災害対策特別委員会 閉会後第1号

○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　平成二十六年梅雨期からの台風や大雨による被害により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげます。 　御起立ください。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（竹谷とし子君）　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、西田実仁君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君及び石井みどり君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に谷合正明君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日原洋文君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　平成二十六年梅雨期からの大雨等による被害状況及びその対応について政府より報告を聴取いたします。古屋防災担当大臣。

○国務大臣（古屋圭司君）　平成二十六年の梅雨期以降に発生をした大雨等による主な被害状況及びその対応につきまして御報告を申し上げます。 　まず、これらの災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りを申し上げるとともに、御遺族に対し、深く哀悼の誠を表します。また、被災された方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。 　本年は、梅雨明け前の七月上旬に台風第八号が日本に上陸し、台風による特別警報が初めて沖縄県に発表をされたほか、長野県、山形県など全国各地で局地的な集中豪雨をもたらしました。 　七月下旬からの台風第十二号及び第十一号では、前線の影響もあり、高知県で総雨量が二千ミリを超えるなど、西日本から北日本の広い範囲で豪雨となりました。また、栃木県等では竜巻などの激しい突風が吹きました。 　さらに、八月十五日からは兵庫県、京都府、岐阜県などで局地的な大雨となりました。 　これらの台風、前線に伴う集中豪雨などにより、長野県で中学生が土石流の犠牲になるなど死者十四名の人的被害、一万棟以上の住家等への浸水被害、道路、鉄道などの交通インフラ、電気、水道などのライフライン、農地、農業用施設等への被害が生じました。 　政府としては、災害警戒、対策のための関係省庁会議を週末も含め適時開催するなど、対応をしてまいりました。 　また、被害が生じた地域に対しては、被害状況を迅速に把握するため、政府調査団を派遣をして、地元の意見を丁寧にお聞きをしながら、関係省庁一体となって復旧の支援に努めています。 　さらに、広島県における土砂災害についてですが、八月二十日未明に広島県で局地的に猛烈な雨が降り、広島市北部において多数の土砂災害が発生し、八月二十八日九時現在で、死者七十二名、行方不明者十名の甚大な被害が発生をいたしました。 　政府としては、総理指示を踏まえ、直ちに関係省庁災害対策会議の開催、政府現地災害対策室の設置を行ったほか、私自身が政府調査団の団長として現地に赴き、知事、市長と意見交換の上、災害応急対策に当たっての国、県、市の連携を強化をするため、合同会議を立ち上げました。さらに、八月二十二日には、災害対策基本法に基づき、私を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、広島県に非常災害現地対策本部を設置することといたしました。 　これまで、警察、消防及び自衛隊の部隊を連日三千人を超える規模で投入し、国土交通省のテックフォースとも連携をして、二次災害にも留意をしながら、救命救出活動に全力を挙げています。二十五日には、現地を視察された総理の指示により、被災者支援チームを現地対策本部に設置をして、避難者の健康管理や入浴サービス提供などの避難所の生活環境整備、応急住宅確保など被災者の生活支援に集中的に取り組んでいます。また、道路等に堆積した土砂及び瓦れきの処理を迅速かつ包括的に進めるため、国、県、市による連絡会議を設置をし、対応の加速化を図っているところであります。 　現在も避難所に避難をされている方が多数おられますので、被災者の方々が早く安心した生活を送ることができるよう、引き続き、関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となって対応に万全を期してまいります。 　また、八月二十四日には、北海道礼文島においても犠牲者を二名出す土砂災害が発生しました。離島ならではの特性を踏まえながら、自治体との連携を密にしつつ、政府としてしっかり対応してまいります。 　なお、昨年の伊豆大島の災害以来、人命最優先の立場から、空振りを恐れず早めの避難勧告等を発するよう自治体に要請をするなど、国民、自治体への的確な情報提供、事前の避難支援について取り組んでまいりました。台風第十二号及び第十一号への対応時には、近畿・東海地方を中心に全国で約二百七十万人に避難勧告等が発令をされており、早めの積極的な避難の呼びかけが浸透してきたと考えています。しかし、今回の広島県の災害では、避難勧告の発令や土砂災害防止法に基づく区域指定についての課題が指摘されていることから、今回の教訓を踏まえて、今後の災害対応に生かしてまいります。 　また、住民の自主的な避難を促すため、早めの避難の呼びかけや、気象情報が確実に住民に到達するような精度の高いシステムの在り方についても検討してまいります。 　以上であります。

○委員長（竹谷とし子君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。 　質問に先立ちまして、ただいま委員長の御指示によりまして黙祷をささげさせていただきましたが、去る八月二十日未明、広島で集中豪雨によって発生いたしました土砂災害で犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、いまだ行方不明となっておられる方々の一日でも早い安否確認と、被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。 　私は二歳から広島で育っておりまして、広島においでいただいた方は、多分、例えば愛知県とか九州とかの方々は光景が、風景が一変するというのをお気付きになられると思います。広島市は、太田川のデルタへできた町でありまして、非常に平地がございません。ですから、周囲の山を削って宅地開発をし、団地を造り、学校を造り、医療機関を造り、そして高齢者施設を造ってきたという、人口が増えるにつれて周辺の山々が次から次へと開発をされてきたという経緯がございます。 　大臣は、防災担当でもございますが、国土強靱化担当大臣でもございます。随分、東日本大震災以来、この国土強靱化ということで様々な対策を政府・自民党打ってこられたんですが、しかし今回、残念ながら、一九九九年六月二十九日にやはり広島県で大変大規模な土砂災害が起きております。それを契機に法律も、土砂災害防止法の制定もされた。当時、大臣は党のＰＴの座長として法案の制定に御尽力をいただいたと聞いておりますが、残念ながら、この十五年間、政府として様々な対策を取ってこられたと思うんですが、その教訓が今回の土砂災害では生かされなかったのではないかという思いがございます。 　先ほどの大臣の御報告の中に、死者が七十二名、行方不明が十名という非常に大変大きな被害でございます。この教訓が生かされなかった。大臣の方で様々な分析、検証を既にされておられると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、十五年前のほぼ同じ地区で、広島で土砂災害がございました。それを教訓に土砂災害防止法を制定をいたしました。私もちょうど政務調査会のＰＴの座長を務めておりましたので、非常に記憶に新しいところでございます。それ以来、いわゆるイエローゾーン、レッドゾーンの指定は進んではおりますが、残念ながら当地域については、被災した地域については一部しかその指定がなされていなかったということも事実であります。もう一つは、やはり避難勧告・指示が遅れてしまったということも事実だと思います。こういったことは、今後の教訓としてしっかり検証していきたいと思っています。 　しかし、今やるべきことは、今御指摘があったように、まだ十名の行方不明者もいらっしゃいますし、また避難地で不自由な生活を強いられている被災者の方が大勢いらっしゃいますので、その皆様に対する支援に最優先課題として取り組む、その上で今後の分析、検証を行っていきたいというふうに思っております。 　国土強靱化基本法が成立をして、国土強靱化の基本計画、そしてアクションプランを策定をしたところでございますけれども、その国土強靱化基本計画についても、土砂災害についてこういう規定をしております。土砂災害危険箇所等における砂防施設や治山施設の整備のハード対策を進めると同時に、土地利用と一体となった減災対策、ハザードマップの作成、周知の徹底、災害発生時の的確な情報伝達、警戒避難体制整備等のソフト対策を効果的に効率的に組み合わせた対策を、地方公共団体を適切に支援しつつ、強力に推進をすると、こういうふうにうたわれているわけでございまして、まさしく国土強靱化とこの防災というのは両輪でございますので、担当大臣として、今後ともこの考え方が全国各地域にしっかり反映をしていくように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○石井みどり君　今大臣から、原因といいますか、そういう少し言及ございましたが、これから詳細な検証をして更に取り組むべきことを検討されるんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、広島県はもう本当に九割が、真砂じゃない真砂土がほとんどでありまして、非常に地質的に特異といいますか、広島市は四割が真砂土であるという。ですから、広島市は本当に、そして急傾斜地が多うございます。危険箇所が大変たくさんありますが、そこに関しても、先ほど大臣がおっしゃいましたように、土砂災害防止法に規定されていても指定が遅れている。指定の遅れの原因はいろいろありますが、法はありますが、残念ながら十分機能しなかったと考えざるを得ません。 　今回被災された方々も、非常に、土砂災害のあのときの恐怖でまだ夜も眠れないというようなことを随分おっしゃっています。どこで起きてもおかしくない状況であります。今後、また今回のような集中豪雨、まさにゲリラ豪雨的なそういう大量の雨が降ればどこで起きてもおかしくないということでありますので、一つ一つ今回の、なぜあのような多くの方が亡くならねばならなかったのか、なぜこれだけの大きな被害につながったのか、一つ一つ御検証いただいて、早急に適切な対応を取っていただきたいと思います。 　先ほど大臣は、調査会の中のＰＴの座長だとおっしゃいました。実は、昨日、自民党の方で政調会長が国土交通部会の中にＰＴを立ち上げると言明をされまして、臨時国会に土砂災害防止法の改正を目指すという御発言がございましたが、今回、広島県も調査を始めて九年間も指定につながらなかった地区があったりとか、理由はいろいろございますが、なかなか警戒区域、せめて警戒区域の指定があれば住民の方々も、自分が住んでいるところがどういう地域なのか、危険なんだという、そういう意識を持たれると思うんですね。ハザードマップが可部地区辺りはできております。そういうものを絶えず御自宅のところに貼って、そういう意識を持っていく。 　やはりこういう局地的な災害の場合は、やっぱりまず住民の方々がそういう危機意識を持たれることも非常に重要なんだと思っておりますが、この指定の手続について、簡素化が必要であろうとか、あるいは当該である自治体の広島県からは、非常に人手が掛かってしまう、それから調査費も掛かるというようなことで、財政支援の拡充を求めておられます。自治体の機動性を図るという観点からも、この土砂災害防止法の不備と申しますか、これを私どもも改正すべきだと思っておりますが、ここに関しましては、大臣、大臣のお立場でおっしゃれることで結構でございますので、どのようにお取り組みになられるのかお聞かせくださいませ。

○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、土砂災害防止法に基づいてイエローゾーン、レッドゾーン指定をするということは、そこに住んでいる住民の皆さんが、自分たちのいるところは危険な地域だから、やはりいざ大雨等とかが降ったら早めの避難をするという自意識を持っていただけるということで、極めて私は大切だというふうに思っておりますが、一方では、やはり幾つかの課題、例えば土砂災害の危険区域、全国で五十三万か所ありますけど、そこからどうやってイエローゾーン、レッドゾーンを指定していくかというときに、まず予算の問題があったりとか、もう一つ、住民の皆さんがやはりこれを指定されると資産価値が低くなるから余り指定しないでほしいという意見があることも私はよく承知をいたしております。 　しかし一方では、そういった危険をしっかりと真正面から捉えて、それに対する対応、対策を講じていくことによって、結果として人の命が守れる、安全な地域につながっていくという、そういう発想の転換というか意識改革というのは非常に重要だと思います。 　この法は実は都道府県知事が指定をするという立て付けになっておりますので、どうしても都道府県知事は、そういった住民の意向とかあるとややちゅうちょするケースもあるかもしれません。したがって、全国でも一〇〇％指定をしているところと指定が進んでいないところ、もう県によって相当ばらつきがあるというのも事実ですので、その辺をしっかり政府としても分析をした上で、国土交通省、あるいは今与党でＰＴを立ち上げていただいたという話でございますので、そういった与党あるいは政府が、国土交通省が中心になって連携をしながら、もちろん内閣府としてもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、やはり知事が指定しやすくなるような環境、その知事の背中を押してあげられるようなルール改正に向けて早急な検討をしていっていただければなと、こんなふうに思っておりまして、私もそういう視点に立って取り組んでいきたいというふうに思っています。

○石井みどり君　法改正を目指すというお答えですので、これから与党の中で早急に議論が始まると思いますが、私も是非それに参加していきたいというふうに思っております。 　今大臣の口から避難勧告の遅れということが出ましたが、特に夜間の避難は首長さんとしてもちゅうちょする面もあろうかと思いますが、やはり事前の情報周知が非常に避難にとっては重要だろうと思うんですが、気象台の方が前日の十六時〇三分に大雨洪水注意報を出し、二十一時二十六分にはこれを警報に変えております。そして、二十日、日をまたいで零時五十七分には洪水注意報が発令をされています。そして、まさに一時十五分には土砂災害警戒情報が発令をされていたという。そして、一時二十一分には洪水警報が発令され、十六時二十分に洪水注意報になったという。こういう、いち早く情報は出ていたんですが、残念ながら避難勧告が出たのが後先になってしまったということがございます。 　これは、昨年十月の伊豆大島の土砂災害を教訓にして、平成十七年から本年四月に、やっと見直したと言うとちょっと失礼ですが、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン案を見直された。そういう教訓があったにもかかわらず、今回まさに空振りに終わってしまった。今大臣がおっしゃった、空振りであってもそのことがむしろ幸運だったと思っていただけるような、そういうふうな捉え方、意識改革が私も必要ではないかというふうに思っておりますが、犯人捜しをしても仕方がないことではありますが、今回の避難勧告が遅れたのはなぜか、どのように捉えておられますでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘のように、昨年大島で土石流災害がありまして三十数名がお亡くなりになって、行方不明者も残念ながら出てしまいました。それを教訓に、私は、空振りを恐れずに早めの避難勧告を出す、そして避難勧告・指示が空振りに終わればそれは幸いだったと住民も思っていただきたいし、首長さんも思っていただきたい、これは何度となく私は訴えてまいりました。今回が、私、二十日、二十一日と視察をさせていただきましたが、消防の責任者も結果として遅れてしまったということを認めておられました。やはり理由は夜中だったということですね、だから。それから、やっぱり空振りになることを恐れたということがあるかもしれません。 　しかし、今御指摘のガイドラインで、避難勧告で、避難は必ずしも避難所に行くことだけではなくて、垂直避難と言われるように、同じ家の中でも例えば土砂の災害の場合は山から遠い側あるいは二階に避難をすることによって、今回でもそれで命が救われたケースもございますし、また以前の災害でもそういったケースはございました。この辺もしっかり分析をしていこうと思っておりますね。ただ、ちなみに、竜巻の場合はその逆ですね、一階にいた方が安全というのはありますけれども。そういったことで、しっかりこのガイドラインの意義を地方公共団体、そして住民の皆様に周知を徹底をしていくということが極めて重要だというふうに思っておりまして、今後ともその取組は徹底的にしてまいりたいというふうに思います。 　いずれにしても、空振りを恐れずに避難勧告・指示を出すこと、そして空振りで終わったらそれは幸いだったと思うということが、その意識改革が極めて重要だというふうに思っております。

○石井みどり君　今大臣がおっしゃった垂直避難というケースでいえば、大変痛ましいんですが、二歳のお子さんと十一歳のお子さんが一階でやすんでいたと。雷の音、物すごかったんです、あのとき。雷が、もう大人でも外へ出るのをためらうほどの雨と雷であった。雷が怖いので、たまたまその日は一階でやすんだという。それで、あそこの近隣に、私が知っている方が隣の隣に住んでおられて、状況を伺ったんですが、まさにあの家の一階が直撃をされて土砂が大量に流入したという。本当に、二階でやすんでいたら助かった命なのになという、本当に、繰り言になりますが、残念でなりません。せっかくマニュアル作成ガイドライン案を見直されたわけですから、是非全国の自治体でこれをきちんと取り入れられることをお願いをしたいと思います。 　広島は、瀬戸内海がありますので、珍しく、地震も時々あるんです、芸予地震というのもございましたが、津波は瀬戸内海があるものですからほとんど来ないんです。例えば、東海・東南海・南海地震があったらもう四国とか日向灘まで津波が行くと言われているんですが、広島は余りそういう意味では瀬戸内海の島々が緩衝になっていて津波ということはないんですが、どうも、そして東日本大震災以来、住宅の耐震化とか堤防の整備というのはかなり促進されたと思うんですが、先ほど申し上げたように、広島の場合は急傾斜地の危険箇所が大変多いんです。よくこんなところに宅地開発を許可したなというような、そういう本当に崖すれすれに住宅が建っているようなところもあります。 　ですから、先ほど申し上げたように、いつまた大量の雨が降ったらどこで今回のような災害が起こってもおかしくないということが私は大変危惧をするところでありますが、やはり、先ほども少し申し上げた局地的な災害対策、例えば大雪の被害であるとか、今回のような梅雨どきのようなゲリラ豪雨であるとかによる土砂災害とか、そういうまさに総合的な統括的な防災対策が必要なのではないかと思っております。 　そのためには、自治体にはなかなかその専門家もいらっしゃらない、特に、ハードは予算さえあればある程度すぐ取り組めますが、ソフト、専門家に関しては、この育成というのはなかなか時間が掛かる、そして自治体では荷が重いということもあるのではないかと思っております。その辺を国としてどう御支援いただけるのか。 　あるいは、私は常は社会保障政策を軸足として議員活動をしておりますが、社会保障に関しては自助、共助、公助という考え方をいたしますが、この防災対策も自助、共助、公助の考え方が必要なのではないかと思っております。この防災に対して住民の中で住民自治として取り組んでいくというそういうことと、それから地域の中で共助の考え方、そして行政も、もちろん行政の役割も大きいんですが、行政だけに全て頼るのではなく、やはり、まあもちろん行政もやるべきことはありますが、そういう地域住民の中に一体となったそういう防災対策が必要ではないかと思っております。 　その辺りを大臣どのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（古屋圭司君）　やはり防災対応のためには、その知識を持っておられる方を、もちろん民間セクターでも当然ですし、やはり地方公共団体でもそういった方々を育てていくということは極めて重要ですね。今、防災担当職員の知識と経験をしっかり得させるために内閣府では昨年度よりそういった研修を行っておりまして、全部で定員が千四百五十人であります。こういった専門的な研修を受けていただいて、そして地元に戻られたときにその防災の専門家としての能力をしっかり発揮していただきたいと、そんな取組をさせていただいているところでございます。これはもう引き続きずっとやっていきたいというふうに思っております。 　また、今御指摘いただいたように、やはり公助だけじゃなくて自助、共助、非常に重要ですよね。十二年前にもアンケートを取っているんですが、つい今年の二月にもアンケートを取りまして、自助、共助、公助の何が大切かと。実は、公助が大切だというアンケートが十二年前と比べて三分の一になりまして、自助、共助のバランスを取っていくことが大切だという。だから、ある意味で国民も非常に、何というか、意識改革ができつつあるということだと思います。もちろん、それは公助を軽んじていいということではありません。公助はしっかりとしたものをつくっていく必要がありますが、やはり一番最前線でその災害に遭遇するのは個人でございますので、その自助、共助というのが極めて重要だと言われますのでございます。 　災害対策基本法も昨年改正して、住民等による防災訓練、避難行動だとか助け合い等地域コミュニティーにおける防災活動を内容とする地区防災計画制度というものを創設してしっかり対応してくださいということも災害対策基本法を改正してお示しをさせていただいているので、是非、地方公共団体においてもそういった取組をしていただく、それも住民の皆さんが参画をして協働して取り組むということを是非お願いをしたいというふうに思っています。

