が大事だということでもあろうかと思って伺いました。 その中に、租税特別措置の全面的な見直しというテーマをおっしゃっていただいておるわけでありまして、私も率直にこのお言葉を受けとめております。…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第3号
○武村国務大臣 御指摘の宗教法人を含む公益法人等に対する課税の適正化の問題でございますが、昨年十一月の政府の税制調査会の中間答申におきましても、軽減税率、収益事業の範囲、金融資産収益に対する課税のあり方、寄附金の損金算入限度額の特例といった点について、その活動実態等を踏まえて検討していく必要があるという趣旨の御指摘をいただいているわけであります。 いずれにしましても、公益法人等に対する課税のあり方については、今後とも検討をしていかなけれ…