武岡憲一
会議録に記録された「武岡憲一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 843 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治庁財政部長
- 直近の発言日
- 1953/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会37 件・37%
- 水害地緊急対策特別委員会27 件・27%
- 内閣委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
※ 全 843 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（武岡憲一君） それでは昭和二十八年度の地方財政の四月から六月の三月に亘ります収支の見込みにつきまして、概要の御説明を申上げたいと思います。お手許に提出してございます資料に基きまして御説明を申上げます。 本年度の四月から六月までにおける地方財政の収支見込みは、結論から先に申上げますると、支出の総見込額が二千六十三億六千六百万円、それに対しまして、歳入のほうは千九百六億四千二百万円でございまして、差引き歳入不足が百五十七億二千四…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○武岡政府委員 消防に関しまする経費の地方負担の問題につきましては、終戦後制度の改正によりまして、市町村がこれに関する経費をほとんど全面的に負担しなければならないことになつたというようなことから、その負担関係は六・三制の場合に大体準じまして、三十三条の特例によつて、特に当分の間地方の負担とするという規定が設けられたものと思うのであります。もちろん地方債の認可の方針等につきましても、終戦後と申しまするか、地方財政法が当初制定せられました当…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○武岡政府委員 御指摘のように危険校舎に対しまして二十八年度から補助金が予算として出ておるのでございますが、そうなりますると、この関係の負担はその他の一般的な補助事業と同じような扱いになりまして、いわゆる補助事業分に対する起債ということで、同様な建前で処理されることになると思つております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○武岡政府委員 各種の補助金を交付せられておるものに伴います地方負担につきましては、現在私の方でやつております起債の扱いといたしましては、いわゆる一般補助事業ということで、大体一括同じような取扱いをしております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○武岡政府委員 補助金を伴つておりまする事業の地方負担分については、先ほど申し上げました一般補助事業分として取扱うことになつております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○武岡政府委員 その地方負担分につきましては、その年度々々の起債の許可の予定額によりまして、必ずしも全部一〇〇％の起債の承認はいたしておりません。昭和二十七年度におきましては大体六〇％ないし七〇％くらいに相なつたかと思いまするが、これらのものにつきましては、それぞれ補助金に見合う地方負担分を計算いたしましてそれの一定率のものを、大体財政調整的な見地から充当率を定めまして承認をいたしております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○武岡政府委員 地方財政法第二十四条の問題でございますが、これはお示しのように、国が地方公共団体の財産あるいは営造物を使用するときは、その団体の定めるところによつて使用料を負担しなければならないという一般的な原則を示したものであります。警察法案の第十三項におきまして特に無償使用ということを規定しておりまするが、これは昭和二十八年度の暫定的な措置として、ただいま国警長官からお話のように、国と関係市町村における負担の関係、財産的な関係におい…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○武岡政府委員 先ほど私から申し上げましたように、もちろん地方財政法の二十四条で申しますれば、一つの基本的な原則としては、国がそういう団体の造営物、所有物を使用する場合には使用料を払うのが建前でございますけれども、この附則の第十三項は、昭和二十八年度に限る。すなわち、この警察法の施行の暫定的な措置といたしまして、国と団体との間の財政的な関係と申しましようか、経費の負担関係、それは二十八年度に関する限り現状のままで行きたい、こういう建前で…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○武岡政府委員 地方財政法に一つの改正をして、新しい特例を設けるということを申し上げたのではないのでありまして、この附則十三項の規定の性質は、地方財政法二十四条の基本原則から見まするならば、一つの特例的な場合であるということを申し上げているのであります。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○武岡政府委員 昭和二十六年度に、年度末の地方団体の赤字の状況等を勘案いたしまして、八十億のいわゆる特別融資を行つたわけでありまするが、そのうち三十億円は、二十六年度の起債のわくを拡張するという方法によつて措置をいたし、それからあとの五十億円は、当時二十七年度の当初計画で予定をいたしておりました二十七年度分の資金運用部資金の方から繰上げてとりあえず配分をいたしたのであります。その分につきましては、二十七年度の補正予算におきまして、その前…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○武岡政府委員 三十億は、二十六年度起債の公募債のわくを拡張いたしまして、二十六年度の一般市場の借入金によつて、各団体が始末をいたしたわけであります。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○武岡政府委員 地方の実支出額は先ほど申し上げました千百五十六億くらいということになつております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○武岡政府委員 そうです。もう一応補填して申し上げますが、千百五十五億と申し上げましたのは、定員定額で計算をいたしました義務教育費の全体でございます。実際に支出しておる額で計算いたしますると千百五十六億くらいになるのですが、今門司さんのおつしやつた基準財政需要額の中から、どれくらい見ておるかという数字はこれとは別でございまして、大体二十七年度で九百十二億くらいになつております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○武岡政府委員 御質問の趣旨がちよつとよくつかめませんので、もう一応念のために申し上げますが、千百五十五億と申し上げたのは、定員定額で計算をいたしました昭和二十八年度の義務教育費の所要見込額の全体でございます。それに対して九百一億の今度の国庫負担金をきめた根拠は、先ほど大臣から申し上げましたように、つまり千百五十五億から二百五十四億を引いておるわけでございます。この二百五十四億というのは、たとえば平衡交付金の算定で申しますと不交付団体に…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○武岡政府委員 九百十二億というのは、全体の基準財政需要額でございます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○武岡政府委員 九百十二億というのは、昭和二十七年度の基準財政需要額を、御参考までに申し上げたわけでございます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○武岡政府委員 昭和二十八年の基準財政需要額は、二十七年度から推定して参りますと、大体一千十二億くらいになる見込みであります。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○武岡政府委員 二百五十四億と申しますのは、東京以下八都府県だけの数字であります。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○武岡政府委員 消防費あるいは警察費の財政需要を測定いたしまする測定単位として、人口のほかに面積あるいはその他の測定単位をとるべきではないか、こういう御意見があつたわけであります。私その際にお答え申し上げましたのは、財政需要額は測定単位の数値とその単位費用だけで出て来るものではありませんから、その行政項目の性質によりまして、またとつておりまする測定単位の性質によりまして、たとえば人口で測定するものにつきましても、人口一人当りの実際の需要…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○武岡政府委員 先ほど申し上げましたように、私は測定単位として明年度から面積その他を入れるというふうに申し上げたのではないのであります。そういうような関係は補正係数の中で調整ができるのではないか、むしろ測定単位としては平衡交付金制度全体の問題になりましようが、なるべく簡素化すると申しますか、非常に複雑にならないように、測定単位はできれば少い単位でもつて計算して行くやり方の方が、より適当であろうと思います。今の面積等の関係につきましては、…