○石井みどり君　ありがとうございました。 　もう時間がありませんので、最後の質問になろうかと思いますが、一九九九年に発災した広島の土砂災害、この十五年で何が変わったかというと、私は通信環境だろうと思うんです。この間、通信インフラが相当整備されたと思います。お年寄りがたくさんいらっしゃるところで、この中に携帯電話を持っていない方いらっしゃいますかと聞くと、ほとんどいらっしゃらない、まれにお一人ぐらい手を挙げられて、あっ、貴重な存在ですねと申し上げるぐらい、今はもうスマホから、らくらく携帯から全てお年寄りの方も持っておられます。 　地域住民の方への情報提供として、地震の際は携帯に連絡が入るようになっております。災害時に、例えば大雨警報などについても、その地域の情報が自動的に携帯に連絡が入るようなシステムを、これ既に東京都の北区辺りは実施されているそうなんですが、更にこういうシステムを普及させるべきではないかと思いますが、もしお答えにくければ答えられる範囲で結構ですので、お願い申し上げます。

○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、ＩＣＴ環境が飛躍的に進歩していますので、やっぱりこの手段を効果的に活用するということは極めて重要ですね。 　例えば、正確な情報を住民一人一人に伝えるという手段。例えば今度局地的な雨があれば、今二百五十メートルメッシュで測定できるＸバンドレーダー、そしてナウキャストというシステムで気象庁は連絡をしていますけれども、その情報をその対象の個人の家にまで伝達するシステムはまだないんですね。これは行政防災無線をデジタル化するとか、そういった取組によってピンポイントの連絡が可能になりますので、より精度の高い情報通信ができるようになるというふうに思います。これは、言わばプッシュ型の情報提供ということで、取りに行かなくてもこちらからしっかりそういう正しい情報を提供することができる。 　あるいは、スマホとかＳＮＳですね。特に今年の二月の山梨県の豪雪災害のときはフェイスブックが大変役に立ちまして、これによってほぼリアルタイムで対応ができたというケースも、災害対策本部と現地とがフェイスブックで連絡をしているというケースもございましたので、こういった最先端の機器を活用しながら、多様な手段を使って情報伝達手段をより高度なものにさせて、そして正確なものにさせていく、関係省庁連携をしながら、地方公共団体連携しながら取り組んでいきたいと思っています。

○委員長（竹谷とし子君）　石井みどり君、おまとめください。

○石井みどり君　はい。 　もう時間ですので、被災された方々に一日も早く平穏な生活が戻りますことを御祈念申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○高野光二郎君　自民党の高知県の参議院の高野光二郎でございます。 　まず、今回の災害におきまして亡くなられた方に心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。本当に大変なことでございました。いまだ行方不明者の方々も多く見付かっておりません。本当に国一丸となって、国民一丸となって、一日も早い復旧復興、そして安心、安全、取り戻していくべきだというふうに思い、私も微力ではございますが努力をいたします。 　それでは、質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、まず台風十二号、十一号についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　この台風十二号、十一号、本当に我が高知県、大変な甚大な影響がございました。しかしながら、南海トラフ巨大地震の対策も踏まえて、住民はもちろん、各市町村長、そして知事、行政職員、消防、それぞれの民間の関係の方、非常に我が県は防災意識が強い県でございます。南海トラフで最大三十四メートルの津波が来る、もう逃げるところがない、そういった諦める住民を何とか説得をして逃げる場所を確保しよう、そういった県民でございます。 　その中で、今日、実は、中土佐町長、須崎市長、津野町長、仁淀川町長、この後ろにお越しをいただいております。それぞれの議長もお越しをいただいております。 　それで、私が申し上げたいのは、十二号、十一号の災害があったときに、非常に国と県と市町村の連携がうまくいきました。うまくいった。もう本当にテックフォース、リエゾンを始め、消防、そして自衛隊、様々な機関がすぐ来てくれて、市町村長の皆さんと一緒になって、避難された方の捜索であるとか、そういったことが非常にうまくいきました。これは、先日、古屋大臣にも我が尾崎高知県知事がお礼を申し上げさせていただきましたが、今日改めて首長の皆さんにお話を聞くと、国の対応、非常に有り難かったというふうに聞いております。本当にありがとうございます。 　いよいよこれから、爪痕が出てまいりました、復旧事業がいよいよ始まりますが、その中でお伺いをさせていただきたいと思います。 　実は、私、昨日、今の国の災害復旧事業、どういったものがあるのかというのを調べさせていただきました。主に農林水産であったり国土交通であったり、そういったインフラ面でございます。私が調べた範囲でいうと、二十四事業ほどございます。その二十四事業、中身を見ておりますと、大半が、ああ、全部ですね、国の補助が二分の一以上、さらに、その残った分に関しましても、いわゆる市町村が起債を打って、起債を発行して、翌年度で交付金で返してくれる、市町村の持ち出しはほぼ五％以下というような状況でございます。大変すばらしい状況でございます。さらに、その基準に関しても、弾力的に運用面で適用してくれる、そういった配慮もしていただけるというふうにお伺いをいたしております。 　例えば、農業分野でいうと、時間雨量が二十ミリ以上が一つの、一時間に二十ミリ以上降ったらその災害復旧の事業が充てられるということですが、我が高知県におきましては、八月の一日から二十八日まで、二十四時間八十ミリが十三日も続いております。そういった面でいいますと、やはりこういう災害復旧事業については非常に受けやすい事業だというふうに認識をいたしております。 　さらに、総理が先日、広島に視察に行かれた際に、台風十一号、十二号と併せて激甚災害対策指定にしたいということを申していただきました。大変有り難いことです。補助金のかさ上げにも、先ほど言った災害復旧事業の更なる補助金のかさ上げになりまして、市町村にとりましてはもう本当に一％、二％の持ち出し分で十分対応ができるといったことで、非常に有り難く思っております。 　そこで、この指定、中央防災会議にかけたりだとか、そういったプロセスがあると思うんですが、大体この指定はいつ頃される予定なのか、そしてその時間ですよね。もちろん、十二号、十一号があって、広島までありました。それは大体いつから、何日からが対象となるのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思っております。

○政府参考人（日原洋文君）　風水害による激甚災害の災害期間につきましては、一般的に被害をもたらした雨が降り始めた時点というものをその始期としてございます。今般、一連の災害として激甚災害を指定するに当たりましては、最初に被害をもたらしたのが台風十二号でございましたので、台風十二号による雨が降り始めた時点というものを精査することになります。今、ちょっと正確には、まだ精査中でございますけれども、おおむね七月末頃が始期になるのではないかというふうに考えてございます。

○高野光二郎君　ありがとうございます。 　実際に日本に上陸をしたのは八月一日頃が十二号が初めと聞いておりますが、その大分以前より大雨が降っておりますので、七月の末ということで御判断をいただけるなら大変有り難いというふうに思っております。 　続きまして、質問をさせていただきたいと思います。 　長峯誠先生が昨年の臨時国会で、元々都城市長をやられていたということもあって、避難勧告、避難指示、防災体制も踏まえて、やはり首長の研修をやっていくべきだということを御提言をされました。国の方で今年の六月に首長の研修制度をやられたということでございますが、今回の件を見ましても、例えば私たちの高知県に関しても、就任してまだ二か月とか三か月とかいった町長さんとか市長さんとかもいらっしゃいます、どんな優秀な方であっても。そういった方々も踏まえて、これをやはり強化していくべきだというふうに思っております。 　千七百四十近いうち、どれぐらい来たのか、また、今後どういった研修を踏まえた中で来ていただくような努力ができるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○副大臣（西村康稔君）　今御指摘がありましたとおり、昨年も御指摘をいただいて、本年一月に全国市長会における行政委員会で研修という形で事実上この防災対策についてお話をさせていただいて三十一名。それから、同じく一月に全国町村会の理事会で、これは私も出まして話をさせていただきまして、四十七名。それから、今年の六月に全国防災・危機管理トップセミナーという形で全国市長会の方々、百八十八名の方に様々な昨年の教訓も踏まえながらお話をさせていただいたところでありまして、まだまだ足りませんので、これは随時、研修を拡充させて広げていきたいというふうに考えているところであります。

○高野光二郎君　済みません。西村副大臣には、十二号、十一号のときに、八月十三日に早速高知県に入っていただきまして各地域のお話を聞いていただきまして、応急的な早いものに関しては査定前をもってやると言っていただいて、市町村の皆さん、大変勇気付けられております。本当にありがとうございます。 　先ほど副大臣から答弁をいただきましたが、私、これ質問ではないんですが、やはりその災害時に首長がいない場合どうなるのかということをやはり考えます。 　そのときに思うのは、ちょっと調べさせていただくと、都道府県庁、四十七都道府県でいうと、防災危機管理担当の最高職、これは特別職相当又は部局長よりも上の理事等が、東京都と新潟県と三重県と千葉県、佐賀県、この五都県でございます。部長、局長級が、我が高知県、広島県を含む三十五府県。部長、局長よりもまだその下しかいない、いわゆる室長とか課長レベル、これが岩手県、山口県。ちなみに、山口県は八月の五日に一時間に百ミリの降水が降っております。愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、こういった状況になっております。 　つまり、各都道府県、各市町村によってその防災体制のいわゆる職員の数であるとか、いわゆる庁議、いわゆる県庁の最高意思決定会議に、その中に入れるとか、そういった役職の方がいらっしゃらない組織もございます。こういったところも是非、各市町村、県、是非一度調べていただいて、必要とあれば、首長だけではなくて、こういった方々にも研修に入っていただけるような、参加していただけるような取組も是非御検討をいただきたいというふうに思っております。これは要望であります。 　続きまして、質問をさせていただきたいと思います。 　国道の事前通行規制です。これは何を言いたいかといいますと、国道です、落石や陥没等、そういった影響が全くない状況で、雨量によって通行止めをしなければいけないというルールがあります。 　例えば、我が高知県では国道三十三号、国道五十五号が通行止めになりました。これは解除しろということは言いません。これは本当に、いざ解除して、そこで、じゃ土砂が転んできたときに人が、人命が失われたらどうするんだと。これは非常に大事な問題でございます。 　しかし、こういった件があります。国道が止まっていて、事前の通行止めをされていて、その横のいわゆる三桁国道がこれはもう陥没をしている、通行止めじゃなくて陥没をしている。そうしたら、もう国道しか通るところがないんですね。その場合に、例えば町の職員が災害対策本部に行けないということがありました。もう一つ言うと、避難指示が出ている、避難指示が出ているにもかかわらず、その国道を使ってからでないと避難所に行けないという住民がいらっしゃいます。 　それならば、例えば緊急車両を使えばいい、そのとおりだと思います。しかし、我が高知県の場合、南海トラフ巨大地震というものがあります。死者数四万二千。これが同時多発的に起こった場合、さらには、我が高知県だけではなくて和歌山や静岡、三重、同時に発生をした場合に緊急車両で追い付くのかといったような問題があります。 　そこで、お願いをしたいのは、やはりこういうときに首長とか県知事と、最悪の最悪のことを考えて、国道の交通規制、こういう場合にはこういうふうにしようと。これは県とか市町村から待っていても駄目だというふうに思っております。状況把握をしっかりして、ちょっと国が一歩前に出て検討をしていただく課題だというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。

○副大臣（野上浩太郎君）　御案内のとおり、国などの道路管理者は、道路の構造保全をしたり通行の安全を確保するために、区間を定めて道路の通行ですとかあるいは通行禁止をしたり、また制限をしたりすることができるということになっております。 　特に、大雨による崖崩れで大きな死傷者を出した昭和四十三年八月の飛騨川バス転落事故を契機としまして、これは異常気象時に被害の発生するおそれが高い区間について、地域の実情に応じた雨量等の基準を設定をしてあらかじめ通行規制をしているところであります。 　また、異常気象時に通行規制の可能性がある場合には沿道の地元自治体を始め関係機関に対して予告を行っておりまして、今後とも可能な限り早めの情報提供に努めてまいりたいと思いますが、しかしながら、今委員御指摘のとおり、通行規制の実施によって避難路がなくなるなど、そういう不測の事態におきましては、現場の実態や気象の状況に応じて適切に住民避難などの対応ができるように、今の御指摘も踏まえまして、地元自治体等と十分調整をしてまいりたいというふうに思っております。

○高野光二郎君　続きまして、広島のお話に行かせていただきたいと思います。 　やっぱりまずは人命の救助、そして捜索、これが第一優先だということはよくよく理解をさせていただいております。私も今月の二十四日に被災地でありますそれぞれの地区を回らさせていただきました。内閣府や国の関係者に御迷惑になったらいかぬ、ボランティア活動の皆さんの御迷惑になったらいかぬと思いまして、広島県の県議会議員の仲間に現地を見させていただきました。大変住民の皆さんからいろいろな声を聞かせていただきました。なかなか混沌としている、もう本当にすさまじい状況でございました。 　それで、やはり思うのは、市町村、広島市の職員の方、県の職員の方、それぞれ一生懸命にやられておるのは十分分かっておりますが、私が二十四日に入ったときに、八木地区の町内会長さん、副会長さんとお話をさせていただいたときに、市の職員さんも県の職員さんもまだ全く入ってきてくれていない、一回も入ってきてくれていないと泥かきをしながら言っておりました。また、復旧工事では、なかなか現場監督者がいないということで、どこから手を着けてええか分からぬといったような状況の中で計画性のないままやっておりました。 　また、その中で、その重機の後ろを、何の、例えばベストもなく、ボランティアか普通の人か分からぬ方が、まあ、ボランティアです、スコップを持ってくれているわけですから、重機の周りをすぐ通り抜ける、そこで作業が止まる。若しくは、土砂を川下に、本人たちはいいつもりで落としていく。けど、それが、将来的に二次災害が来たときにそこで水が止まってしまう。仮廃材置場、そこは七か所今あるらしいんですが、そこまでの間は各地から来たボランティアの車がずらっと並んで駐車をして作業効率が落ちている。様々な問題がありました。 　そこで、僕は、是非とも国の方から主導権を取って、お願いをさせていただきたいのは、やはり各全国の市町村であったり、県庁の職員であったりとか、そういった方々のやっぱり事務能力、経験、ノウハウ、これから復旧事業になったらますます現地の把握とか、それに対する、国の支援に対する申請だとかいろんな事業が膨大に出てきます。東日本大震災のときには、全国知事会がそれを決めて各県にお願いをして職員が集まったというお話を聞いておりますが、これはもうそろそろ復旧段階の加速も踏まえて国が何らかのアクションを起こすべきであると考えます。いかがでしょうか。

○大臣政務官（亀岡偉民君）　今委員が行かれたときは二十四日というお話を伺いました。その後、二十六日に災害対策本部を市に移しまして、そこで情報を一元化しまして、きちんと各現場現場、これは市と話をしまして、例えば十四個のチームをつくっていただいて、民間の瓦れき撤去も含めて、そしてそれを全部、国土交通省の整備局が全地区を網羅して監督をしながら、そのチームごとに、例えば交通整理者、それから警察の方に協力をしていただいて目視者、それとボランティアの安全確認ということを今やらせていただいております。 　かなり状態は変わってきていると思いますが、もしこれからまた復旧に当たっていろんな場面でそういう専門的な知見を持った職員が必要であるということで要望があれば、これからきちんと市や県と話をさせていただいて、その意向を確認をした上で、指定都市市長会等、関係団体にお話をさせていただいて、調整をさせていただいて、人材を派遣するということをすぐ取り組みたいと考えております。

○高野光二郎君　それでは、済みません、予定をしていた質問が全てできなかったんですが、最後、一問だけ古屋大臣にお願いをさせていただきたいと思います。 　情報伝達でいうと、非常によく、いろんな情報伝達手段があるんですが、比較的ＳＮＳが、現地の状況であるとか何が困っているとかいったようなことが非常に流れておりました。事実の部分も事実でない部分もあろうかと思いますが、そういった情報が非常に飛び回っておりました。 　そういった情報の中でもそうでございますが、若しくは、私が二十四日に直接住民の方や広島市の方からもお話を聞かせていただいた中で、やはりマスコミ対策をちょっと考えていただけぬだろうかと複数からお話を聞かせていただきました。 　あえて私が見た事実だけ申し上げますと、やはり被災をしたある会社の展示場に中継車であるとかレポーター待ちのタクシーであるとか、そういったものが非常に固まってありました。それを聞いていくと、確かにお断りはしたということでございます。その後もお断りをしたということでございますが、やはり被災をされた方でも、少しの良心の中で止めてもいいよということになろうかというふうに思いますが、そういった状況の中で、あえてもう言いませんけど、いろんなことがあったようでございます。 　また、あと、空ですよね。これ、各県の救助ヘリだとか自衛隊のヘリとか消防のヘリとか、もうすごい台数飛んでいるんですが、そういう状況の中で、マスコミも当然入ってくるわけですね。その航空管制というのは、そういうときそもそもどうなっているのかということも踏まえて、やはり報道の自由、伝わることによって国民が広島に目を向けてということも当然いい部分では、十分、たくさんあります。 　そういう部分を踏まえて、マスコミと協議をして、防災協定的なものを結んでいくべきではないかというふうに私は考えておりますが、古屋大臣の御見解をお伺いをします。

