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自治庁財政部長参議院衆議院
総発言数
843 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治庁財政部長
直近の発言日
1953/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会37 件・37%
  • 水害地緊急対策特別委員会27 件・27%
  • 内閣委員会26 件・26%
  • 予算委員会第一分科会10 件・10%

※ 全 843 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

843 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政部長)1953/03/09

第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○武岡政府委員 補正係数の関係につきましては御指摘の通り、従来その通りやつておるわけであります。そういう警察費あるいは消防費なりについての需要額の算定について、新しい測定単位を設ける必要があるかないかということについては、御意見もあるわけでございますが、これは行政項目の種類と申しましようか、その性質あるいはまたそれによつて測定される需要額全体の行政費に対するウエート、そういうような関係でもつて今のところ警察、消防については、人口をもつて…

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) それでは私から昭和二十八年度の財政計画につきまして御説明を申上げたいと存じます。昭和二十八年度の地方財政計画につきましては、お手許に資料を提出してございますので、これによりまして御覧を頂きたいと存じます。 先ず昭和二十八年度の地方財政の全体の規模でございますが、これは八千四百十七億六千五百万円となる見込でございまして、即ち前年度、昭和二十七年度に比べまして、約一千億円の増加と相成る見込でございます。以下先ず歳出…

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) 年度末に行われました給与改訂に伴いまする地方の団体に対する財源措置の問題につきましては、たびたび本会議等におきましても大臣から御説明申上げておりまするように、政府といたしまして、これに対して何分の措置をするということでいろいろ検討を続けて参つておるのであります。事務的にも自治庁及び大蔵省の間におきまして折衝を続けて参つておりまするが、具体的な措置につきましては、近々のうちに決定をいたしまして措置をする段取りにま…

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) 前の、昨年の暮におきましてこの問題が起りましてときに、自治庁長官から政府を代表して御説明を申上げておりまするように、こういう措置を今度とりましたのに伴いました、地方財政が昭和二十七年度においてどういうことになるか、その財政状態の推移に鑑みまして考慮するということに相成つておるわけであります。そこで私どもの手許におきましては、この措置の分も併せまして昭和二十七年度末に一体どのような地方の財政状態になるであろうかと…

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) かしこまりました。

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) 地方財政計画を策定いたしますに当りまして、勿論中間的と申しますか、その経過におきましては、いろいろな数字が、或いは世上の噂にも上つているかと思いますが、勿論そのいろいろな過程におきまして、財政需要額の見方におきましても、或いは需要の算定等におきまして、検討を続けて参つた段階のことでございまするので、これはまあ一つそういう中間的のものとして、若しそういう数字が出ておるとしますれば、その数字は御覧を頂きたいと思うの…

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) 二十八年度の財政計画で、義務教育費の国庫負担制度が行われた場合には、全体として九百二十億円の国庫負担金が行くという計算をいたしておりまするが、これは勿論千七百二十億円を仮に平衡交付金の総額といたしまして、その上でこの義務教育をやるということになりますれば、平衡交付金制度が本来持つておりまする調整的な機能を活かす意味で以て、義務教育のために実際に要る実額を計算いたしておるのではございませんで、それに若干の控除を加…

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) 計算ができないと申上げておるのではなくて、計算をすれば出て参ります。何でございましたならば、別途に資料として計算して差上げたいと思います。

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) 二十七年度の起債計画をお手許にお示しをいたしておりまするように、公募債は八十億でありまして、只今御指摘になられましたように、本年度においてなお、公募債を増額する見込があるのではないか、こういう前に国会でお尋ねがございました際に大臣から申上げましたのは、なおそれはまあ地方財政の全体の推移等も見合いまして、状況によつては或いはそういうように計画を変更するかも知れない、変更する可能性があるというように或いは申されかと…

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) 昭和二十七年度の補正予算の際におきまして、この当初の地方財政計画を修正いたしたのでございますが、その結果、地方になお財源措置をいたさなければならん数字として出して参つたのは三百二十億でございます。そのうちそれに対する政府の措置といたしましては、二百億円は平衡交付金の増額、それから百二十億円は起債の増枠ということで処理をいたしたのでございます。なおそのほかに公営企業等につきましては、なお当初の、全体で八十億、給与…

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) その点は私ちよつとよく記憶いたしておりませんが、私の理解いたしておりまするところでは、さような意味ではなくて、特にその当時問題になつたように聞いておりまするのは、公営企業の起債の枠の問題であつたと思うのであります。それらにつきましては、只今申上げましたように、地方団体としての要望も非常に多うございまするので、これを今の枠を更に二十億殖やしたらいいのか、或いは三十億でも殖やす必要があるのかというようなことにつきま…

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) 百二十億の起債の枠の拡大を行いましたのは、政府資金引受のものを百二十億殖やしたのでございまして、そのほかに公募債をもつと殖やす必要があるのではないかというような御意見でございましたので、その点につきましては、なお只今申上げましたように、検討いたしているのでございまして、できれば何がしかこれに追加をいたしたい、かように考えております。

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) 百二十億の起債の枠の拡大というものの中には、その公募資金の問題はございません。全部資金運用部資金の引受のものだけでございます。

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) 公募資金関係の地方債の枠については、補正予算に伴つては動かしておりません。当初から八十億でございます。

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) 只今の点で私からも念を押しておきたいのですが、その公募債の問題につきましては、この前の補正予算のときには、特に具体的にこの数字を動かしておりませんけれども、そのとき大臣から或いは御説明申上げたのはそういう意味でないかと私推測いたすのでございまするが、とにかく年度内において主として企業会計のものを中心に公募債の枠を拡げる必要があるということは認めておりまするので、それをどの程度に拡大をするか、又具体的にどういうよ…

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) これは主として、問題としては例の年末に行われましたまあいわゆる〇・二五の措置と申しますか、公務員の給与改訂に伴います国でそういう措置をやつたことによつて、地方団体のほうでも差当り国に準じたような措置をするのについて資金がないのではないか、まあそういうような問題もございましたので、それに対しましては短期融資というものも考えて行かなければならんということでございまして、この点は各地方団体のほうにも別に五十億とか、或…

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) 義務教育の国庫負担金を平衡交付金の総額、いわゆる平衡交付金法の総額と見積つておりました千七百二十億円から分けまする際に調整を加えました額についてのお尋ねでございまするが、その制限をいたしました額は、御指摘の通り全部で二百五十四億、その内訳は、東京都が八十二億円、大阪が五十二億円、これは全然不交付団体でございます。そのほかのいわゆる制限をいたしました団体分でございますが、神奈川が二十五億円、静岡が七億円、愛知が三…

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) 国税の所得税をもとにいたしまして、それから計数を用いて計算をいたしております。

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) 特別交付金の算定の際におきまして、若し普通交付金の算定の基礎として用いました基準財政需要額が過小であつた、或いは基準財政収入として算定された額が事情に即しないで実態に比べて非常に過大であつたというような事態がございますれば、これは特別交付金の算定の際に考慮をして調整を図つております。

自治庁財政部長1953/03/04

第15回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(武岡憲一君) 本年度の地方財政平衡交付金の配分に関しましては、なお御要求によりまして資料を提出いたしたいと考えておりまするが、只今御指摘のように、平衡交付金の額だけ比べて見ますれば、或いは県によりまして前年度との比較の関係で非常に多く伸びている所、又それほど伸びておらない所、或いは又前年度よりも相当減少している所というふうに様々あるわけでございますが、これは基準財政収入額の伸び方、或いは又基準財政需要額の伸び方、それぞれがど…