武岡憲一

第16回参議院予算委員会第10号

○政府委員（武岡憲一君）この行政整理に伴う不用額十八億四千九百万円と申しますのは、先ほど申上げましたが、昭和二十七年度の財政計画を立てましたときに府県並びに市町村の一般職員について五％の整理という前提で計算いたしたのでございます。ところがその五％の人員を四月一日に一斎に整理をするというわけにも参りませんので、事実上年度内にこれだけの整理を行うという前提の下に年間を通じまして四カ月分だけその人件費並びに物件費の所要額を見込でおつたのであ…

第16回参議院予算委員会第10号

○政府委員（武岡憲一君）二十七年度の行政整理額といたしましては、先ほど申上げましたように五％、これも当初の計画におきましては、一切の職員を通じて五％という数字を立てておりまして、その後一般職員だけ、例えば警察職員であるとか或いは教育職員というものについては、整理は事実上不可能であろうということで、一般職員に直したのであります。さようなことで、多少当初計画と修正計画において数字が動いておりますが、只今手許に数字がございませんので、後ほど…

第16回参議院予算委員会第10号

○政府委員（武岡憲一君）調査をいたしまして、資料にして提出いたします。

第16回参議院予算委員会第10号

○政府委員（武岡憲一君）お答え申上げます。行政整理につきましては、先ほど御説明申上げましたように、昭和二十七年度におきまして中央と地方を通じて相当に行政整理をする必要があるということで計画を立てたわけでございます。これは五％の行政整理と申しますのは、財政計画上このような行政整理をなすべきであるという建前で、財政計画を立てたという意味でございます。又事実二十七年度中における各地方団体のやつておる仕事を見ますと、団体によりましては、総体的…

第16回参議院予算委員会第10号

○政府委員（武岡憲一君）昨年の十一月から市町村の教育委員会の制度が発足をいたしたわけでありますが、その財政措置につきましてはこれはどのような程度のものを財政計画上、上げて行くべきかにつきましてはいろいろ御議論も伺つておつたのでございます。お尋ねの教育長の実施の問題につきましても、理想的に申しまするならば、もとより各市町村にそれぞれ専任の機関を配置いたしましてやつて行くべきでございましようが、今日の国民負担の現状等にも鑑みまして、国家財…

第16回参議院予算委員会第10号

○政府委員（武岡憲一君）総体的に各種の、これは教育問題ばかりに限りませんと思いますが、各種の行政についてそれぞれ行政の質の向上ということは互いにこれは図つて参らなければならんと思うのであります。それに伴います自然経費の増嵩ということも考えられるわけでございまして、仮に又昭和二十九年度、或いは今後の財政計画を立てます場合におきまして、従来考えておりました計画に対していろいろそういつた運営或いは量的な行政の進歩向上に伴いまして経費増嵩とい…

総理府事務官（自治庁財政部長）1953/07/06

第16回参議院予算委員会第10号

○政府委員（武岡憲一君）二十八年度における事業税の見積りが前年度よりも減になつておる理由でございますが、これは只今御指摘の点、その両方ともあると思つております。事業自身が経済界の変動によりまして、相当事業収入が減るのではないかというなにがありますのと、いま一つは、今回提出いたしております税法の改正によりまして、基礎控除の引上げをいたします、そういう関係から減少の見込になつております。

第16回衆議院地方行政委員会第10号

○武岡政府委員ただいま御可決になられました消防施設強化促進法案につきまして、特に自治庁の関係におきまして、その市町村の財政状態の現状にかんがみまして、起債の査定等において、この法案の趣旨の徹底するように特に配慮せよ。というような御討論があつたように伺つておるのでございます。自治庁といたしましては、この法案の成立を見ましたあかつきにおきましては、この施行に関しまして、でき得る限りの御協力と申しますか、できる限りの措置をとるように努めて参…

自治庁財政部長1953/06/30

第16回衆議院地方行政委員会第7号

○武岡政府委員それでは私から昭和二十八年度の地方財政計画につきまして概略御説明申し上げます。昭和二十八年度の地方財政計画は、その歳入並びに歳出の総規模を八千四百七十七億二千三百万円と策定をいたしておるのでございまして、これは国庫の予算額であります九千六百八十三億に比べますと大体八七％程度に該当いたすのでございます。以下歳出及び歳入の内容につきまして御説明申し上げます。まず歳用から申し上げますと、第一に既定財政規模でございますが、こ…

自治庁財政部長1953/06/30

第16回衆議院地方行政委員会第7号

○武岡政府委員いわゆる特例法の施行に関連いたしまして、八月以降制限を受ける額でございますが、まだ正確な計算ができておりませんが、大体のところを申し上げますと東京が二十四億程度、大阪が十六億程度、神奈川約四億、愛知三億程度と思います。なお京都、兵庫はこの制限にはつきりかかるかどうか、すれすれの線でありまして、正確なものは出ておりません。以上で大体四十八億内外になるものと推定しております。