○国務大臣（古屋圭司君）　報道の自由はありますけれども、やっぱり節度を持ってやっていただくということも必要だと思います。 　そこで、まずヘリコプターですけれども、これは二十日以降、捜索活動への騒音を防止するために、高度六百メーター以下の飛行を避けることが要求できるためのいわゆる飛行自粛ノータムというのを発出させていただきまして、それはルールは守られていたと、こういうふうに承知をいたしております。 　そのほかにも、コンビニでお弁当をみんなメディアの方が買って地元の方が買えないとかいったいろいろクレームもあったようでございますので、そういったことについては、我々もしっかり丁寧に説明をして、あらかじめ調達しておいていただくだとか、やはり被災者、そして近隣の住民に御迷惑を掛けないような対応をしていただくように、引き続きしっかり私どもとしてもメディアには要請をしていきたいと思いますし、また、災害対策本部で西村本部長もそういったことについては気を遣って対応していただいていると思いますので、引き続きそんな対応をさせていただきたいというふうに思っています。

○委員長（竹谷とし子君）　高野光二郎君、おまとめください。

○高野光二郎君　機会をいただきましてありがとうございました。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君が選任されました。 　　　　─────────────

○森本真治君　民主党・新緑風会の森本真治でございます。 　まず、この度の災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。 　大臣におかれましては、早々に現地に入っていただきました。西村副大臣におかれましても、連日、今、現地で御対応いただいておられますこと、また、今全国各地から警察、消防、また自衛隊の皆様が不明者の捜索に全力で当たられていらっしゃること、そしてボランティアの皆様も大変多く今広島に入っていただいております。私も今、安佐北区在住でございまして、私の立場からも皆様に厚く御礼を申し上げる次第でございます。 　ただ、御案内のように、二十日以降も天候不順が続いておりまして、ボランティアの皆さんも、本当に多くの皆様に入っていただいておるんですけれども、ボランティアもなかなか思うように実施できないというような状況もあったり、捜索についてもかなり困難を極めているという、大変そういう意味では私自身も歯がゆいというか、悔しいというか、そういう思いで今、日々過ごしておるところでございますけれども、今回の災害で九九年の災害の教訓がなかなか生かされていないのではないかというような報道等もございます。 　これは、誤解を恐れずに申し上げますけれども、安佐北区というのは、実はこの九九年以降もそれこそ毎年のように、河川の氾濫でありますとか、犠牲者が出ているような、そういう災害も続いておりました。私は、昨年までは広島市議会議員を務めておりましたので、これまで広島市でありますとか市議会、そして住民の皆様も災害に対するそういう意識というものは、私は非常に強いものがあったというふうに思っております。 　実際に、可部地区におきましては、これまでもありましたようにイエローゾーンの指定もされ、そして毎年というか、住民による防災訓練なども住民主体によって積極的に行われておった。その中においても、今回、安佐北区においては六名の死者が出てしまったというような、これはまさに、何といいますか、人間の無力さというか、幾ら備えを続けておっても自然にはかなわないのではないかというようなこと、この無力感ということも今同時に思っておるところがございます。国においても、特に河川の氾濫ということはひどいものですから、国交省さんを中心に河川改修ということもこれまで、予算の制約はあろうかと思いますけれども、地道に取り組んでいらっしゃることも十分に承知をしておるところがございます。 　ただ、だからといって、これで今までやってきたんだということにはいきません。多くの被害者も出ておりますので、また今回の教訓を生かして今後取り組んでいかなければならないこと、また、是非、大臣以下皆様の御所見もお伺いさせていただきたいというふうに思うところでございます。 　それで、時間に限りがございます。たくさん申し上げたいことはあるんですけれども、ポイントを絞って今日はお伝えをさせていただいて、是非とも今後ともこの災害対策委員会も常時というか、状況ごとに開催をしていただいて、国会としても、この特別委員会としてもできることをしっかりとやっていくということを委員長並びに理事の先生方にもこの場をお借りしてお願いをさせていただきたいと思います。 　八月の二十五日、我が党から大臣の方にこの度の豪雨災害に関する緊急申入れということもさせていただいております。災害対応に与野党もないというふうに思っております。民主党としてもできる限りの協力をさせていただきたいと思っております。 　これまでの民主党が現地からの要望なども踏まえて、この度、緊急要望もさせていただいた。また、広島県や広島市からも幾つかの要望もさせていただいておりますけれども、その中でも特に私自身が大きな要望というか、強い思いを地元から言われていることについて、まず最初にちょっとこの場を借りてもお伝えをさせていただいて、御回答もいただければと思います。 　まず、二点まとめてお伺いをさせていただきたいと思います。 　一点が、土砂の撤去の問題でございますけれども、特に今回というか、今、やはり私有地の土砂の撤去の問題というのが非常に現場でも苦労をしておりまして、是非この辺りは公的支援というものをしっかりお願いしたいということでございます。国としてしっかり公的支援のお願いをしていただきたいということが地元の思いではありますので、そのことが一点。 　それと、被災者の健康管理でありますとかメンタルヘルス、住宅対策等ということで、これは我が党としても要望させていただいて、総理の方でもこれはやっていくんだということでお答えいただいていると思いますけれども、特にその中の居住環境、住宅ですが、例えば市営、県営住宅など今提供を始めておりますけれども、広島市も非常に広くございまして、今、この市営、県営住宅の提供先がかなり地元から離れているというようなこともあったりとか、あと、公営住宅はエレベーターがないんですね。ですから、弱者の方、障害者や高齢者の方々とか、そういう細かなニーズに合わせたきめ細かな居住環境の体制というのも是非整えてというか、支援をしていただきたいと思います。民間の今借り上げというようなお話もありますので、その辺りに対しても公的支援ということもしっかり国の方でもしていただきたいという思いがございます。 　まず、この二点について御回答をお願いします。

○副大臣（西村康稔君）　今御指摘のあった点は現地でも御要望いただいておりまして、喫緊の課題のまさに車の両輪というか、二つの大きな課題だというふうに思っております。 　最初の土砂の撤去、これはもう自分の住宅の中あるいは庭に大量の土砂あるいは大きな岩、石、巨石ですね、それから車、上から流されてきた車が埋もれていたり、これとても住民の力だけではできませんので、重機を入れる必要もありますし、この点含めて、私、向こうに、現地に行ってからすぐに市長には、もう財政のことは考えずに、国でしっかり手当てするからとにかく区別せずにやってくださいということを申し上げまして、環境省も、担当者も、いわゆる災害廃棄物の処理について市と打合せをしながら進めさせていただいて、市が一元的に全ての、そういった土砂も含めて処理をするということで、被災者の方には負担なしでやるということにいたしておりますので。 　これ、最初はやっぱり混乱がありまして、市の方でも若干混乱があっていろいろ手間取った面があるようですけれども、今、一元化して加速化してやっておりますので、土のうに入れた泥も道に出していただければしっかりやりますし、これは自分で出した分ですね、それからとてもできない分も含めてこれは市がしっかりやりますので、この点はお伝えをいただければというふうに思います。 　それから、二点目の住宅、今なお避難所に千数百名の方がおられて、この先どうなるのか非常に不安に思っておられる方々多いと思います。何とか今後の住宅の確保についてめどが付くようにこれ急いでおりまして、特に被災者支援チーム、これ総理が視察された後、我々指示も受けて立ち上げまして、きめ細かに避難所ごとにいろんなニーズを吸い上げながら要望に応えていくという形、体制を整えておりますけれども。 　御指摘のとおり、やはり近くに住みたいと思われる方も多いですし、特に小学生のお子さんをお持ちの方は、校区変わりたくない、あるいは小学生がやっぱり通える範囲ということになりますので、どうしても身近なところがいいという声も聞いておりますので、今、第一陣で県、市の持っている公営住宅について申込みを受付を終えたところでありますけれども、この後、国の住宅始めそれ以外のものもまた申込みできるようにしたいと思いますし、さらに、御指摘のあった民間の賃貸住宅を借り上げる、いわゆる救助法上もみなし仮設ということで、建設する仮設住宅と同じような扱いで民間の住宅を借り上げて、そこに仮設住宅に入るのと同じような待遇で入っていただけることができますので、この辺りの、今民間賃貸事業者と条件等を詰めておるところでありますので、これも救助法の対象として同様にやっていきたいと思いますので。 　特に小学校が避難所となっておりまして、本来なら八月終わりに開講する二学期が遅れているところが幾つかありますし、まだめどが立っていないところがありますので、特に梅林小学校、六百名からまだおられますので、これを急ぎたいと思っておりまして、何とかできるだけ早くこのめどが付くように、全力を挙げて応援していきたいと思います。

○森本真治君　ありがとうございます。 　やはり財政的な不安というのも自治体の方でもあろうかと思いますし、そういう面では、ひとつ激甚災害の指定の早期指定ということも、地元の方はその辺りのめどというか見通しについても気になっているところがございますので、この激甚災害の指定という部分においての時期のめどなどについても、今分かるようでありましたらお答えいただきたいことと、あと財政支援でいえば、この激甚災害の指定の対象の中での財政的な部分ってあると思います。先ほど副大臣の方からもいろいろ言っていただきましたけれども、しっかりとソフト面の部分なんかも含めての支援というものも国としてやっていただけるということを是非この場でお答えいただければと思います。 　この二点、お願いします。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　まず、激甚災害の指定についてでございます。 　八月二十五日に総理が現地に視察された際、台風十一号、十二号及び今回の前線による一連の災害について指定の作業を急ぐよう御指示がございました。 　現在、関係省庁におきましてこれらの災害の被害状況の把握を急いでおりますので、その結果を受けて、迅速かつ適切に指定してまいりたいと思っております。ちょっと時期については今何日というふうに申し上げる状況にはございませんが、とにかく急いでやりたいというふうに思っております。 　また、補助等につきましては、激甚の制度のほかにも災害対策に伴う様々な補助制度等ございますので、そういったものを活用しまして、総理が全力を挙げて取り組むと言っていらっしゃいますので、それに最大限取り組むということをしてまいりたいと思います。

○森本真治君　ありがとうございます。 　本当、不安感というものも非常に多いところがございますから、その解消という意味でもしっかりとそこら辺に勇気を与えていただけるようなメッセージというものもしっかりと地元の方にもお伝えいただければと思います。 　それと、備えの部分で、ちょっと順番やりくりして申し訳ないんですけれども、今日資料を用意させていただきました。全て地元のこれ中国新聞という新聞の記事でございますけれども、資料の三の方からちょっと先に行かせてください。「現場に砂防ダム計画」というものがあったんですけれども、これは八木地区ですね、実は、九基予定しておるけれども完成しておるものが一つもなかったと。国は危険性というものを認識していたにもかかわらず、しっかりとこの体制ができていなかったというようなこれ記事がございます。それで、砂防ダムの重要性については改めて申し上げることもないと思います。たまたま私の知り合いのすぐ裏山が砂防ダムがつい先日完成したばかりのところがあって、幸いなことにその辺りというのは全く今回の災害の影響も出ていないというようなこともございました。 　それで、もちろん財政的な問題はあるかもしれませんけれども、国として危険な箇所ということで認識をしておりながら、いろんな制約があるにしても全く対応ができていない、そういう状況についてはなかなかやっぱりこれは住民感情というか住民の納得も得られないというふうにも思います。そういう面においては、今後この砂防ダムの整備を促進していただくということはもちろんですけれども、完成するまでの間の臨時的なというか、緊急的な対応というのも取れるんじゃないかと。この新聞記事にも専門家なんかのコメントなんか出ておりますけれども、その点の今後のこの砂防ダムに対する考え方についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　御指摘のとおり、砂防堰堤につきましては非常に整備の必要な箇所が多うございまして、全てを整備するまで時間が掛かります。今回被害のありました八木地区におきましても砂防堰堤二基が工事中でございまして、今年度完成を予定していたほか、他の七基についても順次用地買収、それから調査、設計に着手してきたところでございます。 　今後、砂防堰堤の整備を迅速に進めることは当然でございますが、それに加えまして、施設が完成するまでの間、大型土のうによる緊急対策、あるいは土石流センサー、サイレン等の設置による警戒避難体制の強化等を支援したいと思っておりますし、その他の地域につきましても、特に土砂災害の危険箇所、こういった区域については危険箇所の周知とかそういったものについても進めていきたいというふうに考えております。

○森本真治君　周知徹底というか、住民の意識に任すというところ、もちろん必要なんですけれども、やはりハード的な部分は必要でありますから、本当に今回を機にもう一度、政府全体の中でもこの重要性の中で整備を加速していただくということを重ねてお願いをさせていただきたいと思います。 　それと、今回、避難勧告の問題はいろいろ出ております、自治体の方の。これちょっとまた後にしますけれども、その避難勧告を出す前提となる警報の部分ですね、これは気象庁の方になりますけれども、幾つかその点について確認をさせていただきます。 　それで、これまでもこの特別委員会でも特別警報の在り方についてはいろいろと議論もされてきたところがあるわけでございますけれども、私のちょっとこの特別委員会での認識の中では、伊豆大島の豪雨災害や二月の豪雪災害を機に、避難勧告の運用などについての見直しというのはこれまでもずっと出ておりますけれども、この警報の発令の在り方についても検討をするというような話があったようにも認識して、理解しておったんですけれども、その後、この豪雪災害以降、この特別警報自体の在り方については何か検討というか見直しということはされたんでしたでしょうか。

○政府参考人（西出則武君）　気象庁では、御指摘の事例等を教訓といたしまして、伊豆大島の事例のような島嶼部において局地的に特別警報に準ずるような大雨となった場合には、地元の地方気象台長より自治体の首長さんなどの防災対策の責任者に直接電話で、ホットラインにより危機感を伝える措置をとったところでございます。 　また、防災気象情報全般について、常に科学的、技術的見地からの検討のみならず、自治体等の関係機関における対応状況の調査でありますとか、災害対策の見地から御意見、御要望を伺っているところでございます。その際、特に重要な点は、自治体や住民の方々に注意報や警報の段階から早め早めの対応を取っていただけることが重要と考えており、このための周知、広報も重要な課題と認識しております。 　以上でございます。

○森本真治君　それ、後ほどの避難勧告の中での気象庁との連携の中でもちょっと聞こうと思ったような話かなと思ったんですけれども、要は警報の出し方ですよ、その後の連携の仕方とかじゃなくて。 　特別警報というのを、今本当になかなか局地的な部分とかに対しては警報が出ないじゃないですか。だけれども、やはり自治体の方も、ちょっと後ほど言いますけれども、やはり警報というものを一つの判断にして避難勧告なんかも出るということであれば、この特別警報の出し方自体の見直しということというか、検討はされないのかということなんです。

○政府参考人（西出則武君）　失礼しました。 　特別警報は自治体や住民に最大級の警戒を呼びかけるものであります。このため、特別警報の精度を担保し、その高い信頼度を確保することが重要だと考えております。また、予測技術の制約もありますことから、広域に大雨が予測された場合に発表が可能というのが現状でございます。 　特別警報の発表の在り方につきましては、こういう災害がありますその都度、自治体等の御意見を聞きながら検証を進めてきており、十分な時間を掛けてよく整理し、取組を行う必要があると考えております。

○森本真治君　ちょっと資料の一の方を見ていただきたいんですけれども、先ほどの御答弁で、なかなか局地的な予測というのが技術的に難しいというような御答弁だったのかなというふうに思うんですけれども、ただ、国としてやはりこの予測の強化をしていかなければいけないというような記事が、これも中国新聞ですけど出ていました。 　事前のやり取りでは、これは文科省というふうなこともちょっと伺ったんですけれども、ちょっとお答えできる範囲で、その技術的な課題の克服が可能なのか。ただ、これ、ゲリラ豪雨、集中豪雨というのはもう異常事態ではないですよね、もうある意味、当たり前のようなことに今後なってくる中におけば、まだまだ技術的な科学の進歩というか、そういう中で対応していけるのかどうか。その辺りのちょっと今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（西出則武君）　この新聞記事の取組については、まず局地的な豪雨に関する基礎的な研究であると認識しておりまして、気象庁としても関係機関と連携して研究を進めてまいりたいと思います。 　次に、気象庁自身がどういう取組をしているかについて御紹介させていただきたいと思います。 　現在の予測技術では、局地的な大雨について、例えば大気の状態が不安定であるとか、そういうことが予測でき、例えば西日本のどこかで局地的な大雨が降るというところまでは予測できますが、事前に具体的な時間、場所、降雨量を精度よく予測することは困難というのが実情であります。 　気象庁では、集中豪雨などの大雨を監視、予測するため、ドップラー・レーダーの全国整備やその高解像度化を実施し、観測システムの強化を図るとともに、数値予報モデルの高度化や短時間予測技術の向上に取り組んでおります。このような局地的豪雨に係る観測、予測精度の高度化に向けた取組の一つといたしましては、本年八月七日から、三十分先までの降雨を二百五十メートル四方で予測する高解像度降水ナウキャストの提供を始めたところでございます。さらに、次期静止気象衛星の打ち上げを本年十月七日に予定しておりまして、今後、その高い観測能力を活用して予測精度の向上に努めてまいります。 　以上です。

○森本真治君　なかなか、何というか、予測が現実的に困難な状況の中で、じゃ、本当に自治体の方がどういう判断をしていけばいいのか。だからこそ空振りを恐れずというような話にもなってくるかもしれませんけれども、やはり自治体の方も、後ほどまた話しますけれども、そうはいっても、例えば気象予報の専門家がいるわけでもありません。そういう意味では、しっかりと、やはり国の方の力に頼らざるを得ないようなところもたくさんあるということは、私は全面的に広島市を擁護しようという立場ではありませんけれども、やはり広島市の方でも、そうはいってもなかなか限界といいますか、そういうような部分の中でやっているということについて、しっかりと我々としても認識をしていかなければならないというふうにも思っております。 　そういう観点の中で、一つだけちょっと気になる情報もあったので、このことについても確認をしておきたいと思います。 　今回、避難勧告のタイミングが遅れたその要因等については今後またしっかりと検証もなされるんだと思うんですけれども、一つ、いろいろ新聞報道などで見てみますと、十九日ですね、十九日の夜中の二十三時三十三分、気象庁のこれは方ですけれども、洪水警報を解除していますね。その中で、広島市の方としては、雨脚が今後やっぱり弱まっていくのではないかというような淡い期待なんかもあったのではないかというようなことも言われております。 　気象庁として、この洪水警報を解除した、このことについて判断の誤りはなかったんですか。

