武岡憲一
会議録に記録された「武岡憲一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 843 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治庁財政部長
- 直近の発言日
- 1953/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会37 件・37%
- 水害地緊急対策特別委員会27 件・27%
- 内閣委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
※ 全 843 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○武岡政府委員 既定財政規模の標準をどの程度に置くかということについては、御指摘の通り、多少問題がないわけではないのであります。しかしながら地方に対しまして、どの程度の財源措置をしなければならないかという目安を立てるための地方財政計画でございますので、やはり国全体の経済力、国民の負担力というものに目標を置かなければならないと考えられるのであります。実際に、地方の財政の運営の結果である決算見込みの数字等も、年々とつて参つておるのであります…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○武岡政府委員 義務教育費の全額国庫負担制度を実施いたしたいということで、政府におきましては、今回予算案を提出いたしておるのでございまするが、それによりますと、義務教育費全額国庫負担制度を実施いたしますのに要する国庫の負担金といたしまして、九百二十億円を計上いたしておるのでございます。それに伴いまして、地方財政に対する関係といたしましては、平衡交付金の算定におきまして、従来全額地方の負担におきまして支出をいたしておりました義務教育に関し…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○武岡政府委員 これは明年度の地方財政計画に関する資料をまだ提出いたしませんために、そういう誤りがあつたかと思いまするが、予定されている総額は千七百二十億円でございます。そのうち、ただいま申しましたように、もし義務教育に関する全額国庫負担制度が実施せられるといたしますると、その中から義務教育費の国庫負担金として控除せられまするものが九百二十億円、従つて残る八百億円が平衡交付金、こういうことになるわけでございます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○武岡政府委員 義務教育費の国庫負担金として九百二十億円と算定いたしましたのは、これはいずれ大蔵省あるいは文部省から御説明を申し上げるのが筋かと思いますが、私の存じておりますところで申し上げますと、その内容は義務教育学校の職員の給与費並びに教材費であります。給与費の関係が九百一億、教材費が十九億という算定になつておるのでございます。もちろん給与費の九百一億と申しますのは、全国の一切の義務教育学校に勤務いたしております教員の給与に要する総…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○武岡政府委員 二十八年度の地方財政計画につきましては、追つて詳細なる御説明を申し上げるつもりでございますが、一応予定いたしておりますところでは、二十八年度の地方税の収入額は三千八十六億五千六百万円、すなわち前年度に比べまして百五十一億九千六百万円程度の増収を期待いたしておるのであります。
第15回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（武岡憲一君） 提出いたしましたこの資料の数字でございますが、この計算は御指摘の通り、いわゆる仮決定に用いました現行法の単位費用を用いまして、それから補正係数或いは数値の算定方法につきましては、先に行いました仮決定で計算をいたしました数字をもとにいたします。ただ今回御審議を頂いておりますいわゆる按分方法に関しまする算定方法を用いればこのように違つて来る、こういうことを試算いたしたのであります。
第15回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（武岡憲一君） 只今御審議を頂いておりまする単位費用の特例に関しまする法律案は、御覧の通り内容におきまして、殆んど大多数の単位費用につきまして改正いたすことになつておりまするから、これは試算をいたしてみませんと、余り確実なことは申上げかねるのでございます。ただ傾向といたしましては、前に御説明申上げましたように、大体給与関係の経費を単位費用の中に増額いたしておりまする改正でございまするので、給与費が非常に多くを占めておりまする行…
第15回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（武岡憲一君） 大局から見ますれば、相対的に単位費用が増額になつておりまする分を除きましては、そう大した根本的な、非常に大きな差が出るとは考えておりません。
第15回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（武岡憲一君） これは只今なお検討中でございまして、具体的な案を得ておりませんが、極く主なものにつきまして一、二申上げますれば、一応考えておるところを御参考までに申上げたいと思うのでございますが、一つは市町村の合併を行なつた場合の段階補正の問題でございます。これはかねがね委員会におきましても皆様がたから御指摘を頂いた点もございまするが、合併を行なつたために、平衡交付金の算定上段階補正の適用のために却つて不利になるというような市…
第15回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（武岡憲一君） お尋ねの要点は、今回いわゆる按分率の問題につきまして、どうしてこういう改正をするかということであると思います。従前におきましては御承知の通り配分しようとする普通平衡交付金の総額が、いわゆる財源不足額の総額より少い場合の問題でございまするが、従前におきましてはそれを各団体ごとの、いわゆる財源不足額にそのまま按分をいたしておりましたものを、今回は極くざつと申しますれば、各団体の財政需要額の大きさに按分をしよう、こう…
