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自治庁財政部長参議院衆議院
総発言数
843 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治庁財政部長
直近の発言日
1952/12/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会37 件・37%
  • 水害地緊急対策特別委員会27 件・27%
  • 内閣委員会26 件・26%
  • 予算委員会第一分科会10 件・10%

※ 全 843 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

843 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/19

第15回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○武岡政府委員 法律に定まつておりまする測定単位のとり方の問題でありまするが、教育費につきましては、特に児童数と学級数、学校数というかみ合せになつております。これももちろん小学校と中学校でございまして、高等学校の場合には生徒数だけとなつており、その他の教育費は人口一本で測定をいたしておるのでございます。それに対して警察費、消防費というものは、それぞれ人口一本だけで測定をいたしておるのでございまするが、教育費は御承知のように、総体の基準財…

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/19

第15回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○武岡政府委員 測定単位として、人口及び面積というふうにやるか、あるいは人口一本で測定するかという問題でございまするが、これは立法論の問題でございまして、測定単位の数をふやして行けば行くほど、測定はだんだん精密になつて来ると思うのでございます。ただしかしながら、それだけに全体的な事務というものは非常に煩雑になつて参りますし、係数のとり方あるいは各単位ごとに補正係数を定め、測定単位の数値を算定して行くということで、事務的にも非常に煩雑にな…

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/19

第15回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○武岡政府委員 お尋ねの点の第一点は、学級数ということは何のことであるかということでありますが、これは別途の資料としてお配りしてありますが、この算定をいたしますための総理府令の中に規定しております本年の仮決定の際に用いました総理府令によりまするお尋ねの点は、かようになつているのでございます。これは小学校の場合でございますが、昭和二十七年五月一日現在における市町村立の小学校に在学する年齢児童をもつて編成された実学級の数、複式学級の場合でご…

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/19

第15回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○武岡政府委員 市町村の「その他の教育費」を人口で測定することになつておりますが、その単位費用の増額分は、教育委員会の設置による経費の新規増の分と、給与改訂による増の分の両方が入つているわけです。

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/19

第15回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○武岡政府委員 教育委員会の設置に要します経費として、今回の修正財政計画におきまして見込んでおりますのは、御承知の通り十億八千二百万円でございまして、それだけの一々の財政需要額はこの単位費用を用いますと、今度の基準財政需要額の中に全部算入されることになるわけであります。問題はその配分の問題であろうと存じますが、教育長の配置の問題につきましては、市の場合は現行の各市におります教育部課長をそのまま教育長にあてるということで、財政計画ができて…

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/19

第15回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○武岡政府委員 この場合は段階補正を用いまして、人口段階によりましてそれぞれ補正をいたしますから、かりに現実の、これはまだ実際に係数をつくつて算定をいたしてみませんと、具体的なことは申し上げかねますが、たとえて申し上げますならば、現実の人口がかりに二千五百人しかおらないような町村でございましても、補正の結果その基準財政需要額の算定の基礎となる数字があるいは五千人になり、六千人になるということがあり得るわけです。それによりましてそれぞれの…

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/19

第15回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○武岡政府委員 この単位費用を用いまして、それから今別途私の方で作成しつつあります補正係数を用いまして計算をいたした結果、それに該当する町村については、それだけの需要額はもちろん確保されるわけです。

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/19

第15回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○武岡政府委員 全国的に課税の標準で行つておるか、あるいは制限一ぱいで行つておるかということについてのお尋ねでございますが、大体の傾向としての問題は、先ほど大臣から申し上げた通りでございますが、全国的に各団体別に見て、標準税率で課税しておる団体あるいは標準税率以上の課税をしておる団体等につきましては、具体的な資料は御要求でございますれば、別途資料にして差上げてもいいかと思います。

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/19

第15回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○武岡政府委員 補正単位費用だけに現実の各行政単位ごとの数字をかけて出しました数で、それにいろいろ補正係数によつて補正を加えた額との間に、どれくらいの比率があるかというお尋ねかと思いますが、別に私どもは測定をいたしまする際に、金額といたしましては大体今度の修正計画によりまして、たとえば給与改訂による場合としては——これは資料としてお手元に差上げておきましたが、今回修正財政計画によりまして、給与改訂の関係の分としてどれくらいふえるか、その…