○政府参考人（西出則武君）　御指摘のように、広島地方気象台では八月十九日の二十三時三十三分に広島市を対象とした洪水警報を解除しておりますが、これは、広島市に掛かっていた発達した雨雲が弱まり、洪水警報の発表基準を満たさないと判断したものです。しかしながら、土砂災害に関する警戒が必要な状況は継続しておりましたので、大雨警報の発表は継続しました。 　なお、この解除の前ですけれども、二十三時二十七分には気象台から広島市に直接電話連絡をいたしまして、土砂災害に対して引き続き警戒が必要な旨を伝えております。

○森本真治君　今、自治体の方でいろんな避難勧告の在り方なんかの検討を、見直しなどもするべきだというような話なんかも多くあります。でも、先ほどの特別警報しかり、今回の洪水警報の解除のこともしかりですね。気象庁の方としても今のこの異常気象の状況の中で見直ししていかなければならないことというのもあるのではないかというふうにも思うんですけれども、特に全般的な今の気象状況に対応する新たなそういう予報というかそういう部分について、やはりここでもう一度再検証もしていくというようなことがあるべきではないかというふうにも思いますが、ちょっと最後にその辺りについて総括的にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（西出則武君）　気象庁では、先ほども少し触れましたけれども、こういう警報を発表するような事例がありましたら、必ず各関係の市町村に御意見をお伺いし、何か改善すべき点はないかというような御意見を伺って毎回毎回検証を進めております。そんな中で、御要望を伺いながら、もう一つは技術的な限界もございますが、そういう両方を加味しながらできることをやっていきたいというふうに考えております。

○森本真治君　ありがとうございます。是非またその辺りも不断の検討ということもしていただきたいと思います。 　続いて、ちょっと先ほども触れましたけれども、避難勧告の在り方ということで、これは内閣府さんになるのかちょっと、気象庁さんになるのか分かりませんが、少し先ほどもありましたけれども、特に今回の広島市のケースに関して、気象庁と広島市の方でどのような連携を取ってこられたのか。そして、例えば避難勧告などの発令に関しては、マニュアルでは自治体の方から気象庁などに相談をするというふうな、ある意味気象庁は受け身の立場だというふうにもマニュアルでは私理解するんですけれども、積極的にもっと気象庁の方から各自治体に対して、これは避難勧告出しましょうよというようなこともするべきだと思いますけれども、その辺り、実際に今回のケースではどうだったのか、お伺いします。

○政府参考人（西出則武君）　気象庁では、出水期の前に、地方気象台長が各関係、県内の市町村長、首長さんを巡りましていろんなこちらの取組を御説明し、顔が見える関係をつくり、いざというときはホットラインにより情報を共有したいというようなことを申し上げております。 　実際に広島の今回の災害の事例で申しますと、広島地方気象台から四回お電話差し上げて、こちらとしては危機感をお伝えする、今どういう状況にあるかという危機感をお伝えするということを四回やっております。逆に、広島市さんの方からも四回問合せをいただいて、合計八回情報共有し、今どういう状況にあるかという共有認識を図ったところでございます。

○森本真治君　ちょっと大臣の方で御答弁いただけるかどうか。 　やはり今後は、やはりこれだけ異常、異常というか、もう規模の大きな災害などが発生するようなことであったときには、国の方がやはり積極的に自治体なんかに、この避難勧告一つ取っても積極的にやはり、介入という言い方をしたらちょっと語弊がありますけれども、これは地方分権に対する何か相反することでも何でもないと思いますよ。命を守るために、それこそより専門的な知識というか、そういうノウハウもあるようなところがどんどんどんどんと入っていってその自治体の判断にも貢献していくということは私は重要だと思います。 　そういう面では、今後、避難勧告なんかが出るようなこういう状況の中で、積極的にもっと国も入っていただきたいと思うんですけれども、その辺りが可能なのかどうかということも含めて御所見をちょっと聞かせてください。

○国務大臣（古屋圭司君）　災対法では、今長官からもあったように、国に対して助言を求めることができるというふうにはなっているんですね。ただ、今度、四月のガイドラインではもうちょっとそれを進化させて、より能動的に助言が行えるよう呼びかけさせていただいておりますので、やっぱり気象庁とかは積極的にそういう取組ができるような環境づくりはしております。 　やはりそういった、実際に地方公共団体が避難勧告を出せるようなそういう環境づくりをつくっていくということも大切だと思いますけれども、より能動的な助言というのは各関係機関からしっかりしていくべきだというふうに思っておりまして、この改定ガイドラインに沿ってその趣旨を徹底していくべきだというふうに考えています。

○森本真治君　ありがとうございます。 　やはり、そういう自治体の方が行動を取りやすい環境を国の方でしっかりとつくってあげるということはもちろん大事です。ただ、これまでも言われているように、避難勧告を出すことにちゅうちょをしてしまうような自治体の方の、これ、だからこそ意識啓発というようなこともあるかもしれませんけれども、その後の、特に一番身近な住民と接する自治体にとってはなかなか、その後のこともやっぱり人間ですからいろいろと働いてしまう。事実、今私の住んでいる地域、避難勧告出ています。ただ、二十日から今までずっと避難勧告出ていますが、避難者一人もいません。しないんですよ、避難を。 　そういう状況もあるという中で、もちろんこの意識啓発というのは大事なんだけれども、空振りを恐れずということも大事なんだけれども、そういう面では、国の方でしっかり責任持つから自治体の方もしっかりじゃやってくれというようなことが非常に私は大事だというふうに思います。ちょっと繰り返しになるかもしれませんのでもう答弁求めませんけれども、そういう、やはり地域でももう既にすごい不満も出ているんですよね。何でいつまでも避難勧告出すんだというようなことも出ていて、もちろん、それを言うとちょっとまたおかしなことになるかもしれませんけれども、そういうような実態もあるということだけは。 　それと、やはり、避難勧告というのが学区ごとにも出ていますけれども、学区の中でも更に違うんですよね、条件が。そういう細かな部分まで出せるのかどうか、分けて出せるのかどうかということもありますけれども、その辺りも、やはり生活にかなり避難するということは支障も来しておるような今状況がございますので、経済活動なんかも含めてですね、その辺は今日は問題提起ということでございますけれども、是非みんなで考えていければというふうに思っております。 　ちょっと時間がもう限られてしまいましたので、最後に一点だけお伺いをさせていただきます。 　土砂災害警戒区域のことでございますけれども、いろいろと今後、法改正なども視野にと、できるだけ手続というかそういうことも簡素化というようなことがございますが、私がちょっと思うのは、危険箇所と警戒区域、これはほぼ一〇〇％になるんじゃないかというふうに思いますね。 　結局、じゃ何が違うのかというと、法的な手続上の問題だけであって、実際の地理的な状況というのは何ら違いがないのであれば、危険箇所イコール今のイエローゾーン状況というのをもう、例えば自治体の方はハザードマップを作るとか、ふだんの日常の生活の中で避難訓練などもそこでは自治体の方で促す。これ、財政的な負担がそんなに大きく掛かるのか。むしろ、イエローゾーンで手続をするコストのことを考えたら、そっちの方がより迅速に対応ができるというふうに思いますけれども、そういうようなことも今回の法改正の見直しの中で考えるべきだと思いますが、最後にこれ一個聞いて、ちょっとお伺いしたいと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　御指摘のように、やはり土砂災害危険区域とそれからイエローゾーン、レッドゾーン、乖離がございます。やはり、イエローゾーン、レッドゾーンになりますと、重要事項説明とかそういう手続とか、そういう不動産売買の点でも有効になってまいりますが、いま一方で、土砂災害危険区域も非常に有効な手法でございますので、両面から、実際に地域において円滑な避難行動ができるような形、あるいは周知活動ができるような形で両面をうまく活用していきたいというふうに考えております。

○森本真治君　終わります。

○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。 　今年の梅雨期に入って以降、全国各地で災害が頻発している状況にありますが、今回は実際に被災地を視察してまいりました四国徳島の台風被害を中心に質疑をさせていただきます。 　台風十一号においては、特に徳島県の阿南市と那賀町が大きな被害を受けましたが、同じような被害状況であるにもかかわらず、一方では災害救助法が適用となり、一方では適用となっていません。 　徳島県の八月十日付けのウエブページを拝見しますと、「平成二十六年台風第十一号により、多数の者が生命又は身体に危害を受けるおそれが生じたため、那賀町に徳島県は災害救助法の適用を決定した。」とあり、災害救助法施行令第一条第一項第四号が適用されたことが見て取れます。災害救助法の性格上、これは知事の判断ですが、阿南市も同様の被害を受けており、例えば次善の策として第一号基準の適用が考えられます。 　実際、八月三日には高知県で一号基準が適用されていますが、阿南市は県内で二番目の人口を有しておりますがために、第一号基準を適用するとするならば、これは一般的な例ですが、市町村合併によって人口規模が大きくなる、そうなると、一号基準はその区域内の人口に応じた形の被災件数で割り出すものですから、これは、今回のみならず、ほかの地域で災害が局所的に起こった場合、そこが市町村合併で見かけ上の人口が大きくなっているとするならば、それで一号基準の適用が届かないということも考えられなくはないと思いますが、この市町村合併に関する影響について内閣府の見解を伺います。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　災害救助法の適用基準につきまして、御指摘のように、合併による影響があるというのは御指摘のとおりだと思います。 　ただ、救助法の考え方といたしましては、各市町村ごとの行政能力というんですか、そういうものを勘案しながら法律によって決められているところでございまして、なかなかその弾力的運用ということは困難であるかというふうに思います。 　ただ、先生御指摘のとおり、第四号基準というのがございまして、多数の者が生命、身体に危害を受け、あるいは受けるおそれがある場合には知事の判断によって適用することが可能でございますので、私どもといたしましては、災害が発生した場合に、救助法のそういった規定を知らない場合がございますので、担当部局に直接電話をいたしまして、そういう規定があるのでその活用について検討してほしいということを毎回行っているところでございます。

○吉川沙織君　内閣府の、平成二十六年五月二十一日、平成二十六年度災害救助法等全国担当者会議の資料一の一を拝見いたしますと、今答弁がありましたとおり、第一号基準から第四号基準まであるが、第四号の具体例を示して、なるべく四号適用をするようにという、研修で今年まさにお示しになっていますので、是非その四号基準というもの、いつ何どきどのような災害に見舞われるか分からない昨今ですから、場所によっては災害に遭っていない都道府県もあるやもしれません。地方自治法第二条の精神に照らせば、同一県内で同じような被害が起こっているのに片方でなって片方でならないというのは地方自治法の精神にも反することになるやもしれませんので、ここは国の助言、指導をしっかりしていただければと思います。 　そして、この災害に関しましては、先ほどもやり取りございましたが、広島市に関しては総理御自身が被災地を訪れていただいて、早期の激甚災害の指定、明確に言及をされていますが、今回の徳島、財政力の弱い地方の二つの自治体が大きな被害を受けています。激甚災害がこちらについても早期に指定されるべきであると考えますが、担当大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（古屋圭司君）　激甚災害指定のことですよね。これは、総理が二十五日に視察したときに、こういうふうに指示しているんですね。十二号並びに十一号及び今回の前線による一連の災害について作業を急ぐようにという指示でございますので、ですから、十二号、十一号だけじゃなくて一連のを幅広く入れて作業を急げということでございますので、今関係省庁で災害に遭った状況を把握を急いでおりまして、この考え方に基づいて迅速かつ適切に指定をしていくというふうになるというふうに考えております。

○吉川沙織君　ありがとうございます。 　では、ここからは災害時における情報伝達について、今ほどもやり取りありましたが、これについて具体例を示しながらお聞きしていきたいと思います。 　台風十一号では、床上浸水が徳島県内だけで数百世帯以上出ましたが、この台風十一号による人的被害は免れました。それぞれの自治体で防災行政無線が機能したことと地域の避難の声掛けがあったからこそですが、防災行政無線の非常電源の在り方について伺いたいと思います。 　今回被害を受けた自治体、実は今週も大雨による落雷で防災行政無線が故障してしまったから仕方ないんですけれども、こういった形、次の日には仮復旧はしていますけれども、防災行政無線、今回で人的被害を免れたのも、逃げろという声が届いたからこそこれは実現しています。非常電源の在り方、消防庁として把握されていますでしょうか。

○政府参考人（室田哲男君）　防災行政無線の非常電源の整備状況につきまして、網羅的な調査を行っておりませんが、市町村の整備計画によりますと、親局は自家発電、中継局及び屋外スピーカーはバッテリー、戸別受信機は乾電池等により整備を行っているところが通常ではないかと考えております。

○吉川沙織君　平成二十五年版消防白書二百十ページを見ますと、「消防庁では、災害時に重要な情報伝達を担う防災行政無線が確実に機能確保されるように」、非常用電源設備の整備を都道府県及び市町村に対して要請をしていると明記されています。 　国として、明確にこうやって明記して要請されている以上、今答弁ございましたように、非常用電源が整備されているのが通常だとは思いますけれども、これは把握する努力というものをされてもいいかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（室田哲男君）　防災行政無線の例えば強靱化の状況あるいは管理状況等につきまして、やはり委員御指摘のように、把握するということは必要だというふうに考えておりますので、今後、非常用電源の状況も含めまして調査することを考えていきたいというふうに考えております。

○吉川沙織君　また、この住民避難、今、防災行政無線と地域の避難の声掛け、この二つを申し上げました。防災行政無線と同時に有用だったのが、今回の災害では戸別受信機です。例えば今回の広島のように、豪雨で防災行政無線の音がスピーカーから聞き取れない場合、もし家に戸別受信機があってそこから逃げろという声が届いたならば、ほかの災害でもこれは有用だと思っています。 　このことに関しては、三年前の当委員会並びに総務委員会で、消防防災災害復旧費補助金においては戸別受信機の購入について適用される旨、当時の消防庁長官から答弁をいただいていますが、現在、戸別受信機等の整備、特に財政力の弱い地方自治体が整備をする際に恒常的な財源措置があるのかどうか、伺います。

○政府参考人（室田哲男君）　戸別受信機の整備に対します財源措置につきましては、防災行政無線の整備と一体となってこの受信機を整備する場合におきましては、緊急防災・減災事業債の対象として支援を行っているところでございます。

○吉川沙織君　先ほども、災害救助法のところで市町村合併の影響を申し上げました。この防災行政無線に関しても、市町村合併が行われる前の旧市町村に置き直した場合の整備率というのは、この国会で六年にわたって伺ってまいりました。 　実際、今回大きな被害を受けた二つの自治体の、両方市町村合併が済んでいるところですが、片方においては、旧市町村単位の一つが、旧の単位で見ると防災行政無線が整備されておらず、緊急の放送を二回に分けざるを得なかったということを現地で伺ってまいりました。実際これは、今回は避難は間に合いました。でも、一刻を争う、いとまがない場合、その猶予がない場合、二回に放送を分けることによって遅れた側の住民の避難が遅れないとも限りません。このことについて消防庁はいかがお考えですか。

○政府参考人（室田哲男君）　それぞれ別々の防災行政システムを整備済みのところが合併した場合につきましては、この情報の伝達が遅れることのないよう、新たに統合卓というものを整備いたしまして、一度の操作で合併市町村全域に情報が伝達できるようになっているのが一般的であるというふうに認識しておりますが、委員御指摘のように、一部の元々整備をしていなかったところがまだ残っているということは我々も認識しておりますので、そこにつきましては、できるだけ早く整備が促進されますよう、我々といたしましても緊急防災・減災事業債の対象にすることによりまして支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○吉川沙織君　今年の三月二十六日の当委員会でも市町村合併前の防災行政無線の整備率を改めて伺いましたが、七十数％にとどまっているような状況にあります。災害の頻発に伴って、今まで災害には遭わなかったけれども、これからいつ何どき、どこでどのような災害があるか分かりません。だからこそ、国としてもっと進めていただければと思います。 　お手元に資料をお配りさせていただきました。今回は大きな洪水が起こりましたが、実は被災地の方に行ってまいりまして、このような声を伺ってまいりました。今回の台風被害において、被災された方々を中心に、今回のダムは国直轄の長安口ダムですが、国が長安口ダムの放流量を誤ったのではないかという声、それから、河川法に基づいて定められている操作規則に反した放流をしたのではないかという声が上がっています。実際に操作規則に反した放流を行ったのか否かだけで結構ですので、まず教えてください。

○政府参考人（池内幸司君）　今回の洪水におきましては、台風十一号に備え、操作規則に基づいて的確に操作がなされたというふうに認識しております。

○吉川沙織君　的確に、操作の細則と規則はありますが、これに基づいて操作をされたということでございました。 　ただ、当該地域におきましては、表にありますとおり、近年におきましては数年に一度大きな洪水が発生しているような状況にあります。ですから、豪雨の前にダムで貯留する水量を事前に減らしておけば今回の甚大な被害は避けられたのではないかという声も上がっていますが、このような対応ができなかったのはダムの構造上の問題なんでしょうか。

○政府参考人（池内幸司君）　長安口ダムにおきましては、操作規則に基づきまして、予備放流水位以下に貯水位を下げて洪水調節容量を確保するとともに、洪水調節を行っております。 　多分委員の御指摘は、それ以上に下げるかどうかという御指摘だと思いますが、長安口ダムにつきましては、洪水調節に加えまして、かんがい、発電等、多目的ダムでございますので、これ以上下げるというのは技術的には困難でございます。 　ただ、そういった条件も取っ払って、最大限下げたとした場合も検討してみました。その結果、やはりゲートの構造上、確保した流量に洪水の初期の流入量が貯留されてしまって、結果として洪水のピーク時における洪水調節効果はほとんど変わらなかった、そんな結果でございます。