第15回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（武岡憲一君） この算定の基礎に用いる基準財政需要額及び基準財政収入額という需要額及び収入額は、それぞれ法律並びに総理府令を以て定めておりまする基準で計算をいたしまするので、各団体が実際にどれだけの収入を挙げたか、どれだけの徴税の成績を挙げたかという、その実績には関係ないわけでございます。団体自身が客観的に与えられておりまするその財源の状況、それによつて算定をいたすのでございまするから、非常に努力をして多くの徴税をした、多くの…
第15回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（武岡憲一君） 財源不足額、従前の方式で申しますれば、いわゆる財源不足額、つます需要額に対して収入額の少いものでございますね、それの大きい団体ほど多額の、つまり収入の少いような団体ほど与えられる交付金の額が多く減らされておつたわけなんでございます。ところが今度の方式によりますると、その点はむしろ端的に申しますれば逆でございまして、交付金の財源不足額の少いような団体、逆に申しますれば税収入の、多くの税源を持つておる団体、而も財政…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○武岡政府委員 提案いたしてございまする二つの法律案につきまして概略の御説明を申し上げたいと存じます。 まず昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律案でございます。これは御承知の通り本年度の地方財政平衡交付金の配分の基礎となりまする基準財政需要額を測定いたしまするのに用いまする単位費用は、すでに平衡交付金法をもつて規定されておるのでございまするが、今回地方公務員の給与の改訂によりまして、経費の増加をいたさなければ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○武岡政府委員 御指摘の通り第三条は、財政需要額が財政収入額を越える場合における当該超過額を補填するために必要かつ十分な額を地方財政平衡交付金として国が予算に計上しなければならない、こうなつておるわけであります。もちろん運営の基本といたしましてはさようなことでございますが、しからば実際に交付金の総額をどうやつてきめるかということにつきましては、御承知の通り第六条の規定がございまして、第二項によりますと、「毎年度分として交付すべき普通交付…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○武岡政府委員 現在の平衡交付金法によりましておきめいただいております単位費用、並びに今回改正していただこうといたしております単位費用につきまして、御指摘のように、地方団体といたしましていま少し単位費用を増額する必要があるのではないかというような御意見が、若干ありますことは伺つております。ただ単位費用の算定のやり方につきましては、すでに御承知の通りでございますが、二十五年度におきましては、当初法律に要求しておりますいわゆる合理的かつ妥当…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○武岡政府委員 昨年実は七〇％方式を八〇％方式にいたしてはどうかと考えまして御提案申し上げましたが、成立をいたさなかつたのでございます。この問題につきましてはその後も引続きましていろいろ検討いたしております。いろいろな意見があるわけでございますが、大体いわゆる大規模団体と小規模団体との間において、基準にとるべき財政需要額というものの算定の水準を高く置くか、あるいは低く置くかという問題に結局はなつて来ると思うのでございます。これにつきまし…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○武岡政府委員 特に八〇％方式にして、こういう配分でこうした場合というものの計数を実は持つておりませんので、ちよつとお答えいたしかねますが、御指摘のように、二つの分子が重なつて参るわけでありますから、大体の考え方といたしましては均衡化の度合いはもつと進むはずであると、かように考えます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○武岡政府委員 先ほどもその点ちよつと申し上げたのでありますが、二十八年度におきましては今年度に比べまして、さらにかなり財政上の制度に改革が予想されるわけであります。そういうことでありますので、二十八年度の単位費用というものは、やはり今度おきめ願おうといたすものに比べまして、相当かわつて参るのではないかと予想されますので、今から平年の分、今後恒久化される分としての単位費用を算定することは、今の段階におきましては困難なのであります。そこで…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○武岡政府委員 お示しをいたしておりまする単位費用の算定の中には、ただいま御指摘のような問題は入つておりません。これは先ほど来申し上げておりまするように、単位費用は、どこまでも標準的な規模における、標準的な行政費ということで考えておるのでございまして、ただいま仰せになりましたような、非常な特殊な事情で道路をいためておる、あるいはまた全然——全然ということもございますまいが、負担の極端に軽いようなところにりつぱな道路があるとか、そういうよ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○武岡政府委員 昭和二十六年度と二十七年度の仮決定の際におきまするいわゆる按分率についてのお尋ねでございますが、これは御指摘の通り、二十六年度は大体九八％ぐらい、それから二十七年度の仮決定におきましては大体九七％弱、こういう数字になつておるのでございます。按分率自身は落ちておるのでございまするが、これは先ほどもちよつと申し上げましたように、二十六年度、二十七年度というのは、単位費用の算定を初めてやりまして、二十五年度には最初のことでござ…