武岡憲一

第15回衆議院地方行政委員会第21号

○武岡政府委員昭和二十八年度の地方の発行計画は普通会計、企業会計合せて千百四十七億円に予定をいたしております。これは前年度が八百億でございまするので、総体といたしましては三百四十七億円増加の状況になつております。そのうち政府資金引受けのものが百五十億、公募資金が百億、そのほか交付公債として明年度新たに発行されますものが九十七億、合わせて三百四十七億がふえる、こういう計画になつております。

第15回衆議院地方行政委員会第21号

○武岡政府委員昭和十七年度は八百億、昭和二十八年度はただいま私が御説明申し上げましたように、総計で申しますと、つまり普通会計と企業会計合せて千百四十七億、その中で普通会計は九百十二億、企業会計は二百三十五億、こういうふうに計画をいたしております。

第15回衆議院地方行政委員会第21号

○武岡政府委員どの資料についてのお話であるか存じませんが、地方財政計画といたしまして私の策定いたしておりますのは、ただいま申し上げました数字に間違いないはずでございます。

○武岡政府委員ただいま私が昭和二十八年度の地方債の発行計画として申し上げました全体の千百四十七億円の数字の中には、普通会計の中で国の直轄事業に対する分担金を、各地方団体から国に納めますものを明年度においては、交付公債という形で納めることになつておりまして、その分が九十七億入つております。それらを合せた数字で申し上げましたので、御指摘の数字と食い違つておつたかと思いますが、それを抜きますと千五十億になります。

第15回参議院予算委員会第26号

○政府委員（武岡憲一君）二十八年度の義務教育国庫負担の問題に関しまして地方財政上どういう財源措置をしてあるかというお尋ねだろうと思うのです。これは一昨日の本委員会におきまして、昭和二十八年度の地方財政計画を御説明申上げたのでありますが、その際に明年度において殖えて参りまする各種の増加経費を含めまして、義務教育のものも勿論でございますが、実際の歳出を含めて、そうしてそれに対する歳入の計画を立てておるわけでございます。で、先日お示しをいた…

第15回参議院予算委員会第26号

○政府委員（武岡憲一君）お答えを申上げます。その八百億の平衡交付金の配分云々ということを申上げておるのではございませんで、全体の地方財政計画の中で以て、数字が合うようにできておるわけなんです。そこで明年度は特にそういう意味におきまして義務教育に関しまする給与費の負担も特に明年度だけは府県負担とする。身分は国家公務員に切替えるのでございますが、地方の負担とまあこういう措置をとることになつておるのでございます。

第15回参議院予算委員会第26号

○政府委員（武岡憲一君）財政措置をどうしておるかという意味で申上げているわけであります。その意味から申しますると、要するに実態をお考え頂きますれば、今年と明年とにおいて、義務教育の学校に勤務いたしまする教員の給与費というものは、まあ去年と明年とを比較いたしますと、ベース・アツプによる昇給であるとか、或いは一般的な自然的な昇給があるとか、或いは昨年度に比べて明年度は自然的な増員があるとか、そういう違いはあるわけでありまするが、実質的には…

第15回参議院予算委員会第26号

○政府委員（武岡憲一君）その点の負担を、財源に紐を付けるとか付けないとか、こういう問題じやないのでございまして、只今提案いたしております法律が成立をいたしますると、府県はそれだけのものを負担いたさなければならんわけであります。それに対しまして、国としては国庫負担金を交付するわけなんでありますし、それから国庫負担金のほか平衡交付金、或いは一般の地方税その他の歳入項目、各種の歳入があるわけでございまするが、それらを合せて地方に対する、この…

第15回参議院予算委員会第26号

○政府委員（武岡憲一君）先ほども申上げましたように、今度の法律案が成立をいたしますると、府県は給与費を負担する義務が出て来るわけです。従つてこれは当然負担をしなければならないわけです。それに対して国が一体財源措置をしているのかどうかというお尋ねであると思いましたので、これは二十八年の財政計画で御説明申上げましたように、財源措置はしてあるのだというふうに申上げておるわけです。さつきもちよつと申上げましたように、要するに二十七年度の状態と…