○吉川沙織君　長安口ダムというのは、国交省所管の全国のダム五百以上ありますが、全国で唯一、洪水調節容量と利水容量が全く同一の珍しい造りのダムとなっているようでございます。実際今までも洪水がたくさん起こっていますから、事前の予備放流の在り方を柔軟にするために規則ではない細則を平成二十一年に変えておられますが、今般の災害を踏まえていま一度、もうちょっと柔軟な運用ができるように細則だけでも見直すお考えはありませんか。あるかないかで結構です。

○政府参考人（池内幸司君）　過去の洪水を踏まえまして、最適な操作方法を検討してまいりたいというふうに考えております。

○吉川沙織君　実際、お手元の資料にありますとおり、今回は今までになかったような雨量、これは広島においても、それ以外の被災地においてもそうでございますが、今までに考えられなかった雨量があって、だからこそ今回の災害というものは、気候と、それから、もしかしたら、これは山間地域です。今回の土砂災害についても急斜面地を始めとする山間部です。山の保水力というもの、それから、間伐をちゃんとしてこなかった我々の側にも問題があるのではないかという、この気象条件と山の問題があるのではないか、この二つの側面もあるのではないかと考えますが、内閣府、いかがでしょう。

○政府参考人（日原洋文君）　まず、気象状況の変化についてでございます。 　直感的には何となく、観測史上一位というような雨が最近多く降りますし、あるいは特別警報の基準となりました五十年に一度の大雨というものもよく起きますので、多くなっているというような印象を持っておりますが、どうも統計的になかなかそれを明確に言えるような状況にはないようでございます。 　ただ、統計的にはっきりしておりますのは、時間雨量五十ミリとか時間雨量百ミリという短時間に集中的に降る雨の起きる箇所数が大幅に増えているということは言えると、これははっきり言える。最近、昭和五十年代から比べますと、この三十年の間に、大体五十ミリ以上の雨が年間にどれぐらい発生するかというのが、千地点当たり、五十年代には百七十五回だったものが、平成十四年以降この十年間では二百三十回、百ミリ以上というのは、かつては二・二回だったものが三・三回ということで、大体一・五倍に増えているという状況にございます。 　一方で、保水状況につきましてでございますけれども、何というんでしょうか、なかなか難しいのは、本来広葉樹林があった状態と比較するというよりは、杉の木が小さいときから育ってきた状況で保水力がどれだけ変化したのかということはなかなかちょっと説明しづらいんですけれども、一般的に、森林の保水力につきましては一定規模以上の大雨になるとそこで飽和してしまうというふうに言われていますので、最近の洪水につきましてはやはり雨が大きいという方が影響は大きいのかなというふうに判断しております。

○吉川沙織君　今、両方の側面それぞれ触れていただきましたけれども、森林の有する多面的機能の中には土砂災害防止機能、これ日本学術会議の答申でも触れられていますので、いろんな側面から国民の生命、財産、身体を守るための取組をしていただければと思います。 　ありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　まず、平成二十六年、この夏以降、集中豪雨、また大雨、台風被害等で犠牲になられた全ての方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。 　私も、今月二十一日、二十三日と広島市の安佐南区、安佐北区の災害現場と、それから避難所を地元議員と共に回りました。そこで感じたことは幾つかあるわけでありますが、一つは、本当にこの今回の災害が、規模が本当に大きいものだったということを実感をしました。 　そして、よく言われているとおり、広島の土壌が真砂土という崩れやすい土壌であるからということも当初は言われておりましたけれども、一方で、一つ違う沢に行くと岩がごろごろ流れて、崩れているようなところもあって、要するに、水を含んでも流れにくい堆積岩も崩れてしまったのではないかというふうに言われている、それぐらい大きな被害であったと思っております。そういう意味で、しっかりと検証していく必要があるんだろうなと私は思っております。 　また、何といいましても、住宅街あるいは生活道路に土砂がいまだに堆積をしているという状況ですから、これを一刻も早く除去をしないと生活再建というところに行かないと。これは精神的にも物理的にもこのことは言えていると思っております。 　それから、テレビで報道される現場ばかりに注目が集まってしまうわけでありますが、同じ町内でもちょっと一歩外れると全く注目されていないんだけれども実は被害があったりですとか、また、違う町内でもそこに行く道路のアクセスがなかったりですとか、様々私自身も現場に行って反省したわけでありますが。 　実際に歩いてみますと、住民の方からちょっと話を聞いてほしいと。一見すると新しい、新築の家で全く被害がなかったかのような住宅が何軒かあったわけでありますが、よく見ると住宅の裏ののり面の部分が住宅の基礎の部分から崩れ落ちていて、これはちょっと危ないという状況が一見してあるわけでありますが、しかしながら、その住民の方にそこに住んでいいのかどうかさえ情報がまずないわけでありまして、もっともっと本当に被災者の小さな声というか声なき声もこれから真摯にこれ耳を傾けていかなければいけないなと私は思いました。これは、広島の現場のみならず全国各地の現場でもそうだと思っております。 　今回、質問させていただきますけれども、全国に共通する課題といたしまして、避難勧告、土砂災害防止法、そして被災者支援について質問をいたしたいと思います。 　まず、避難勧告についてでありますが、これは先ほど来委員会の中でも指摘がありますが、今回の避難勧告が、実際、土砂災害後に発令したということであります。これは、マスコミの報道からで、市当局の声として、例えば、夜間であること、避難所に職員を事前に配置しなければならなかったとか、あるいは空振りによる避難勧告の信頼度の低下といった声が上がってきたわけであります。 　まず、この避難勧告のタイミングであるとか、こうした声について、大臣の受け止めというのはどういうものかと。そうしたちゅうちょした理由というものはやむを得なかったものなのか、あるいは、これを今後ほかの自治体は何を教訓としていかなければならないと、この辺りをまず最初に大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（古屋圭司君）　今回は深夜ですので、いろんな理由は今委員御指摘のようにあろうかと思いますけれども、結果として避難勧告の発令が遅れましたよね。これはもう現場の消防責任者も言明していますので、それを言ったことは非常に残念ですね。 　やはりこういった避難勧告・指示というのは災害が起きてからでは遅いんですね。事前にしっかり出すということだからこそ、私も空振りを恐れずにということを常に申し上げていたわけでありまして、やはりそういった認識を住民の皆さんも、そして首長さんも持っていただくことが必要だと。 　ちなみに、今年の五月ぐらいだったと思いますけれども、水害で被害を受けた首長さんが、三十ぐらいあるんですが、水害サミットという勉強会をつくっていまして、そこで報告書を出したんですね。冒頭に首長十一か条というのがありまして、これは非常に分かりやすいんです。第一条に、避難勧告はちゅうちょするな、第二条、判断の遅れが致命傷になると書いてあるんですね。やっぱり、これは本当に首長さんに、水害で本当に苦労された皆様方が何年にもわたって議論してきた結果作った報告書でございますので、そういったことはしっかり首長さんも受け止めていただきたいなというふうに思います。

○谷合正明君　ありがとうございます。 　今回、広島市が避難勧告を出せるタイミングは幾つかあったのではないかというふうに指摘をされております。その一つが、土砂災害警戒情報というものが発令された、これは二十日の午前一時十五分だと思いますが、この時点であったとも言われております。 　これは平成二十二年なんでしょうか、土砂災害で避難勧告を出した市町村にその理由を聞いた調査で最も多かったのが土砂災害が予想されたためと、次に土砂災害が発生したということで、三番目の理由で土砂災害警戒情報となっております。 　まず、この土砂災害警戒情報が発令された時点で避難勧告を出すというふうにしている基準、そういう基準を持っている市町村というのはどの程度あるのかということを把握されているのか。そして、内閣府でこの度ガイドラインの案をまとめられておりますけれども、この土砂災害警戒情報の発令時点で避難勧告の発令にしていくということが示されているわけでありますが、改めて、今回の災害を受けて、避難勧告の発令にしていくことを自治体に強く促していくべきではないかと思いますが、確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　土砂災害警戒情報を避難勧告の発令基準としている自治体の数というのは現時点で把握しておりませんので、今後調査をしてまいりたいというふうに思っております。 　なお、広島市につきましては、元々土砂災害警戒情報以外の発令基準を持っておりましたけれども、それに加えまして土砂災害警戒情報も発令基準の一つとして設定したものと承知しております。 　避難勧告の判断・伝達ガイドラインにおきましては、土砂災害警戒情報を避難勧告発令の判断基準として示しております。これは、今お話がございましたように、土砂災害のおそれがある場合という曖昧な基準ではなかなか判断ができない。特に、土砂災害が起きるか起きないかというのは、先ほど来お話しのように、かなり専門的な知見が必要になってまいります。土砂災害警戒情報は、地質の状況でありますとか、その間におきます土壌におきます水分量等々、あるいは気象庁におきます今後の降雨の予測等を全部計算した上で一定の基準に基づいて出しておりますので一番確実であるということから、それを発令基準として使うようにガイドラインでは定めたところでございます。 　四月にガイドラインを定めた後、特に土砂災害についてはいち早くこれを使うようにということを注意喚起しておったんですけれども、更に改めてその徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

○谷合正明君　避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン案についてでありますけれども、ここでは、やはり一年から二年の試行期間を経て確定していくということになっているわけでありますが、今少し答弁で触れられておられましたが、土砂災害のような場合はこのガイドラインをすぐにでも取り入れることができるというふうになっておりまして、高潮被害などと違って、今回のような災害を教訓として、改めて速やかに各自治体でこのガイドラインの案をこの土砂災害の部分については反映してもらうように徹底していくべきではないかということを要請したいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、通常の洪水氾濫の場合には地域においていろいろな考慮すべき要素がいろいろ入ってくるわけでございますけれども、土砂災害に関しましては、基準については土砂災害警戒情報を基準として発令してほしい、それから、対象エリアについては土砂災害の警戒区域、警戒区域がない場合には危険区域、地区というものを対象に、その隣接地も含めてですけれども、発令してほしいということをガイドラインに定めておりますので、どちらかといえば迷いはないという部分がございます。 　それと、一旦災害が発生した場合に人的被害に直結する可能性が高いということで、そういう観点から、実は土砂災害と津波に関してはこのガイドラインの中でも早期に適用をお願いしてきたところでございますけれども、その趣旨がまだ徹底していないようですので、再度徹底してまいりたいと思います。

○谷合正明君　それから、もう一つ細かいところで、避難勧告の一歩手前で避難準備情報というのがありますよね。今回、広島のケースでは、気象条件の関係でいつの時点で発令できたのかというのは難しい側面もあるとは思うんですが、まず、発令されたか否かの事実を確認したいとともに、基本的に、この避難準備情報というのは今自治体ではそれが発令できる体制に整備されているのかどうか、全国的な話として、その点を確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（日原洋文君）　広島市におきましては、避難準備情報という名称ではございませんが、先ほどもございました、大雨警報が出されたときに、その警報が出されたので早めの避難を心掛けてくださいというようなことを行っております。 　具体的に申しますと、二十二時に広島市に大雨洪水警報、注意報が出ているということで、崖の近くなど土砂災害の発生しやすい地区にお住まいの方は、異常を感じた場合、早めの避難を心掛けてくださいということを伝えております。また、一時四十一分には、広島市に土砂災害警戒情報が発表されたということで、同じように早めの避難を心掛けてくださいということを言っております。それから、二時五十分にも同じようなことを出しております。 　ということで、早めの避難を心掛けてくださいという通知はいたしておるんですけれども、通常の避難準備情報とちょっと違うのは、通常は避難準備情報を出した場合には避難所を開設した上で準備情報を出すケースが多いんですけれども、広島市の場合には、知人とか友人、そういった自分の知り合いの中で安全な場所に避難してほしいというような前提でこの早めの避難を呼びかけているというところが避難準備情報と若干違うところかと考えております。

○谷合正明君　分かりました。 　住民にとってみると、その辺の情報の、何というか、意味合いが正確に認識されていたのかどうかということもあると思いますし、それから、このガイドラインの案でもやはり避難準備情報にも触れられておられます。これは、要するに避難勧告の一歩手前で、いわゆる災害弱者と言われるような方々にとって有益な情報提供というのが趣旨でございますから、今回、災害の犠牲になられた方にはやっぱり災害弱者と言われるような方々が含まれているわけでありますから、この辺りも検証をしていただきたいと思っております。 　次に、国交省に来ていただいておりますが、ゲリラ豪雨の雨量観測の精度を上げるためのＸバンドマルチパラメーターレーダーの配備状況と増設について確認させてください。 　今、このＸバンドマルチパラメーターレーダーが政令指定都市をカバーする全国大体四十か所に配置されているかと思いますが、気象庁としても、このゲリラ豪雨に対して警報を出す参考にする有益な情報として、このＸバンドＭＰレーダーを有益な情報として見ております。 　人口密集地でも局地的に豪雨災害が起きるという今回を教訓として、政令市もそうですけれども、例えば人口が多いところ、県庁所在地等、もう少しこのレーダーを広げていくべきじゃないかなと私は思っております。この点についていかがでしょうか。

○政府参考人（池内幸司君）　今委員御指摘ございましたＸバンドＭＰレーダーは、人口、資産が集中しております指定都市等におけるゲリラ豪雨対策として整備を推進しているところでございます。整備状況を申し上げますと、今後、平成二十六年度中に一基、平成二十七年度中に一基追加いたしまして、平成二十七年度中に三十九基による観測体制となる予定でございます。 　あと、既に日本全国をカバーしております既存のＣバンドレーダーにつきましても、このＸバンドＭＰレーダーで新たに培いました技術、そういったものを導入いたしまして、ＸバンドＭＰレーダーに近い精度を出せるような高精度化にも、高性能化にも取り組んでおるところでございます。 　このＸバンドＭＰレーダーとそれからＣバンドレーダーを適切に組み合わせることで、全国でほぼリアルタイムでより詳細な降雨観測を実現できるように検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○谷合正明君　適切に組み合わせていただきたいんですが、山間部ではなかなか技術的には難しいとも聞いております。一方で、例えば政令市以外のところでも富山とか金沢をカバーしたりしているわけでありますから、もう少し柔軟に増やしていっていただきたいと私たちは思っております。 　それで、避難勧告については、私はもっと早く出せなかったのかという趣旨でこれまで質問をしてまいりましたけれども、大臣に、ちょっと違う角度になってしまいますが、やはり一方で、災害が起こる前に必ず勧告が出るという考えは捨てるべきであるという、そういう指摘もあるんですね。それは私もまあもっともだなと思っております。 　そういうことを考えますと、やはり特に危険箇所にお住まいの方の住民の防災意識を高めていくということは極めて重要であって、この辺り、今後どういう対策を取られていくのかについて、大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。

○国務大臣（古屋圭司君）　確かに、最近はゲリラ豪雨、集中的に短時間で降雨がありますので、確実な予測が困難ということもありますですね。そういう状況の中ですから、やはり、勧告が仮に出されていなくても、自らの身は自ら守るという考え方で、身の危険を感じたらちゅうちょなく自主的に避難をするという考え方を自らが醸成していくということも大切かもしれませんね。 　その意識を醸成させるためには、やっぱり住民一人一人が、いろんな災害がございますのでその災害種類ごとに、どういうような状況になったらどこに避難すればいいのか、どういった身の処し方をすればいいのかということをまとめた災害・避難カードを、これは自治会、自治体なんかも協力をして作っていただいて、そういうようなものを携帯をして常にそういう考えを持っているということも非常に大切だと思いますね。 　だから、そういう言わば自助、共助、公助の部分で、自助の部分ですね、やはりアンケートでも公助に比べて自助が、公助が三分の一になって、自助、共助が極めて大切だというアンケート結果も出ていますので、むしろ国民の皆さんお一人お一人がそういう認識を持ちつつ、持ち始めているというふうに言ってもいいかもしれません、そういった取組をしていくこと。 　それからもう一つ、その判断をするためには、今、国交省の方からもＸバンドレーダー、ナウキャストの話もございましたが、やっぱりそういう細かなメッシュの情報をしっかり個別的に受信できるいわゆるプッシュ型の情報の整備、これは防災行政無線をデジタル化するとか、そういう新しい技術も必要だと思います。そういったものもしっかり配備をしつつ、国民の皆さんの意識改革をしていくということが大切だと思います。

○谷合正明君　大臣の方から、防災避難カードですかね、防災カードなのかな、こうしたものを使っていくというお答えがございました。これをどういう地域の方にまず優先的に使っていただくかということでもあるんですが、土砂災害に関して申し上げれば、例えば土砂災害防止法では、土砂災害警戒区域だとかあるいは特別警戒区域と指定されれば、法的根拠に基づいてそういった対応があるのかもしれませんが、一歩先んじて、先ほども関連の質問がありましたが、危険箇所、ここの住民の方には、今大臣が言われたような防災カード、これを積極的に使っていくということを決めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　今御指摘の、私、今、いわゆる災害・避難カードという、ちょっと防災というか、災害・避難カードというふうに申し上げたんですが、やっぱりそういうものを配付するには、確かに、土砂災害の危険箇所、こういった対象の地域の皆様には、できるだけ地方公共団体も協力をしてそういったところを配っていくというのも一つの私は方法だというふうに認識をいたしております。 　これはしっかり地方公共団体ともよく相談をして、そういう対応のお願いをしていくということ、丁寧な対応が必要だと思いますので、委員の御指摘を踏まえてしっかり我々内閣府としても対応していきたいと思っています。

○谷合正明君　土砂災害防止法について改めて聞きます。 　危険箇所が全国で五十万を超える箇所があります。そのうち、イエローゾーン、いわゆる土砂災害警戒区域に指定されているのが七割ということなんですが、ここでちょっと改めて確認しますが、その危険箇所を基礎調査した結果、イエローゾーンとかに指定されなかったという例があるのかどうかです。例えば、住民の説明に時間が掛かって指定までに至らないとか先送りされているということは除いて、危険性という観点において、基礎調査した結果、やはり危険箇所が危険じゃなかったというようなことはあるんでしょうか。ないと思うんですが、そこを確認させてください。

