武川恵子
会議録に記録された「武川恵子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 73 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府男女共同参画局長
- 直近の発言日
- 2016/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 73 件の標本- 内閣委員会38 件・52%
- 法務委員会12 件・16%
- 厚生労働委員会6 件・8%
- 予算委員会第一分科会5 件・7%
- 外交防衛委員会5 件・7%
- 決算委員会2 件・3%
※ 全 73 件のうち直近 73 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（武川恵子君） お答えいたします。 災害対応におきましては、男性と女性のニーズの違いや子育て家庭のニーズに配慮することが重要であると考えております。このため、発災翌日の十五日に、熊本県と熊本市に対しまして、避難所の開設や運営の管理、物資の供給、衛生、保健、生活環境の整備におきまして、特に女性や子供、子育て家庭に配慮すべき事項につきまして通知書を出しております。そして、適切な措置を講じていただくとともに、民間団体等との連携にも…
第190回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（武川恵子君） 現在のところは行っておりませんけれども、近々派遣したいと思っております。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（武川恵子君） 女性活躍推進法の対象でございますけれども、昨年九月に閣議決定いたしました基本方針におきまして、正規雇用、非正規雇用といった雇用形態などにかかわらず、また既に働いている女性は当然のこと、これから働こうとしている女性も含めまして、全ての女性を対象にしているということを明示しております。 また、事業主行動計画策定指針におきましても、特定事業主が行動計画を策定、推進するに当たりまして、常勤職員はもとより、いわゆる非正…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（武川恵子君） 三月末までに策定することになっておりますので、それをフォローアップを定期的に行っていくこととしておりまして、そのフォローアップの結果に基づきまして、また地方公共団体に働きかけを行っていきたいと思います。
第190回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（武川恵子君） お答えいたします。 昨年末に閣議決定いたしました第四次男女共同参画基本計画におきまして、議員御指摘のＩＬＯ条約を含めまして未批准の条約につきましては、世界の動向や国内諸制度との関係を考慮しつつ、締結する際に問題となり得る課題を整理するなど具体的な検討に着手するということとしておるところでございます。 厚生労働省が所管省庁でございますけれども、そういった国内法制との整合性などにつきまして、検討すべき点につきまし…
第190回 衆議院 内閣委員会 第5号
○武川（恵）政府参考人 お答えいたします。 御指摘の平成二十六年度の調査でございますけれども、この調査におきまして、女性千八百十一人がサンプルでございますが、これまでに異性から無理やりに性交されたことがあるかを聞いておりまして、一回あったが三・七％、二回以上あったが二・八％で、被害経験のある女性は六・五％となっております。 また、そのうち未成年の割合がどのぐらいかという御質問でございまして、御指摘の調査におきまして、異性から無理やりに性…
第190回 衆議院 内閣委員会 第5号
○武川（恵）政府参考人 御指摘の調査、過去のものをさかのぼりますと、平成十七年度が七・二％、平成二十年度が七・三％、平成二十三年度が七・七％、平成二十六年度が六・五％となっております。
第190回 衆議院 内閣委員会 第5号
○武川（恵）政府参考人 御指摘の調査におきまして、男女間における暴力を防止するために必要だと考えることを聞いた結果でございますが、まず、一番多かったのが、被害者が早期に相談できるよう、身近な相談窓口をふやす、これが六九・四％で最も多く、次いで、家庭で保護者が子供に対し、暴力を防止するための教育を行うが六四・六％などというふうになっております。
第190回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武川（恵）政府参考人 お答えいたします。 国会議員に占める女性の割合は、衆議院議員で九・五％、参議院議員で一五・七％でございます。また、地方公共団体の長に占める女性の割合は、都道府県知事で四・三％、市区長で二・二％、町村長で〇・五％。また、地方公共団体の議会の議員に占める女性の割合は、都道府県議会議員で九・七％、市区議会議員では一四・四％、町村議会議員では九・四％となっております。
第190回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武川（恵）政府参考人 列国議会同盟、ＩＰＵの調べによりますと、下院と、一院の場合は一院で比較したものがございます。 平成二十七年十二月現在で、日本、九・五％という数字は、世界百九十カ国中百五十四位となっております。世界平均では二二・八％、アジア諸国の平均は一九・三％、アラブ諸国の平均が一九・一％となっております。 以上でございます。
第190回 参議院 内閣委員会 第1号
○政府参考人（武川恵子君） お答えいたします。 各府省などが特定事業主といたしまして女性活躍推進法に基づく事業主行動計画を策定するということに当たりましては、まず、その多くの特定事業主に共通して当てはまる課題に対応して根幹的かつ典型的と考えられるものにつきましては、まず把握する項目というのが七項目設定されておりますけれども、この七項目といいますのは民間企業に対して率先垂範するという観点もございまして、民間部門の四項目を上回って七項目設定…
第189回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（武川恵子君） 詳細な分析が行われておりませんために断定できませんけれども、恐らく、家事、育児同時に行っているような場合につきまして、やはり家事なのか育児なのかというどちらかを回答して統計が取られておりますので、フランスの家事・育児時間、育児時間を除いて、二時間半から四十分を除きますと一時間五十分ございますけれども、これにおきましても、子供の相手をしながら家事を行っているというような時間も含まれているのではないかというふうに…
第189回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（武川恵子君） ワーク・ライフ・バランスに関しまして、仕事と生活の調和憲章、また仕事と生活の調和推進のための行動指針というものが策定をされております。その中で、ＫＰＩといたしまして、二〇二〇年までに六歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間を二時間半に増やしたいというＫＰＩが定められております。
第189回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（武川恵子君） 家族の日につきましては、家族の日、家族の週間というものが定められておりまして、内閣府の少子化対策担当の方が所管しておりますけれども、家族の日は十一月の第三日曜日、家族の週間はその家族の日の前後各一週間という形で定められております。
第189回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（武川恵子君） 一年に一回でございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（武川恵子君） 実は、私の所管ではなく、少子化担当が担当しておりますので、伝えたいと思います。
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（武川恵子君） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の第一条に配偶者からの暴力の定義がございまして、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動とされております。 ここで言う配偶者には、いわゆる事実婚の関係にある者、元配偶者が含まれておりますし、また、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力などにつきましてもこの法律が準用されております。 なお、暴力でございますが、身体的暴力のみなら…
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（武川恵子君） 配偶者暴力を受けられた被害者の方からの相談につきましては、配偶者暴力防止法に基づきまして、配偶者暴力相談支援センターが中心的な役割を担って支援をしているところでございます。 具体的には、被害者からの相談を受けまして、緊急時における安全の確保、それから被害者の自立支援や保護命令の利用などについての情報提供や助言などを行います。また、必要に応じて関係機関との連携を行いまして支援を行っているところでございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（武川恵子君） それでは、状況を確認いたしまして、検討を行ってまいりたいと思います。
第189回 衆議院 内閣委員会 第11号
○武川政府参考人 先ほど大臣からの御答弁がありましたとおり、法令で強制的なクオータを導入するということにつきましては、憲法十四条の平等原則に照らし、かなり厳密に目的と手段の間の実質的な関連性についての慎重な検討が必要であるということが言われております。 でございますので、他のポジティブアクションの実施によるだけでは依然として著しい格差が存在するということが示されなければならないということでございますので、まずは自主的なクオータでございま…