総理府事務官(自治庁財政部長)1952/12/19

第15回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○武岡政府委員 このお示しをいただいております単位費用は、先ほど御説明申し上げましたように、各費目ごとに標準の規模の想定をいたしまして、標準予算を組んで、それから出しているわけであります。たとえて申しまするならば、人口十万なら十万の都市について、ある種類の行政を法令の規定に定まつている通りにやつて行く、その単価は先ほど申し上げましたように、国の予算の単価等を基準にいたしまして、大体きめておるわけでございまするが、そういう標準的な規模でも…

自治庁財政部長1952/12/13

第15回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(武岡憲一君) 自治庁といたしまして、簡単に意見を申上げたいと思います。 御陳情の御趣旨は誠に御尤もであると存じます。今日消防に要しまする諸経費は、殊に市町村の財政にとりまして相当な負担となつておりますことは御指摘の通りでございまして、自治庁といたしましても、その職務でございまする地方財政平衡交付金の配分におきまして、又地方債の承認におきまして、今日の法律の範囲内で、又与えられております予算、いわゆる地方債の枠の範囲内におきま…

自治庁財政部長1952/12/13

第15回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(武岡憲一君) 平衡交付金の配分の基礎になりまする基準財政需要額の算定におきまして、逐年計数的に殖えておるということは只今申上げたのでございますが、その内容といたしましては、勿論御承知の通り本年から、本年は昨年に比べまして測定単位を変えまして、そういう関係で殖えて来た関係もございます。勿論全体的に平衡交付金の総額が、これは地方財政計画上、地方の財政需要というものが伸びて来ました関係上、平衡交付金の額も御承知のように年々伸びて参…

自治庁財政部長1952/12/13

第15回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(武岡憲一君) ちよつと説明の言葉が不十分でございましたが、基準財政需要額が約六億ばかり殖えまするので、その結果算定いたしますると、今回予算として計上いたしておりまする平衡交付金の総額が殖えて参るわけでございます。

自治庁財政部長1952/12/13

第15回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(武岡憲一君) さようでございます。基準財政需要額の算定をいたしますると、消防関係では約六億ばかり殖えまするし、それに伴いまして、そのほかなお各行政項目ごとにやはり同じように基準財政需要額の算定が殖えて参つておりまして、これは前に地方財政計画の御説明で申上げたと思うのでございますが、その他の各財政需要額の増、それから一方における収入の増減等々を差引きまして、結局平衡交付金は二百億必要である、こういうことで予算を提出しているわけ…

自治庁財政部長1952/12/13

第15回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(武岡憲一君) 単位費用につきましては、御承知の通り去る十三国会におきまして法定をしておるわけでございますが、今回ベース・アツプその他によりまして需要額を殖やさなければなりませんので、従つて平衡交付金も単位費用を増額しなければなりませんので、その増額に関する法律改正案は追つて本国会に提案をいたしまして、御審議を頂くようになつております。

自治庁財政部長1952/12/13

第15回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(武岡憲一君) 単位費用は消防関係の費用のみならず、その他の各測定単位につきまして、今度は殆んど全部でございますが、全面的に算定替えをいたしまして、みんな増額をいたすことに相成つているわけであります。

自治庁財政部長1952/12/13

第15回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(武岡憲一君) 積算の基礎になります単位費用の改正の法律案は別途に提出いたしておりまして、消防関係の経費について申上げますと、現在の現行の法律で規定をして頂きました単位費用が百三十五円四十三銭になつておりますが、今回これを百四十二円二十銭に引上げようという法律改正案を提出しようとしております。

自治庁財政部長1952/12/13

第15回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(武岡憲一君) 本年度の起債の詮議に当りまして、自治庁として作りましたいわゆる起債の詮議方針でございますが、消防関係のものといたしましては、大体次のような方針で以ていたしたのであります。第一は当該地方団体の人口、地理的な条件等から見まして、その消防ポンプの保有台数が非常に過少であると認められる場合における消防ポンプの購入、及び現有ポンプが購入後十年を越えて更新しなければならんというようなものについて先ず優先的に見る。その次には…

自治庁財政部長1952/12/13

第15回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(武岡憲一君) 別に特に消防関係で幾らというようには枠を作つておりません。大体の起債の配分計画におきましては、公共事業が幾ら或いは一般単独事業がどれくらいというようなおよその目安はついておりまするが、その中で特に消防関係を幾らというふうな枠を作つてはおりません。

自治庁財政部長1952/12/13

第15回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(武岡憲一君) ちよつと今その内容についての具体的な数字を持ち合せませんが、大体は消防ポンプの購入又は更新に要するものでございまして、そのほかに車庫、それから庁舎関係のものが極く僅か一、二件あつたかと記憶いたしております。若し何でございましたら具体的なものは調査の上で……。