○政府参考人（大野宏之君）　お答えいたします。 　基本的には、土砂災害の危険箇所、これはある一定の基準で抽出するものでございますので、ここを精査しますと、ほとんどの箇所は危険になってございます。ですから、こういったところが基礎調査をやって完全になくなるということは恐らくないのではないかと思います。 　ただ、土地の形状が変わって、例えば山がなくなってしまっているとか、宅地を開発するときに山を切ってしまって山そのものがなくなっているとか、特別なそういった地形の変更、こういったことをやっているケースは、ごくまれではございますが、ございます。けど、基本的には、やはり危険箇所というのは、その後、基礎調査をしても危ないという実態はあるかと思われます。

○谷合正明君　防止法の法改正なのか運用の見直しなのか分かりませんけれども、ひとつやはり危険箇所からイエローゾーンに指定される時間が長いと、長期間にわたっているということを鑑みますと、今やはり取らなければならないのは、そのグレーゾーンというんでしょうか、その合間、谷間の期間を何としても対処しなきゃいけないと思っております。 　ただ、防止法の法的根拠が行き届かないところのエリア、時間軸なんでしょうから、その役所側の答弁もよく分かるんですけれども、やはりこの土砂災害防止法の意味というのは、それはハード面の整備というよりは、住民の防災意識を高めていくというところにあるわけですね。その意味では、私は、このイエローゾーンとレッドゾーンに指定されるまでの期間の対応を国交省としてもしっかりと検討していただきたいと思うんですね。この点について確認させてください。

○政府参考人（大野宏之君）　まず、基本的には、やはり基礎調査を終了して、ここが危ないというのが分かりますと、それは速やかにやはり指定をしていくというのが基本だと思っております。そのために、都道府県にいろんな技術的な助言も行ってまいりたいと考えております。 　ただ、委員御指摘のように、指定に長期間を要する場合にいたしましては、その間の対策といたしまして、地域住民に対しまして基礎調査結果の説明、公表とか、若しくは危険箇所であれば危険箇所の内容もあるかもしれません。それから、緊急時の情報伝達、避難場所の設定など、そういった警戒避難体制を整備していくよう、これを都道府県と市町村に要請しているところでございます。

○政府参考人（日原洋文君）　先ほど来話題になっている避難勧告ガイドラインにおきましては、土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害警戒区域を対象にして避難勧告を行うようにしておりますけれども、警戒区域の指定が進んでいない地域においては土砂災害危険区域の調査結果を準用するというふうにしておりまして、ガイドライン上は警戒区域がない場合は危険区域を前提として避難勧告を出すようにしております。

○谷合正明君　それでは、この土砂災害防止法施行後に危険箇所に例えば開発許可が認められたようなところはあるのかどうか。全国でいうとちょっと難しいと思うので、この広島に限ってちょっとまず確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（小関正彦君）　お答えいたします。 　今回の被災地域における開発許可につきまして、開発許可の事務を行っている広島市に確認したところ、把握している限り、土砂災害防止法が施行された平成十三年四月一日以降、開発許可が行われた事例はないということでございます。

○谷合正明君　ただし、これは千平米以上の宅地造成が対象ということなので、実はそれ以下の場合はどうなのかというのは分からないわけですし、それから全国各地で実態よく分からないというのが実情じゃないかと思います。 　そういうことを考えると、やはりこの土砂災害防止法の速やかな指定を助ける。大臣も、先ほど最初に、知事が、県が指定をしやすいように後押しをしていくということが大事だと言われておりました。制度の簡素化ですとか予算面あるいは人的支援という観点から、これは所管するのが国交省なんでしょうか、国交政務官にお越しいただいておりますので、今後の対応について確認させてください。

○大臣政務官（土井亨君）　現在まで、区域指定のための基礎調査に対しましては、防災・安全交付金により都道府県への財政支援を行っているところでございます。また一方で、指定に際しましては、住民の理解を得るために時間を要しているところもあると承知をいたしております。 　まずは、市町村長や住民に対し、土砂災害から命を守るという法律の趣旨を十分に説明をいたしまして、指定に向けた手続を少しでも早める努力、工夫をしていくことが重要だと考えております。このため、このような考え方を都道府県に周知をするとともに、既に指定を終えた地域等における住民理解を得るための工夫、実態、実施体制等の先進事例を共に共有を図るなど、指定促進に向けこれから幅広く支援をしてまいります。

○谷合正明君　一〇〇％指定が終わった県もあれば、一〇％台の県もまだ数多くあるわけですね。数多くはないけれども、あるわけですね。やはりここの差を詰めていただきたいと、与党としてもしっかりと検討していきたいとは思っております。 　最後になりますけれども、被災者支援です。何といいましても、住まいの確保、長期避難、この避難所の暮らしを、当然この環境を整備していくというのは大事なんですけれども、いわゆる仮設住宅であるとか公営住宅であるとか、まずは住まいですよね、住宅の確保だと思うんですね。ここがまず一つ。 　もう一つは、つまり情報なんでしょうかね。この先どうなっていくのか、私はどこに暮らしていけるのかとか、どういった、政府から、あるいは国や県の支援の、何というか、具体的なプログラムがあるのか、分かるようで分からなかったりするわけですね。 　そこで、まず住宅について、公営住宅ですか、市や県が用意した半年間無償の公営住宅百五十七戸に対して二百八十四世帯の申込みがあったということなんですが、やはりまだ多分手を挙げていない方もいらっしゃると思うんですね。手を挙げていない方には、例えば元々一軒家でペットを飼っていて、もうそもそも市営住宅や公営住宅も手を挙げることを諦めているような方もいらっしゃって、ですから、もう少し民間の賃貸住宅なんかの借り上げ手配、これなんかも早急に手配していただきたいというのが一点。 　それから、情報体制も、東日本大震災の際にもそうだったんですが、被災者向けのいわゆる支援ハンドブック、簡易な支援ハンドブック、これをしっかり作っていかなきゃいけないと思っております。 　もう時間が短いので、最後に二つまとめてお答えいただければと。

○大臣政務官（亀岡偉民君）　今お話のあったように、今八日目を過ぎまして、六百世帯、約千三百人の被災者が今おられますけれども、今お話のあったように、市営、県営住宅の方は百五十七戸に対して二百八十四人の申込みがありました。今、鋭意、昨日も、新たに今日も申込みを今やっておりますけれども、一番大切なのは、一人一人の皆さんの意見を聞かせていただいております。 　これは市と市の常駐者に行っていただきまして、民間の、公営住宅も含めて、これは三団体の方に協力をいただいておりまして、提供できるものの間取りも含めて、まず一番最初に学校の学区内の子供たちを最優先、その次に妊婦の方々、そしてペットのいる方々、それを細かく今情報を聞きながら、だから申込者がダブったり申込みがないところもありますので、その調整を十一か所全部で共有をしながら今募集をやっているところでありまして、生活者支援に関してもチームをつくって全部回りまして、申込みのあった方々にはどういうものが必要かということも踏まえて細かく昨日から聞いておりますので、そこは安心して住める環境づくりに、国と市と県が今情報を一体にして共有化をさせていただいて今動いておりますので、この方々を早く避難所から移す今態勢になっていると思いますので、その辺は急いでやらせていただきたいと思います。

○委員長（竹谷とし子君）　古屋大臣、簡潔に願います。

○国務大臣（古屋圭司君）　支援ハンドブックのようなものを提供するべきではないかという趣旨の質問だと思いますが、御承知のように、内閣府においても被災者支援のためのパンフレットは作ってホームページにも出していますけれども、やはりそれだけでは不十分でして、やっぱりしっかり被災者に届くように、そして理解していただいて活用していくようにしなきゃいけないので、やっぱり県と市とかとしっかり連携を取ってそういう情報提供を適切にしていくと、極めて大切です。特に今回も、広島においても現地対策本部がその調整を取りながら、県、市と連携をして、そういったパンフレットの提供、あるいは被災者の立場に立ったきめ細かな情報提供と支援に努めてまいりたいというふうに思っています。

○谷合正明君　終わります。

○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。 　まず、質問に先立ちまして、災害によりお亡くなりになられました皆様方に御冥福をお祈りしたいと思います。 　私からは、今回の災害からの学びによる改善策、そして今回の災害の二次被害の防止をするための策という二点を中心に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　一問目の質問、大変申し訳ございません、多くの委員の皆様方と重なりますので、二問目から開始をさせていただきます。 　今までの議論を伺っておりまして、私も、土砂災害警戒区域等に指定がなされているか、そういうものにかかわらず、山の麓近くに住む住民に対して更に土石流の危険性があると認識を高めることが重要であると再認識をいたしたところでございます。都道府県や市町村が住民に対して危険があることや避難の方法等について周知啓発をすることが重要であることは、もうこれは明白だと思います。国として都道府県や市町村が行う周知啓発の取組に対し、助言、そして情報提供等の支援を行うべきと考えております。 　今までも様々な議論ございましたけれども、もう一度整理をいたしまして、池内局長の方からお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（池内幸司君）　今委員御指摘ございましたように、イエローゾーン、レッドゾーン、指定の有無にかかわらず、やはり土砂の危険箇所につきましてはきちんと周知していって、住民の意識を高めることによって避難行動を促すことが重要と考えております。 　また、避難所の位置、避難経路等の情報を含んだ土砂災害のハザードマップの作成、周知を更に促進いたしますとともに、ハザードマップを活用した効果的な防災訓練を市町村において行うことができるよう、あらゆる機会を通じて国として助言やあるいは情報提供等を行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　それに関連いたしまして、池内局長にもう一問ちょっとお尋ねをしたいと思います。 　私は、災害弱者の皆様方についてという視点が少しないのではないかと考えております。災害弱者という皆様方は、自らの身に危険が迫った場合にそれを察知する能力がまずない、そして危険を知らせる情報を受け取る能力が劣っている、若しくはそうした危険に対して適切な行動を取る能力、そういう様々な面でハンディキャップを負っているというふうに考えますと、具体的には、病を持たれた方、身体そして精神の障害を持たれた皆様方、日常的には健常者であるというふうに我々が判断したとしても、理解能力、判断能力というものにハンディキャップを持たれた皆様方、若しくは日本語の理解ができないような外国人の皆様方、そういう方々を一括して災害弱者というふうに考えることができるんではないでしょうか。 　この度の広島の災害におきましても、いわゆる災害弱者と言われる高齢者が犠牲、集中していると報道がなされております。平成二十三年の東日本大震災でも、犠牲者のうち高齢者の占める割合が六五％を超えておりました。やはり、今回もこの災害、被害が繰り返されていることが分かってきております。体力や判断力の低下に加えまして、過去に例のないゲリラ豪雨が多発するということは、高齢者の皆様方が今まで培ってきたような知識、経験というものが通用しないということでございます。逃げ遅れにつながっているような側面もあるのではないでしょうか。 　防災対策というものは、災害弱者の皆様方、地震や火災等の災害が発生した場合に自力による避難が困難である、災害上の支援を要するということで考えていけば、こういう皆様方のためのやっぱりガイドラインである、若しくはガイドラインの見直しというものが今後必要になってくるかと思いますが、先ほど様々な策をもう既にあるということを御提示いただきましたけれども、ガイドラインの見直し、そしてそういう視点というものが生かされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（池内幸司君）　これは多分、内閣府様の避難ガイドラインとも関係すると思うんですが、委員御指摘のとおり、災害時には近年やはり災害弱者の方が多く亡くなっている、そんな傾向がございます。そこで、特にそういった方々に対する情報伝達の方法ですとか、あるいはハードにつきましても、我々は砂防施設を整備する場合、そういう災害弱者施設があるところ、そういったことも重点に置いて整備を進めております。 　今後とも、災害弱者の命を守る施策をハード、ソフト両面から進めていきたいというふうに考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。 　次の質問に移らせていただきます。 　前回の委員会でも私御紹介させていただきましたけれども、男女共同参画の視点から防災・復興の取組について指針が出ております。その男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針の中にも様々な施策、今回生かされているものがあるんではないか、若しくは落ちているものがあるんではないかと危惧をいたしまして、質問をさせていただきます。 　この指針ができました背景には、東日本大震災におきまして、衛生用品等の生活必需品が不足したり授乳や着替えをするための場所がなかったり、女性だからという視点で当然のように様々な役割というものを避難所で振られてしまったという報告、そして、平常時から男女共同参画の視点から災害対策について関係者が理解をしておくことが重要ではないかという提言を受けまして作成されたということに私は伺っております。 　その指針の中で、今後の防災部局との連携、地方公共団体に通知するというほか、説明会を実施して周知をする予定だというふうに書かれておりました。この広島の災害におきましてもこのような視点が生かされているのかどうか、済みません、武川局長の方からお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（武川恵子君）　御指摘のございました男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針でございますが、昨年の五月に作成をしておりまして、関係府省と連携いたしまして、様々な機会を捉えまして地方公共団体に周知を図ってきたところでございます。 　その結果、広島市におかれましても、広島市地域防災計画を昨年の九月に見直しをされておりまして、こういった視点が盛り込まれました。例えば、避難所の開設に当たっては、授乳室や男女別のトイレ、女性のみの世帯等に考慮した居住スペースの設定に努めること、避難所の運営に男女両方が関わること、広島市男女共同参画推進センターと連携して、避難者などからの相談を受けて必要な相談、支援をすると、そういったことが明記されております。 　こういった地域防災計画に基づいて対応を出されているものというふうに考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　私も、資料としましてチェックリストを配付をさせていただいております。この指針の中に大変分かりやすいチェックリストが含まれておりました。やはりこういった視点、実は、男性の皆様方からすると、着替えだったり授乳だったり、その辺りですればいいじゃないかというふうに思われるかもしれませんけれども、やっぱり女性にとっては大変これは大きな問題でございます。特に、避難所の運営等につきましても、女性の意見を反映させていただけるようなところがございましたら更に私ども女性といたしましても心強いし、安心、安全に避難所での生活が送れるかと思います。 　そこで、今回、多くの皆様方がボランティアにもこの広島地域に入ってくださっております。前回、残念なことながら、東日本大震災、女性ボランティアの方が暴力に遭ったというようなこと、報告がなされております。ですから、女性ボランティアに関する注意喚起も必要ではないんでしょうか。 　この指針の中にも、そういうボランティアの皆様方が被災地において支援をする際ということで注意事項が幾つか取り上げられております。被災地では基本的に二人以上で行動すること、被災者宅を訪問する場合には男女ペアで訪問することが望ましい、被災者は支援者が同性でないと把握できないような悩みを抱えている場合を想定する、女性に対しては暴力等を予防するような防犯ブザーを配付してはどうか。やはり、このようなきめ細やかなボランティアの皆様方への心遣いも必要かと思います。 　様々な施策が現在行われていると思いますけれども、今回の広島にも生かされているのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。

○大臣政務官（亀岡偉民君）　まず最初に、避難所の件なんですけれども、避難所の方も、特に小学校の方は、男女を分けたり、家族で一世帯で入れたり、かなりここに書いてある配慮がされているような状況でつくられております。 　ボランティアに関しては、たくさんのボランティアが来られておりまして、避難所とそれから瓦れきの撤去含めてかなりのボランティアが来ていただいておりますが、まさに先ほど局長のお話から出たように、二十五年の五月に作成した男女共同参画の視点からの防災・復興取組指針において女性ボランティアに対する暴力を阻止するための取組や心構えが示されているところでありまして、こうした内容がボランティアを受ける側だけでなくて活動するボランティア側にも必ず周知されることが望ましいということは間違いありません。 　ただ、現状において、必ずしもそのような注意喚起が行われているとはちょっとまだ思えません。ただし、全く問題が起こっていないから、多分そういうことだと思いますので、これから市と県と協議しまして、ボランティアの受入れ窓口になっている社会福祉協議会と連携をしまして、すぐに災害対策本部で注意喚起を行うということを指示いたしまして、被災地において女性ボランティアが安心して活動できる環境の確保に努めてまいりたいと思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。 　私の秘書もボランティアとして広島に入りました。そういたしましたら、泥だらけになった服を洗うところがない。ですから、コンビニの水道を借りながら洗っていらっしゃったような姿もあったようでございます。そういうときに、やっぱり安全で安心にということであれば、やっぱり男性と女性、ちょっと違った視点で取組もお願いしたいと思っております。今後に期待したいと思います。 　済みません、時間もございませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　心の問題でございます。私も先日の委員会でも取り上げましたけれども、こういう災害の後の心のフォローというものは、長年にわたって我々、政府側も、国会でも議論をしていかなければならない問題であると考えております。現在、ＤＰＡＴ入って活動してくださっているかと思いますけれども、活動状況について御報告いただきたいと思います。

