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自治庁財政部長参議院衆議院
総発言数
843 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治庁財政部長
直近の発言日
1952/12/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会37 件・37%
  • 水害地緊急対策特別委員会27 件・27%
  • 内閣委員会26 件・26%
  • 予算委員会第一分科会10 件・10%

※ 全 843 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

843 件中 20 件を表示
自治庁財政部長1952/12/13

第15回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(武岡憲一君) いわゆる公共事業分として本年度承認をいたしましたものは、具体的に申上げますると三千三百万くらいになつておるわけでございます。これをその地方の負担分との比率を見ますると、大体一割六分くらいに当つておるかと思います。

自治庁財政部長1952/12/13

第15回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(武岡憲一君) 先にも申しましたように、私どもは現在の予算額なり、又起債として承認し得る限度がございまして、その範囲内で万全を尽したつもりでおるわけでございます。併しながらこれらの金額は実際地方で消防を整備し、強化するために必要だとおつしやつておられる数字から見ますれば、誠に微々たるものでございまして、まあ消防本部あたりの御意見といたしましても、できるだけこれはもつと充実する必要があるというような御意見もかねがね伺つておるので…

自治庁財政部長1952/12/13

第15回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(武岡憲一君) これは政府として国家財政との関係もございましようから、ただ補助金を殖やすということだけがいいかどうかということを私がここで申上げることは、なかなか困難だと思うのでございますが、地方の実情等から申しますれば、これは財源は豊富に与えられることが結構だとは思います。それから殊に補助金ということになりますと、当然それに伴いまして地方の負担が殖えて参ることでございますから、そのほうの手当をどうするかということも併せて考え…

自治庁財政部長1952/12/13

第15回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(武岡憲一君) 承知いたしました。

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○政府委員(武岡憲一君) 平衡交付金の配分につきまして、各地方団体の財政の実態に即してできる限り公平な配分をいたさなければならないということは御指摘の通りでございます。本年度の交付金の配分につきましても、一今回おきめ頂きます補正予算を加えまして、本年度の最終的な一般交付金の配分をいたすわけでありますが、過般行いましたいわゆる仮決定の結果等にも鑑みまして、この算定方法につきましてはいろいろ修正をいたさなければならないと考えておる点があるわ…

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○政府委員(武岡憲一君) 最初のお尋ねの補正系数を法定化する意思はないかというお尋ねでございますが、只今の法律によりますると、補正系数は二十九年度から法律を以て定めることになつております。併しながらこれは地方で財政計画を立てまする必要等からいたしまして、単位費用並びに補正系数及び測定単位の数字のとり方というようなものは、成るべく速かに法定化するのが適当かと考えますので、できますれば二十八年度からこれを法定化のできますように只今準備をいた…

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○政府委員(武岡憲一君) 税外収入として約五十億の増収を見積つておりますが、その内容は使用料、手数料の増収でございます。これは二十七年度の当初財政計画におきまして、この使用料、手数料の見積りをいたしますとき、二十六年度の実績見込というものが判明いたしておりませんでしたので、止むなく昭和二十五年度の決算見込の額を基準といたしまして、それに増加の倍率を掛けて推計をいたしておつたのでございます。その金額を百九十五億ほど当初計画に算入をいたして…

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○政府委員(武岡憲一君) お尋ねの厚生年金の中からの勤労者住宅建設に廻しまする十億というのは、資金運用部資金の融資計画の中にあつたと思いますが、そのお尋ねでございましようか。

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○政府委員(武岡憲一君) わかりました。それはお尋ねの件は、本年度の資金運用部資金運用計画におきまして、この八月か九月頃でございましたか、ちよつと正確に覚えませんが、当初計画の改正を行いまして、その際に約十億円を地方における勤労者の住宅の建築に充てるということでその貸出が行われておるわけでございます。これは実質的には厚生年金の特別な指定された融資ということになつておりますので、一般的な地方債の枠の外ということで運営をいたしておるわけでご…

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○政府委員(武岡憲一君) はあ。

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○政府委員(武岡憲一君) 当初の計画の際に見積りましたのは、二十五年度の実績見込を基礎といたしまして、これに大体その当時の、二十五年度から二十七年度への一般的な物価の騰貴率、これを二割五分と押えまして、二割五分をかけて計算をいたしたのでございます。今回は二十五年度の実績と二十六年度の実績の比較をとりまして、その間にどれくらい増収になつておるか、その率をお手許の資料に示してあるわけでございますが、その増加率というのはそういう意味でございま…