第15回参議院予算委員会第26号

○政府委員（武岡憲一君）極めて大ざつぱに申上げますならば、平衡交付金として国から交付を受けておりました財源の一部が義務教育の負担金として交付される、こういうことになるのだというようにお考え頂いてもいいんじやないかと思います。

第15回参議院予算委員会第26号

○政府委員（武岡憲一君）地方で予算を組みまする際には、そこにおります教員の給与費が幾らという予算を立てて、これに対するこの給与を支払うために必要な予算を組むわけなんであります。ただそれに対する財源に何を見るのかという問題になるのだと思うのでありますが、それは国庫の負担金として来るものも、その府県について申上げますならば、国から来る財源といたしましては国庫負担金として来るものもございましようし、或いは平衡交付金として配分を受けるものもご…

第15回参議院予算委員会第25号

○政府委員（武岡憲一君）自治庁の所管いたしておりまする予算のうち、平衡交付金の関係につきまして、その算定の基礎となつておりまする地方財政計画の概要を御説明申上げたいと存じます。昭和二十八年度の地方財政計画につきましては、先に資料を提出してございまして、計画の内容並びにその算定の基礎等につきましては、詳細は資料の中にございまするので御検討頂きたいと思うのでございまするが、その概要をここで御説明申上げたいと存じます。昭和二十八年度の地…

第15回参議院予算委員会第25号

○政府委員（武岡憲一君）地方財政計画の中に見込んでおりまする義務教育職員の給与の総額は、只今主計局から申上げました通りであります。

第15回参議院予算委員会第25号

○政府委員（武岡憲一君）地方財政計画の策定上に定員定額を用いております趣旨は、先ほど大蔵省からもお話がございましたように、定員定額で以て、大体この財政計画上の需要額を算定するという趣旨で計上いたしているのでございます。現員現給の額につきましては、私ども承知いたしておりませんから、文部省のほうからお答えいたしたいと思います。

第15回参議院予算委員会第25号

○政府委員（武岡憲一君）お答え申上げます。現員現給と、定員定額で計上をいたしておりまする財政計画上の数字との差額につきましては、只今ちよつと資料を持合せておりませんので……。

第15回参議院予算委員会第25号

○政府委員（武岡憲一君）只今大体のところ正示次長から申された通りでありまして、地方財政計画の策定上、勿論御指摘のような給与の実態に関する資料等は非常に重要な資料でございまして、年々調査をいたさなければならんのであります。一昨年二十六年度におきまして、二十六年度の地方財政計画を策定いたした際に、佐多さん御承知の通り、給与の調整を行いましてこの際大蔵省並びに自治庁、文部省等の関係機関が集まりまして、給与の実態の調査を行なつたのでありますが…

第15回参議院予算委員会第25号

○政府委員（武岡憲一君）只今御説明を申上げました基準財政需要額に税収入の七〇％を見込んでいると申上げましたのは、平衡交付金の配分の算定をいたします際に、基準財政需要額と基準財政収入額を算定いたすわけでございますが、その場合の基準財政収入額の算定は、法律によりまして標準税率の七〇％を以て基準税率とするということに相成つているわけでございます。と申しますることは、御承知の通り基準財政需要額で算定をいたしまする地方の財政需要額というものは、…

第15回参議院予算委員会第25号

○政府委員（武岡憲一君）お答え申上げます。義務教育費の国庫負担制度が実施に相成りました暁の問題でございますが、この法案によりますると、昭和二十八年度に関しまする限りは暫定措置といたしまして、この国家公務員に身分の切替えの行われまする義務教育職員の給与というものは、府県の負担とするということに相成ることになつているわけでございます。そこでその負担は各地方団体、まあ府県がこれを負担いたすのでございまするから、この府県の持つておりまするとこ…