○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。 　今回の広島県の土砂災害につきましては、八月の二十二日に広島市からの要請を受けました広島県が、災害派遣精神医療チーム、いわゆるＤＰＡＴを避難所ごとのニーズに合わせて順次派遣をいたしまして、避難所の保健師の活動と連携しながら希望者等への診察を行っているところでございます。また、八月の二十五日には、広島県が子供の心の問題を扱う専門家の参加をしたＤＰＡＴを新たに編成をいたしまして、子供の心のケアの方にも対応をしているということでございます。 　八月二十七日、昨日までのこのＤＰＡＴの活動実績といたしましては、四チームのＤＰＡＴが派遣をされまして、延べ三十六人が七か所の避難所に巡回をいたしまして、三十七人の相談対応を行っているというふうに聞いてございます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。 　被災の後、メンタルケアというものは大体三段階に分かれます。急性期、そして反応期、そして修復期。もうこの一週間目というのはこの反応期にようやく入るところでございます。反応期というものは、非常事態で興奮していたような精神状態がようやく落ち着いてくるときでございます。 　つらい出来事というものがやっぱりフラッシュバックのようによみがえってまいりまして、悪夢を見る、緊張がたまる、いらいら感、孤立感というのが増してまいります。いわゆる抑うつ状態に陥ってまいります。特に、御家族を失った高齢者の皆様方、御家族の皆様方が、生き残ったことに救われた気持ちと同時に、私が生き残って良かったんだろうかというような罪悪感、強く持つ場合もございます。 　阪神・淡路大震災における心のケアセンターの来訪者を見ましても、まだまだ増え続けていると。福島におきましては、直接に災害で死亡なさった方よりも関連死の皆様方の人数が多くなっている。やはりこういった心のケアというものが、ようやく阪神・淡路大震災によって日本も注目をしてきたところでございますので、今後も長期的なサポーター体制を取っていく必要があるんではないかと思います。 　ＤＰＡＴというのは短期的なものでございますので、今後の中長期的なフォローの体制を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（藤井康弘君）　先生まさにおっしゃいますとおり、精神的なケアにつきましては長期的な対応が大変重要なところでございます。災害による生活基盤の破壊でございますとか、あるいは恐怖体験等から起こりますＰＴＳＤあるいはうつ、不安障害等は、発症後、通常とは異なる生活環境が長期間続くこと等によりまして顕在化するような場合が多いというふうに私どもも認識をしておりまして、今後継続的に対応することが必要であると考えております。 　先ほど申し上げましたが、ＤＰＡＴにつきましても、基本的には一隊当たり一週間程度の活動期間が標準ではございますけれども、必要であれば数週間から数か月程度継続して派遣されることも想定をされてございまして、長期的な支援にも対応可能なものにはなってございます。 　ただ一方で、地域住民の皆様方に対する長期的なメンタルヘルスということになってまいりますと、その地域地域の精神保健業務を担います保健所でございますとかあるいは市町村保健センター、また精神保健福祉センター等の行政機関の役割も重要となってまいります。 　今後、私どもといたしましては、ＤＰＡＴあるいは地域の精神保健業務を担います保健所、市町村保健センター、また精神保健福祉センター等がきっちりと連携をして対応していくことが重要と考えてございますので、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。 　心のケアセンターをやっぱり設立なさる必要があるのかどうかという判断はまさにこれからの仕事になってくるかと思います。そして、その心のケアが必要なのかどうなのかということをやっぱり自分で判断する、これ難しいことなんですね。東日本大震災の際にもございましたけれども、みんなが苦しいんだから自分のこんな思いぐらいというところで、結局、不眠になり、うつになり、そして自殺に追い込まれるような方々も多かったことは確かです。ですので、まずそういう方々を掘り起こすということもＤＰＡＴの大切な作業になってくるかと思いますが、いかがでしょうか。そういった保健関係の専門家の皆様方、入ってくださっていると思いますけれども、心理教育的なアプローチ、不足していないかどうか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（藤井康弘君）　先生おっしゃいますような掘り起こしという意味では、私ども、保健師の活動が非常に重要ではないかというふうに考えてございます。 　今のこの広島市内の避難所でもまさにそうでございますが、不眠ですとかあるいは不安ですとか、そういった精神的な不調を有する被災者の皆様が適切な支援を得られるように、広島市及び広島県の保健師等が常駐したり、あるいは巡回等を行いまして、被災者の皆様の相談を受けまして、心身両面の健康状況の把握を行ってございます。その結果といたしまして、精神的なケアが必要と判断されます場合には、先ほどのＤＰＡＴ等による支援につなげたり、あるいは必要があればＤＰＡＴが投薬ですとかあるいは入院の手配等も行っているところでございます。 　また、ＤＰＡＴにおきましては、災害のストレス等によりまして時間がたつに従って心身の不調を来すような可能性のある被災者等への対応といたしまして、ストレス反応等に対する心理教育と申しますか、ストレスへの対処法等についての啓発や教育を行うことというふうにもされてございます。 　私どもといたしましては、こうした被災者の精神的なケアが適切に提供されますように、保健師の活動を含めまして、今後とも広島県、市と緊密に連絡を取りながら必要な対応をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。 　本日、私は、被災弱者の皆様方を中心に取り上げさせていただいたんですけれども、被災弱者である高齢者、女性が被災時に直面する生活問題というものは、その方だけの問題ではなく、やっぱり大半の方が同じような状況を体験するものでございます。たまたま高齢者の場合には、身体機能の衰えであったり健康状態の悪化など肉体的な制約があったり、若しくは周囲の環境への適応能力というものが劣っているような場合もございます。心理、精神的な制約もあったり、生活に対する資源の調達の、利用の仕方、若しくは経済的、社会的側面、制約が強いために災害過程における適応という点で問題を生じやすいというだけの話でございます。 　先ほども私提案をさせていただきました息の長い心の支援というものは、まさにこれから始まる問題でございます。ですので、私ども委員会といたしましても、しっかり、この心の問題だけではなく、長期にわたった今回の被災者の皆様方の支援というものを議論させていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○室井邦彦君　日本維新の会・結いの党の室井でございます。 　まず最初に、この災害により尊い命を失われ、犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げる次第であります。またさらに、被災に遭われた方々、一日も早い、平穏な生活に戻ることができるように、我々、私も精いっぱい努力をし、頑張ってまいりますことをお誓い申し上げ、もう一点は、いまだに十名という方々がまだ行方不明、安否の確認ができておりません。どうか一日も早い安否の確認ができるように、御尽力を賜りますようにお願いを申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　今回の土砂災害、これは専門家に言わせれば過去最大級のものであり、そして同時多発的に土砂災害が起きたというようなことをおっしゃっておられますし、また、山間部、山の中、そして郡部であれば地形的にも理解は素人でもできるわけでありますが、この広島という、私も八月六日、党を代表して広島の原爆の慰霊祭に出席、参加をしましたけれども、方向を山の方に見ると、すぐそこにはもうその地域があると。まさかこのような大きなことが起きるということは想像を絶する今思いでもありますし、このような類を見ない土砂災害に対して、大変でありますが、これは質問通告しておりませんが、大臣、どのような今感想というか、お持ちなのか、聞かせていただければ有り難く思う次第であります。

○国務大臣（古屋圭司君）　今度の災害に対する思いという趣旨の質問でよろしいかと思いますけど、やはり日本はどこでも災害が起きる危険性がありますので、そういった意味で常に心構えをしておく、そして、ソフト、ハード両面の対応をしておくということが極めて大切だなということを改めて感じました。 　これは私がもう一方で担当している国土強靱化の視点とも共通しますよね。やはり人の命は守る、それから致命傷は負わせない、速やかに復旧する、できるだけ被害は食い止める。ソフト、ハード両面で政策順位をしっかり選択をして重点化をして取り組んでいくということですね。 　今回はそういった視点に照らしても幾つかの課題があったと思います。その課題はもう今ここで申し上げている時間はございませんので、その課題を一つ一つ検証して今後の教訓に生かしていくということが何よりも大切だと、私はそういう認識でおります。

○室井邦彦君　大臣、ありがとうございます。通告もしておりませんのに御丁寧にお答えいただきまして、感謝申し上げます。 　大臣も触れられましたけれども、自然災害のない国というとイギリスだということも私よく耳にするわけでありますけれども、この災害特別委員会に所属させていただきながら、国土交通委員会も衆議院のときからずっとこの委員会に所属しておりますので、重なることが、問題が多いわけでありますが。 　もう御承知のとおり、釈迦に説法でありますけれども、国土の七〇％が山岳地帯、そして六七％が森林であり、そして日本の川、一級、二級河川を含めると二万一千百三十一の、この小さな日本の国、三十七万平方キロメートルのこの面積の中に二万を超す川があり、この川はまた急勾配の急流がほとんどであるという、こういう国であります。 　そしてまた、島国である日本列島、日本海溝を始めとしたプレート、南海トラフとか今大きく騒がれておりますけれども、プレートに囲まれている。そして、地層を見ると、二千を超える活断層がある。そして、毎日、これは私も議員宿舎、麹町に住んでおりますけれども、麹町で、地震がしょっちゅう起きておりますけれども、あれだけの大きな建物だから少々揺れても大丈夫だなと腹が据わっておりますけれども、ともかく日本の国で震度一や二クラスの地震はもう毎日どこかで起きていると。 　そして、あわせて、世界で一番火山の多い国はどこだというとインドネシア、その次は日本で、活火山が、百十の活火山がこの狭い日本の国で活動をしていると。百十の活火山が日本の国にあります。 　さらに、台風、竜巻、津波、高潮、世界にまた類を見ない降水量。これは、日本の平均降水量は、気象庁来ておられますけれども、千六百六十八ミリ、世界平均の降水量は八百七、何と倍を超す日本のこのような自然環境であります。 　そこに輪を掛けて、このような、これは国土交通委員会で私は申し上げたんですが、ドイツですね、これミュンヘン再保険社が公表しております世界大都市の災害リスク指数。このリスク指数はいろいろと計算があるんですが、ここではもう時間がございませんので申し上げません。リスクが、数字が高ければ高いほど危険な町だという数字でありますが、ここで、東京・横浜が指数が七一〇、その次に危険な大都市はサンフランシスコの一六七。これだけの差ですよね、七一〇と。この七一〇というのは、東京・横浜がこの五十の大都市で一番危険率の高い町というふうに指定されております。そして、ロサンゼルスが一〇〇、次で続くのが大阪・神戸・京都九二。これ、ドイツという優秀な国が、保険会社が、このように世界の有数な大都市の五十の都市の中で、このように日本の大都市が挙げられていると。 　まさにこういう国でありますから災害が起きるのは当然かも分かりませんが、そういう中で大臣に頑張っていただき、我々もしっかりとこの強靱化ということに対して対応、また我々も知恵を絞っていかなくちゃいけない、次世代に安心して引き継ぐことの国をというふうな思いで責務を感じておるところでありますが。 　こういう環境下の中で、先ほど来いろいろと数字が挙げられておりますけれども、最終的にこの台風八号から十一号、十二号、この関係で亡くなられた方が九名と聞いております。そして、八月十五日から大雨による被害の死者は五名、そして八月二十四日、北海道の礼文島における二名の死者、そして広島における豪雨災害による死者・行方不明は七十二名と十名、計八十八名の方が犠牲になられ、行方不明の方が十名というこのような大きな災害で、まさに、幾ら人間といえども、日本の土木技術、建築技術は世界に冠たるものであるといってもこの自然の力には人間は無力である、このような思いがしてなりません。 　そこで、大臣に通告した今度は質問をさせていただきますが、この厳しい我が国の風土を踏まえ、将来に安心して暮らすことのできる安全な地域整備をするためにはどのような方向で何をもう一度根底的に見直すべきであるのか、そしてどのような対策が進めていこうと大臣は考えておられるのか、御所見をお聞かせをください。

○国務大臣（古屋圭司君）　先ほども若干触れさせていただきましたけれども、やはり我が国は非常にいろんな自然リスクを抱えていますので、それに対して対応する手段、それを国土強靱化という表現をしておりますが、国土強靱化の基本法を作りましたね。閣議決定させていただきました。そして今、地方版の強靱化計画を作ってもらうようにマニュアルも出して、そして一方では国土強靱化アクションプラン二〇一四と、毎年それを見直していく、これによってしっかり、どんな災害があっても打ちかてるような国や地域や企業体をつくっていくということであります。 　そのためには、今回の災害も含めてやはり不断の見直しというのが必要なんですね、常に見直しをしていく。やはり完全というのはないわけであって、何かどこかに課題が必ずあるはずですから、その課題をしっかり見極めて、じゃ、そのためにはどういう対策をしていけばそれを克服していけるか、こういうようなことを取り組んでいく、これしか我々は方法がないと思っております。そして、これは正しい選択肢だというふうに思っておりまして、今後ともそういう視点に立って、強靱化と防災というのは両輪でありますから、しっかりその取組を、皆様方の御意見も頂戴しながら、関係者の御意見あるいはアドバイスも頂戴しながらオールジャパンで取り組んでいくと、こういうことに尽きるというふうに思っています。

○室井邦彦君　ありがとうございます。 　確かに、大臣おっしゃるように、完全なことはできませんし、相手が自然ということでありますから、できるだけ犠牲を少なくする、こちらの方に努力をするということが一番のことだ、このようには思っております。 　そこで、一言だけこの場をお借りして申し上げたいんですが、これは別に大臣に申し上げるわけじゃないんですけれども、一応与党のやはり大臣として、私はこのこういう環境の中で、日本の国内、国が、環境の中で、また、この間政府が原発再稼働に向けて最高の安全基準が承認された、そうおっしゃっていました。人間界では最高の安全基準かも分からないけれども、これだけの厳しい環境にあるこの島国に、さあ、本当の最高基準で二度と福島のようなことが起きないのか。私は、ここで安倍総理に、絶対間違いないから、エネルギーは大切だからというようなことを言っていただければ、恐らく国民も安心するであろうと思うんですが、何せ相手が自然でありますから、絶対ということは言えない、こういう危惧というか心配を持っております。あえてこの場をお借りして申し上げました。 　次の質問をさせていただきます。 　日原政策統括官、あなたの質問をちょっと申し訳ないけど最後の方にさせていただいて、別にあなたに恨みがあるわけじゃないんだけれども、次の質問を先させていただきたい。お願いいたします。 　せっかく西村副大臣もお見えでありますので、この維新の会と結いの党で合同災害対策室を設置しております。そして、兵庫県には六名の国会議員がおりますので、行ってまいりました。やっぱり与党の副大臣が入られるのと我々が行くのとは大違いでありまして、非常に西村副大臣が素早く行動されましたので、知事にいたしましても、現場の皆さん方が非常に安心というか、そういういい印象を受けて評価をしておられましたこと、一言御報告を申し上げます。 　そこで、西村副大臣も感じられたと思うんですが、まず質問をさせていただきますが、この兵庫県で二名の方が亡くなられましたけれども、これは前山川が氾濫したということと土砂災害。この土砂災害は、別に造成を、山を切り開いて造成したわけじゃありませんで、もうそこの地の方が何百年と住んでおられるが、この豪雨で崩れたという災害でありますが、ここで私も現場に入って感じたことがありますが、まずこの河川における、これ一級河川でありますが、それほど大きな河川じゃないですよね。一級河川というと、国管理の河川というとかなり大きなイメージがあるんですけれども、本当に小さな川でありましたけれども、このような甚大な被害が出たわけでありますけれども。 　こういうときに国が激甚、もちろん国がどういう対応をしてきたのかという質問なんですが、これはもちろん国は激甚災害とか被災者生活再建支援の指定を定めると、こういうときには、こういう対応を、セーフティーネットを組んでいただいていることは承知をしております。 　そこで、それ以外にいろいろと諸問題が出てくると思います。自治体への支援について、これ以外にこれまでどのような、こういう災害のときに取組を国としてしてこられたのか。そしてまた、年々増加するこの異常現象や厳しさを増す自然災害の中で今後どのような国としての、自治体に対し、また現場に対しての対応が必要となる、このように考えておられるのか。池内局長ですか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　委員御指摘の……（発言する者あり）

○室井邦彦君　いやいや、ごめんなさいね。いやいや、もちろん、あなたなんです。副大臣は兵庫県の出身なので、ちょっと振っただけのことです。

○委員長（竹谷とし子君）　では、先に池内局長。

○政府参考人（池内幸司君）　よろしいですか。

○室井邦彦君　ごめんなさい、ややこしくして。どうぞ。

○政府参考人（池内幸司君）　では、失礼いたします。 　河川等における大規模な自然災害が発生いたしました場合、国交省ではリエゾンを被災自治体に派遣して情報収集いたしますとともに、テックフォースによる技術的な支援を行っております。 　具体的なテックフォースとして、ヘリコプターによる上空からの状況調査、あるいは踏査による被災状況調査のほか、二次災害防止のための安全確認等を行っております。また、排水ポンプ車による排水作業や夜を徹した作業を支援するための照明車、そういったものを、そういった災害対策用の機械も派遣も行っております。 　近年、委員も御指摘がございましたように雨の降り方も激しさを増しており、激化する災害に対応するため、引き続きテックフォースの技術力を最大限に活用して、災害発生直後の応急対策活動や被災地の早期復旧のための支援を行ってまいります。 　以上でございます。

○委員長（竹谷とし子君）　西村副大臣の答弁でよろしいですか。西村副大臣。

○副大臣（西村康稔君）　兵庫県の丹波市においても大変な土砂災害がありまして、私も現地回ってきましたけれども、住民の皆さんが一番苦労していたのは、必死で泥かき、裏山から大量の土砂が下りてきていますので泥かきをされておられましたけれども、もうどうしようもないのは、家の中に、でっかい上から落ちてきた流木ですね、これが家の中にどんと入って、これはどうしようもないと。自分たちの力ではどうしようもないから何とかしてほしいという声を一番その場ではお聞きをしました。 　ここは環境省とも相談をして、そういったものを含めて、同じような対応を広島でも取っているんですけれども、今回、市の方でそれは全面的にやっていただいて、国の方で環境省の災害廃棄物の補助の対象にするということにいたしまして、早急な対応を市の方にお願いをしたところでありまして、特に、丹波市も小さい自治体でありますので財政面での危惧が、財政的に大丈夫だろうかというのがまず市長さん頭に浮かぶんだと思いますので、基本的にはできる限りまずやってくださいと、対応してくださいと、住民の皆さんが苦しんでおられますから、その上で、国としてどういうメニューで対応するかは後で考えてしっかりと財政的な負担が少なくなるようにこれは全面的にやりますということで市長にも申し上げて、まずは住民の皆さんが元の生活に戻れるようにというところを我々としても支援をしてきているところであります。 　今、国交省からありましたけれども、早期の復旧、橋が落ちていますのでこれも早く戻すこと、来年の夏までにはやろうということでやってくれていますし、当初二年掛かると言われましたので、そんな掛かるのは遅いといって私も大分言いまして、仮橋はなかなか難しいようですけれども、そういったことも指示をいたしました。あわせて、二次災害がないように専門家を派遣して、これ知事から要請もいただきましたので派遣して、同じようなことが起こらないように今対応しているところであります。 　いずれにしても、一日も早い生活に戻れるように引き続き頑張っていきたいと思います。