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/11

第15回 衆議院 文部委員会 第5号

○武岡政府委員 まことにごもつともなお尋ねでございますが、地方公務員の給与は、ただいま仰せの通り、地方の条例によつてきめることになつておるわけでございます。これは自治の建前からそういうことになつておるわけでございます。その場合に、去年の補正予算並びに本年度の予算におきまして、国が地方に対する給与関係の財源措置をするのに、従来これが実態であるとして用いておつた給与単価に対して、ある程度の調整を加えて財源措置をするということは、地方団体がそ…

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/11

第15回 衆議院 文部委員会 第5号

○武岡政府委員 地方のただいま例におとりになりました教員の給与の問題でございまするが、確かに地域によりまして、団体によりまして、たとえば大都市等のような団体あるいは山村を控えておるような団体におきましては、給与に相当な差が起り得る。団体としてそういうものを考えなければならないという問題のありますことは御指摘の通りだと存ずるものであります。私どものところで平衡交付金の総額を算定いたしまする際に、単価としてとつておりまする地方公務員の給与の…

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/11

第15回 衆議院 文部委員会 第5号

○武岡政府委員 修正地方財政計画におきまして、市町村教育委員会の設置に要する経費として十億八千四百万円というものを計上いたしてございますが、その内容は何を含んでおるかというお尋ねでございます。大体を申し上げますると、教育委員に要しまする委員会の経費、それから事務局の設置に要しまする事務局関係の経費とにわかれるわけであります。委員会の経費といたしましては委員の手当、報酬、その他これに附属いたしまする旅費あるいは需要費というようなものを計上…

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/11

第15回 衆議院 文部委員会 第5号

○武岡政府委員 私の説明がたいへん言葉が足りなかつたので恐縮でございますが、大体人件費関係のそのおもなものを申し上げたのでございまして、なおそのほかに需要費、初度調弁費及び関係の諸費等をおのおの計上いたしてございます。

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/10

第15回 衆議院 決算委員会 第4号

○武岡政府委員 昭和二十五年度の道府県分地方財政平衡交付金の交付にあたりまして、当時これは地方財政委員会が交付をいたしたのでございますが、法律によりまして算定をいたしました基準財政需要額及び基準財政収入額の差額を交付基準額といたしまして平衡交付金を配分することになつておつたのでございまするが、その算定に若干の誤りがありまして、そのために各団体に交付いたしました交付金の額があるべき数字よりも若干不均衡、誤つておつたという御指摘をいただいた…

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/10

第15回 衆議院 決算委員会 第4号

○武岡政府委員 財政需要額の測定をいたす際に、法律で規定をいたしております測定単位について、たとえば今例の出ました学校の学級数というようなのが測定単位になつておりますが、その測定単位の数値というものをどういうふうにしてとるかということは、総理府令で規定をしておるわけであります。その場合にいろいろ測定単位の種類によりまして、数値のとり方もいろいろございます。たとえば何月何日現在における生徒の数、あるいは学校の数とか、あるいはいつ幾日官報発…

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/10

第15回 衆議院 決算委員会 第4号

○武岡政府委員 今、御指摘の医療扶助の場合の問題は、具体的に私存じませんが、これもやはりただ生活扶助者というような単位のとり方になつておりますために、医療扶助のものも、あるいは生活扶助のものも、団体によつては間違えてそれを一緒に取入れた、こういうこともあるいは生じたのかと存じます。

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/10

第15回 衆議院 決算委員会 第4号

○武岡政府委員 悪意があつたり、特に懇意を加えたというようには私ども考えておりませんけれども、かりに規定由身があまりはつきりしなかつたということで、統計課の数字と主管課の数字が二つ出て来た場合には、人情として大きい方の数字をとつたというようなことは、あるいはあるかと思います。これは法令の解釈等が必ずしも明確でなかつたために、これはどちらをとつてもいいんだというふうな任意的な考え方から、多い方をとることがあるいはあつたかもしれませんが、特…

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/10

第15回 衆議院 決算委員会 第4号

○武岡政府委員 二十五年度の問題につきましては、特にその年、初めてでありましたので、ことさら誤りが多かつた。ところがその後におきまして、これは平衡交付金制度自身が初めての制度でございましたために、二十六年度、それから今やつております二十七年度の算定におきましても、法律自身も改正を要する点もありまして、改正した点もございまするし、またその算定のための地方財政委員会規則、あるいはことしやつております総理府令というような規則にも、相当改変を要…