武川恵子
会議録に記録された「武川恵子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 73 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府男女共同参画局長
- 直近の発言日
- 2015/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 73 件の標本- 内閣委員会38 件・52%
- 法務委員会12 件・16%
- 厚生労働委員会6 件・8%
- 予算委員会第一分科会5 件・7%
- 外交防衛委員会5 件・7%
- 決算委員会2 件・3%
※ 全 73 件のうち直近 73 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 内閣委員会 第11号
○武川政府参考人 地方議会におきまして、性別による議席の割り当て制を設けたり、また、候補者の男女比率を政党に義務づけるというためには法改正が必要であるというのが総務省の見解というふうに承知しております。 その上で、先ほど御答弁いたしましたけれども、法令による強制的なクオータということにつきましては、憲法との関係もありまして慎重に検討ということでございますので、政府におきましては、女性の候補者の割合を各政党に高めていただけるためのお取り組…
第189回 衆議院 内閣委員会 第11号
○武川政府参考人 現在、政労使の合意のもとで策定されました仕事と生活の調和憲章、またその行動指針に基づきまして連携して取り組みを進めておりまして、政労使でその進捗及びその課題を明らかにした上で進めるということをやっております。毎年、仕事と生活の調和レポートというものにその状況も記載しているところでございます。 そういった憲章を踏まえまして、長時間労働の抑制、多様な働き方の促進など、働き方の改革に向けました取り組みを進めますとともに、部下…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武川（恵）政府参考人 お答えいたします。 内閣府におきましては、性犯罪、性暴力被害により苦しむ女性を少しでも減らすことができるように、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置やその機能強化、性犯罪、性暴力発生防止の広報啓発などを行っておられる地方公共団体の取り組みを対象に、今年度から実証的調査研究として事業を実施しております。 この実証的調査研究の対象地方公共団体のうち、例えば滋賀県や和歌山県におきましても、福岡県のような取…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○武川政府参考人 お答えいたします。 男女共同参画社会基本法の第二条に、男女共同参画社会の定義がございます。 それによりますと、男女が、社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を負うべき社会というのがございます。
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○武川政府参考人 男女平等という観点では、実は、その基本法の中には、性別による差別的な取り扱いを受けない、また、社会の対等な構成員としてという記載がございますけれども、政治的な分野、経済的な分野におきまして参画が十分ではないという認識があったというふうに承知しております。
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○武川政府参考人 お答えいたします。 男女共同参画社会基本法には、理念が五つ掲げられております。まずは、男女の人権の尊重でございます。男女の個人としての尊厳が重んぜられること、性別による差別的な取り扱いを受けないこと、それから、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること等、さらには、社会における制度または慣行について、中立的なものとなるように配慮されなければならない、また、政策などの立案及び決定に関しては、共同参画する機会の確保…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○武川政府参考人 お答えいたします。 性による差別的な取り扱いを受けないということに加えまして、参画が男女とも政治的、文化的、社会的に確保される、そういったものが男女共同参画社会の定義でございます。また、能力、個性が十分に発揮できるということも定義にございます。そういった面でまだ課題があったということでございます。
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○武川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、男女共同参画社会基本法第四条に中立的なものとするということが書かれておりまして、これは、男女が社会における活動の選択をするに当たりまして影響を与えない、言葉をかえますと、社会における制度や慣行によって、その選択がある方向に誘導されたり、または、ある選択をしにくくなったりということがないようにということを意味しております。 例えば、具体的にということでございますので、去る十月十日に、す…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○武川政府参考人 お答えいたします。 教育を受けさせると銃撃を受けるとか、そういったことはもちろん日本ではないと思いますけれども、例えば、税制でありますとか社会保障制度などによりまして、働いた方が家計の手取り収入が減るというような、そういうことがございますと、働き方を抑制してしまうというような効果をもたらすというようなことを書いている条文だというふうに認識しております。