○室井邦彦君　どうもありがとうございます。私の時間は五十三分までということでありますので、最後に要望だけ申し上げて。 　丹波に私も入ったときに感じたのは、私六人で入ったわけでありますけれども、帰りが帰れないという状況になりました。これはボランティアの方が延べ二、三千人入ってこられました。有り難い話であります、ああいう小さな片田舎に入られると。しかし、道といえば農道しかなくて、車の通れる道というのは二車線でありながらセンターラインがない、そういう両面通行ということで、一方にボランティアの方々の車がずっと並んで、農道にまで何とか止めていると。そこに重機が入っているんだけれども、重機が動くことができない。我々が帰るときに、もう時間に追われているんですけれども、全く動きが取れない。どなたが整理しているのかなと。ここでよう本当に感情的になったらトラブルが起きていたんでしょうけれども、我々のときはなかったですが、旗振りのおじさんがお一人で旗振っているだけなんですよね。これじゃ、やはりせっかく皆がボランティアで自己完結で入っておきながら、非常に、帰るときに二度と来るかいというかですね、そういう気持ち、精神的になると思う。 　そういうときには、これはやっぱり市がまず行く。財政力のない地域、町長、村であるなら、国が素早く、県が素早くその辺は敏速にやっぱり一日、一時間でも早く対応しないと、渋滞が一時間続く、二時間続くことによって予定が大きく変わってきますので、その点しっかりとした、現場に入って感じておられるでしょうけれども、対応を是非お願いしたい、このことを要望して、終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　全国の豪雨災害で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 　広島の現地では、これまでに七十二名もの方が亡くなり、なお行方不明十名の方々の捜索、救助が断続的な雨で中断されながら必死の思いで続いております。答弁は求めませんけれども、何としても救い出せるように関係省庁の皆さんに心からお願いを申し上げておきたいと思います。 　私も広島に二十日入りまして、安佐南区の緑井、八木、安佐北区の可部東、また桐原、大林など被災現場をお見舞いし、声を伺ってまいりました。我が党も直ちに対策本部を立ち上げ、一つ一つの要求実現と、土砂出しのボランティア、救援募金など被災者支援に全力を挙げているところでございます。 　梅林小学校に避難をしておられる八木三丁目の県営住宅で自治会長をしている御婦人は、ふすまが顔に当たって目が覚めたそうです。何が起こったのか分からずに、見ると岩が台所にまで入っていて仰天をして、すぐにベランダから逃げて団地の高齢者と障害者の世帯に避難を呼びかけられました。ですが、聾唖者で耳が聞こえない高齢の方は何が起こっているのかがまず理解ができないという様子だし、避難したくないと引きこもろうとする高齢者の方もあったようですけれども、とにかく逃げようと、嫌がるのを叱り付けながら無理やり避難をさせたというんですね。そのときに、別の建屋から助けを求める高齢者がいらっしゃったけれども、道路にはもう胸まで土砂があって助けに行けなかった。その方は亡くなってしまって、助けられなかったことが無念で眠れないと語っていらっしゃいます。今回の被災者、そして今避難しておられる方々が、皆さん、そうした想像を絶する恐怖にさらされているわけです。その自治会長さんが、一つだけほっとしたのは、ひどい罵声を浴びせながら避難させた高齢者から、避難所で助けてくれてありがとうと言われたことだそうです。県営住宅の入居者全員の今後の暮らしのめどが付くまでは避難所で生活をする覚悟だと、そんなふうにも語っていらっしゃいます。 　こうしたつながり、コミュニティーの力は、これから生活を取り戻していく上でもとても大切です。しかし、被災者個々人の努力やボランティアの支援だけでは、この方を始め多くの被災者が口にする今後の暮らしのめどを立てることはできません。 　そこでまず、避難先の提供について伺いたいと思います。 　お手元に八月二十日付けで内閣府の発されている「避難所の生活環境の整備等について」という通知をお配りいたしました。この趣旨ですけれども、前文に、一日も早く被災者の方々の生活環境を整えることが重要である、避難所における良好な生活環境の確保が必要である、そうした言葉があるように、つまり、災害救助法に基づく災害救助としてやるべきことは全てやるんだと、そういう国と行政の責任を果たすために発されたものと思いますけれども、内閣府、いかがでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　委員御指摘のとおり、避難所、災害救助法に基づきます適切な救助の実施を促すために、留意すべき事項について確認的に通知したものでございます。

○仁比聡平君　日々刻々変化、発展する被災者のニーズを進んでつかんであらゆる手だてを尽くすというのが災害救助法の精神だと思うんですね。その全面的な活用を強く求めてまいりたいと思います。 　避難所の小学校が新学期を迎えて、始業を遅らせてきましたけれども、昨日広島市に伺いますと、一週間が限度であると。特に教室を明け渡す必要がある、けれど、体育館ではオーバーフローしてしまうし、エアコンもないことなど、環境も良くないという中で避難先となる住宅の確保が急がれているわけです。 　先ほども御答弁がありましたが、公営住宅について、市営八十戸、県営七十七戸、合わせて百五十七戸に対して二百八十四戸の応募があって、昨日、抽せんに外れて泣き崩れる被災者の方々の姿に胸が詰まる思いがいたします。避難生活が長期化することが想定される中で、全ての被災者に安心してぐっすり眠れる避難先、壊れた家に近くてコミュニティーが維持され、これまでどおりの通学や通勤に大きな支障のない避難先を確保するのは、私は国と行政の責任だと思います。 　まず、県営住宅のお風呂について聞きますが、平時には県営住宅ではお風呂は入居者が設置するということになっているそうで、お風呂のないまま避難者を入れるということにはならないじゃないかと、私ども求めてまいりました。 　内閣府、その点、どうなりましたでしょう。

○政府参考人（日原洋文君）　県営住宅の中にはお風呂のない住宅があるのは御指摘のとおりでございます。現在、県の方において浴槽等の設備工事に入っておりまして、おおむね一週間以内には必要な設備を整えまして、その設備を整えた上で住宅として供与するという予定になっていると聞いております。

○仁比聡平君　そうなったことは前進なんですけれども、ただ市営も含めてエアコンも網戸もないんですよ、洗濯機や冷蔵庫、テレビやラジオもないんですね。私は、是非皆さんに支援を呼びかけていきたいと思います。 　そして、今回の募集に際して、全半壊でないと入居できないと受け止めて応募を控えた多くの被災者の方があります。そんな要件はないんですけれども、応募に罹災証明が必要だとされたことが影響したのではないかと思われるんですが、ただ、実際には住家の被害認定は全く進んでいないわけですね。 　そこで、内閣府統括官に、家の壊れ方で線引きをするんじゃなくて、今の段階で安定した住まいを確保できない全ての被災世帯に民間住宅の借り上げを始め、避難先を確保するというのが当然だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　災害救助法の考え方としては全壊家屋を対象としておりますけれども、今回の運用に当たりましては、そういった実際に住めるかどうか、事実上において住めるかどうかということを観点として柔軟に対応しているというふうに伺っております。

○仁比聡平君　応急仮設住宅の代わりだとか、あるいは二次避難先、一時滞在先の確保、そうしたその方々の状況に応じた救助をしっかり行っていただく、それが災害救助法に基づく国と行政の責任だと思います。 　そこで、大臣に二点伺いたいと思うんですが、この公営住宅の入居が原則として六か月が期限というふうにされて、それが大きく報道されてしまっているわけです。その中で、長期化が想定されるのに半年で追い出されるのかという不安を被災者に広げてしまっているんですね。入居した被災者が自宅に戻れる状況になるまでは安心していられるんだということをなぜ今明確にしないのか、必要な間は安心していられるんだということを私は明らかにして周知をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　議員御指摘のとおり、やはり被災された方が安心して生活できる環境を提供する、これ重要で、その一番重要なところは住まいの確保ということでありまして、既に市営住宅とか県営の空き住戸への募集をやっていますし、また公務員宿舎とか雇用促進、あるいはＵＲ等々、今空き住戸の提供も行う予定でございまして、そういったことについてはニーズをしっかり把握しながら、現地の対策本部、西村本部長もつい一昨日まで行っておりましたが、その下で対応して、また全壊とか流失してしまった世帯については、いわゆる災害救助法上の応急仮設住宅、民間の借り上げも含めて対応できますので、それから土砂の流入等により一時自宅に戻れない方々には避難所として旅館だとかホテルを一時的に利用することも検討させていただいておりまして、こういった取組を通じまして被災された方々がその置かれた状況に応じて適切に住まいを確保できるよう、県や市と連携をしながら最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っています。

○仁比聡平君　そのことがしっかり全ての被災者の確信になるように、安心になるように周知も含めて取り組んでいただきたいと思うんです。 　もう一点、大臣、市によりますと、避難世帯はおおよそですが六百三十前後、その中で公営住宅の入居がかなっても、およそ四百七十世帯の避難先がなお必要になるわけです。住家の被害状況だとか二次災害の危険度次第では今後も増えることが当然あり得るわけですね。 　通知でも、民間賃貸住宅の借り上げも可能であるということを、大臣先ほど御答弁ありましたけれども、明記しているわけで、私がインターネットで検索をしますと、安佐南区、安佐北区のＪＲ可部線の沿線だけでおよそ二千八百戸の２ＤＫ以上の空き物件があるわけですね。広島は大都市ですから、仮設住宅ではなくてこの民間住宅の借り上げで速やかに良好な生活環境を提供できるという条件があります。 　昨日、市に伺いますと、事業者からの情報を急いで収集をしておられるというところだと聞いていますけれども、こうした取組と連携して、国として民間住宅の確保に全力を挙げてもらいたい。そしてその費用は、当然、国、県が持つ仕組みだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（古屋圭司君）　確かに住戸の確保については、今申し上げましたようにＵＲとか雇用促進、公務員宿舎、空き家住宅等々ありますけれども、一方、民間の不動産の賃貸の団体にも要請をしまして、そして、もちろん広島の方の支部にも要請をいたしまして、民間の住宅を借り上げる形での応急仮設住宅、これをいかに確保していくかということでございまして、今そのための調整を、現地の対策本部が主体になりまして調整をさせていただいておりまして、被災者の要望や必要に応じて提供ができるよう準備を進めておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。

○仁比聡平君　速やかな対応、努力を一層お願いしたいと思います。 　そうした中で、体育館や公民館での避難生活を改善するということも急務です。これは統括官に伺おうと思いますが、二点、一つは、梅林小学校で仮設風呂が設置されました。被災者に開放されたスーパー銭湯もあるわけですね。ほかの避難所にもこうしたものを設置するとか、そのお風呂にバスで送迎するとか、とにかく避難者が不自由なくお風呂に入れるようにしていただきたい。 　もう一つは、炊き出しですが、一週間を超えて、バランスに被災者の声も上がっています。市は栄養士を配置していただいたようですけれども、そうした中で、現地の学校給食調理員の皆さんがボランティアで豚汁の炊き出しをして、これが大変喜ばれた。こうした、ボランティア任せにするのではなくて、調理員さんたちの協力も得て、災害救助の一環として多様でバランスの取れた食事を提供いただきたいと思いますが、これはやれますね、政務官。

○大臣政務官（亀岡偉民君）　まず風呂の方なんですが、二つの学校でもう風呂は実際に運用しております。そのほかに避難所から三十分圏内で行ける風呂ということを皆さんに提供していただいて、その地図を出して、そして、もし必要があればそれでバスで巡回するというところで市が対応しておりまして、とにかく風呂に入れる状況は、とにかく全部が入れるようにということで、まず自衛隊が二か所、それからさらに、もう一つの小学校で一か所という三か所を今計画しております。二か所はもう運用しております。さらに、その近くの三十分圏内で風呂に入れるところを、提供していただいたところを全部地図にして貼り出しておりまして、行ける環境を今つくっております。

○政府参考人（日原洋文君）　避難所における食事の提供につきましてでございます。 　栄養バランスを考慮することは大変重要だと考えております。避難者が多い梅林小学校、佐東公民館等の避難所に栄養士を派遣し、栄養バランスを考慮した食事が提供されているか等の状況の把握を努めているところであります。 　避難されている方にバランスの取れた食事を提供することにつきましては、当然のことながら救助法の対象となります。

○仁比聡平君　被災者に必要なことは何かという判断が一番大事で、必要なら特別基準を設けて、市、県と連携して対応することを強く求めたいと思います。 　次に、災害瓦れきの除去について伺います。 　お手元に現地の一昨日の状況について写真をお配りしました。一枚目の緑井八丁目では御覧のように道路が完全に瓦れきで覆われて、その上を雨水が流れていっているという、こうした状況があります。この周りには、ボランティアの皆さんの力も借りて、敷地内から出した土のうがうずたかく積まれているという状況なんですよね。 　二枚目以降は、八木八丁目ですけれども、御覧のように膨大に流出した土砂、そして岩塊と流木によって一階部分は完全に埋め尽くされていると。二階部分にも入っていると。その中で、おうちの中にも大きな岩の塊が入り込んでいるわけですね、土砂はもちろんのことなんですが。その最後の写真なども、敷地の中が埋め尽くされているというのは御覧いただけるとおりです。 　そうした中で、これを人力で、人力といいますか、個人で除去することはできないというのはこれはもう当たり前のことの上に、人力でもなかなか大変、このままでは更に傷むし、被害認定さえできないわけですね。 　そこで、現地で指揮を執られた西村副大臣に改めて伺いたいと思いますけれども、私は、市がこの敷地内や、あるいは自動車も含めて、除去しますということの周知をしっかりすること、そして、市がやるんだと言うだけじゃなくて、国がこれしっかり責任を持つということを被災者にメッセージとして発信すること。そして、必要な重機を集中すると。捜索、救助の活動の行方が大きく左右するとは思いますけれども、自衛隊や警察、消防、国交省などのこうした重機を集中して、それ、重機が入らないところは人力を含めて撤去するんだということを強く発信いただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○副大臣（西村康稔君）　全く御指摘のとおりでありまして、問題意識、課題、共有いたしております。 　まず、この住家始め敷地内に、各家庭に入り込んだこの大きな岩とか石とか流されてきた車とか、とても住民の皆さんの手には負えませんので、これも含めて市が一括して処理をするということはもう大きな方針で、今一元化して加速をしているところであります。 　あわせて、道路についても、これまでは救助活動優先ということでなかなか重機を入れていく雰囲気は、特に私が現地に行った当初はなかったんですけれども、救助活動に差し支えないところはもう重機を入れてできるだけやっていこうということで開始を、着手をしております。八木用水ももう掘り始めております。 　一方、まだ捜索活動をやっておったり、あるいはそれに影響があるエリアですね、ここはまだ重機を入れたりすることはできませんけれども、国、県、市でチームをつくって、調査隊、調査チームをつくって、どんな石、どのぐらいの量のことをどうやらなきゃいけないのかという今後の手順を今定めておりますので、捜索活動が終わり、入れるようになれば一斉に着手できるようにということで準備を進めております。 　こうした取組、基本的には市の事業が多いんですけれども、市だけではとてもできませんので、これは国、県、市で連携をしてやろうということで、市から委託を受けて県がやる、市から委託を受けて国がやる、国交省がやるというような仕組みを構築しておりますので、早急にやれるところからこの瓦れきの処理、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。そのことも市民の皆さんに分かっていただけるように、しっかり発信していきたいと思っております。

○仁比聡平君　その発信と併せて、環境省においでいただきました、瓦れきの搬出先なんですよね。仮置場が一週間で満杯になるという焦燥感が広がっています。加えて、この家の前に積み上がっている土のう、目の前の道路がいつどうなるのかという見通しを示してほしいという、これはもう本当に、今後の段取りをつくる上でも、考える上でも本当に必要なんですが、そうした見通しを少しでも示せるように努力をいただきたいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、現在、市内七か所の仮置場に順次災害廃棄物を受入れ開始しているところでございますけれども、これから被災エリアに散乱しております災害廃棄物の撤去あるいは損壊家屋の解体が本格化いたしまして、仮置場への搬入量も増加していくということが予想されますので、環境省としても新たな仮置場の確保について広島市を支援していきたい、こういうふうに思ってございます。 　また、仮置場の効率的な運用ということもございます。搬入物の性状に応じた配置をするとか、搬出時の方法を工夫するとか、そういったことについても助言をしてまいりたいと思います。 　また、その後の処分地についても広島市において、市内において確保を想定してございますけれども、これについても環境省としてその調整に取り組んでいるというところでございます。 　そして、見通しというところでございますけれども、私どもといたしましても、その処理の方針の策定をしっかり支援するなどして、できるだけ早く見通しが示せるような、そういう形で応援していきたいと考えているところでございます。

○委員長（竹谷とし子君）　仁比聡平君、おまとめください。

○仁比聡平君　はい。 　残念ながら、時間がなくなってしまいました。最後に申し上げて要望したいのですが、土石流被災宅地の安全性の調査がどうしても必要だと思います。緑井七丁目で被災されたある方は、あの場所が安全だという保証がない限り、幾ら行政の補助があっても家の改修とか建て替えの話には気持ちがいかないと。公営住宅を六か月間で出ろなんてなっているが、そんな短期間で決まるはずがない、元の場所に戻っても安全なのか、ほかのところに出ていかなきゃいけないのか、それは行政が判断する問題で、個人で判断できる問題じゃない、だから仮の住まいも長期的なものがほしいとおっしゃっていて、私はそのとおりだと思うんですね。 　地震災害で宅地の安全性の評価を行ってきた取組がありますが、今回のような同時多発的な土石流被害で開発された住宅密集地がこれほどまでに崩壊したその危険度判定、安全性の評価あるいはその宣言をするという経験は私はないと思うんですよ、これまで。そうした中で、これまでの取組にこだわるのではなくて、国が責任を負って自治体と力を合わせながら科学的な調査と危険度判定を行うということが本当に大切だと思います。 　国交省おいでいただいて、土砂災害、二次災害の防止のための取組をお伺いする時間がなくなって申し訳ありませんでしたが、先般のほかの議員の質問の中でも御答弁いただいているところがあると思います。

○委員長（竹谷とし子君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○仁比聡平君　国交省の砂防だけでない、本当に政府を挙げてのその取組を大臣始め強く求めて、今日は質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（竹谷とし子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時十六分散会