第16回衆議院地方行政委員会第6号

○武岡政府委員消防に関します起債の本年度の許可見込みについて、何か見込額が立つておるかというお尋ねだろうと思いますが、これは特に本年度の消防起債として、どれくらいのわくあるいは目標額というものは立ててはおりません。いろいろ各団体からの申請の状况その他各種の単独事業の状况、また本年度全体として単独事業に許可得る総額等々とにらみ合わせまして、方針に従つてただいま査定をいたしております。近く全体的な単独事業に関します一応の査定を終る段階まで…

第16回衆議院地方行政委員会第6号

○武岡政府委員本年度は予算の成立が遅れました関係から、起債の査定の方が先行しておるという御承知のような状態であります。そこでただいまお話のありました通りに、単独事業につきまして、あるいは将来補助がつくかもしれないという情勢に今年はあるわけですが、各種の事業につきまして、できるだけ早く事業の見通しを立てるということが、地方財政にとつても、より必要であろうと存じますので、本年度におきましては一応各団体につきまして、消防関係のものについて必…

第16回衆議院地方行政委員会第6号

○武岡政府委員御指摘のような問題が起り得ると思うのでありますが、これはせつかくこういう法律もできまして、それに伴う予算もできることでありますから、法の趣旨を実現させるように、私どもとしてもできるだけ努力するようにいたしたいとは考えております。ただこの地方負担に残りますものを、それでは他の補助事業と違つて消防に限つて百パーセントにするかどうかという問題になりますと、これはただその面だけでもきめられない問題であろうと思いますが、特にこうい…

第16回衆議院地方行政委員会第6号

○武岡政府委員今回提案いたしておりまする予算に伴いまして、地方財政計画並びにそれに伴う地方債計画も、一応樹立してお示しをいたしております。後ほどそれを御説明申し上げたいと思いますが、それによりまして大体二十八年度の全体の地方債の発行計画というものを予定しております。従つてそれは本年度の国の予算に伴いまして、公共事業その他の補助事業分につきましても、大体大まかに申しまして、前年度程度の充当率に達するような起債のわくというものを一応予定は…

第16回衆議院地方行政委員会第6号

○武岡政府委員消防に関しまする起債をもつと額を増しますには、範囲においてもあるいは金額等においても、徹底して許可ができるように法律の改正をやつたらどうかという御趣旨と承るのでありますが、まことにごもつともだと存じます。先ほど申し上げましたように、ただいま私たちに許されておりまする起債の許可予定額の範囲内においては、できるだけ団体の御要望に沿うように努めては参つておるのでありますが、なかなかいろいろな事情で思うように参らないことは遺憾に…

第16回衆議院地方行政委員会第6号

○武岡政府委員本年度の消防関係の起債につきましては、ただいま査定中でございます。ただいまここにその数子を持ち合せておりませんが、大体近く一応集計ができると考えておりますので、数字が判明いたしましたならば、御報告申し上げたいと思います。

第16回衆議院地方行政委員会第5号

○武岡政府委員分離運用が問題になりました際も、その実際の起債の手続についての取扱いに関しまして、自治庁と郵政省との間で、事務的にいろいろ話合いをいたしたことは事実であります。その考え方はただいまいろいろ御意見もございましたように、要するに考え方としては政府資金の貸付を行いますところの窓口が、事実上大蔵省と郵政省というふうに二つになることに伴いまして、地方の方が金を借りるためにいたずらに煩瑣な思いをするようなことのないようにと、できるだ…

第16回衆議院地方行政委員会第5号

○武岡政府委員郵政省として事前の調査はやらないが、事後において調査をするというように、はつきり申し上げたわけではないのでありまして先ほど申し上げましたのは、言葉が足らなかつたかと思いますが、起債の許可については、どこまでも自治庁が権限を持つておるわけでありますから、この決定を尊重して行きたい。そういう意味において、それと競合するような調査は、もちろんやらないわけであります。ただ郵政省が実際に資金の融通をいたしました場合には、公金を取扱…

第16回衆議院地方行政委員会第5号

○武岡政府委員いわゆる〇・二五の問題につきましては、御指摘のように全然措置をしていないというところもあるように聞いておりますが、これは御承知のようにいろいろな形で、たとえば貸付金というような形で処置をしておるところもあるように聞いておりますし、あるいは手当というような、それに類したような措置をしておりましても、その程度等につきましては、団体によりまして必ずしも一様でないと思いますが、具体的な調査はただいまのところ自治庁としては持つてお…