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○武川政府参考人 慣行といいますのは、ちょっと、私の記憶によりますと、例えば、自治会などで草刈りをするときに、男性がその一家から出てくるといいんですけれども、女性が出てくると働きが少し落ちるというんでしょうか、それで尻助金のようなものを一家が払わないといけないような慣行、そういうようなものが、この基本法を議論していた当時には、慣行としては例として挙げられていたように記憶しております。
第187回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（武川恵子君） 内閣府におきましては、性犯罪や性暴力の被害によって苦しむ女性を少しでも減らすことができるように、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置の促進やその機能の強化、また性犯罪や性暴力の発生を防止するための広報、啓発などを行っている地方公共団体の取組を対象といたしまして実証的調査研究を実施しております。今年度は九つの地方公共団体を対象として実施をしております。 今後とも、性犯罪被害者に対する支援に取り組ん…
第187回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（武川恵子君） 御指摘の男女共同参画会議監視専門調査会の取りまとめでございますけれども、本年四月の男女共同参画会議に報告されております。これを受けまして、男女共同参画会議におきましては、監視専門調査会の意見を踏まえた更なる取組の推進を政府に求めたところでございます。 この監視専門調査会では、女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえまして作成されております第三次男女共同参画基本計画につきまして今後フォローアップを行うことを予定して…
第187回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（武川恵子君） 男女共同参画会議につきましては、専門調査会の幾つかの報告をまとめて報告することにしておりまして、この報告と併せまして、例えば防災・復興における男女共同参画の推進に関する政府の施策の取組状況についての意見、これも今年の二月に同じく監視専門調査会から出されておりますので、そういった意見を併せまして今年の四月に男女共同参画会議に報告されております。 以上でございます。
第187回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（武川恵子君） 御指摘のとおり、この監視専門調査会でございますけれども、昨年七回開催いたしまして、女子差別撤廃委員会の最終見解への対応に関しましてフォローアップを集中的に行っております。そして、並行して審議しておりました防災・復興に関しまして、御指摘のとおり二月に開催されました監視専門調査会において意見を取りまとめ、そして本年四月に男女共同参画会議に報告したところでございます。 この四月の男女共同参画会議におきましては、今年…
第186回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（武川恵子君） 御指摘のございました男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針でございますが、昨年の五月に作成をしておりまして、関係府省と連携いたしまして、様々な機会を捉えまして地方公共団体に周知を図ってきたところでございます。 その結果、広島市におかれましても、広島市地域防災計画を昨年の九月に見直しをされておりまして、こういった視点が盛り込まれました。例えば、避難所の開設に当たっては、授乳室や男女別のトイレ、女性のみの世…
第186回 衆議院 法務委員会 第4号
○武川政府参考人 お答えいたします。 内閣府におきまして、平成二十一年度までは世論調査の個票データそのものが保存されておりません。 理由は、世論調査がその結果を統計的に処理するということを前提に調査協力をお願いしている、それから、各府省で調査結果を活用するということにつきましては、性別、年齢別、居住地域、都市規模、職業などのクロス集計を実施すれば十分に政策目的を達成できるという考えがございまして、集計結果の確認が終わった時点で個票データ…
第186回 衆議院 法務委員会 第4号
○武川政府参考人 内閣府の中でございます。
第186回 衆議院 法務委員会 第4号
○武川政府参考人 業者から内閣府が提供を受けてチェックを行って、その後のものは内閣府で破棄をしておりまして、業者の方に残っているものは業者の方で責任を持って破棄をしていただいております。 失礼いたしました。
第186回 衆議院 法務委員会 第4号
○武川政府参考人 はい。契約によってそのように行っております。
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（武川恵子君） お答えいたします。 まず、内閣府の世論調査でございますけれども、サンプル数は人口構成に従ってサンプルを取るんですけれども、近年の調査環境が悪化しておりまして、若年層を中心に調査に協力を得られないとか在宅しておられないという方が増加しております。その結果、人口構成と比較しまして回収数で見ますと若年層の割合が低くなってしまうということでございます。 それを、この性・年齢別の回答結果に総務省人口推計による性・年齢別…