武岡憲一
会議録に記録された「武岡憲一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 843 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治庁財政部長
- 直近の発言日
- 1953/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会37 件・37%
- 水害地緊急対策特別委員会27 件・27%
- 内閣委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
※ 全 843 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○武岡政府委員 ただいま御指摘の問題については、二十七年度の問題として先ほど申し上げましたような措置を政府はとつたわけでございますが、そのほか特にこのための財源としてさらに四十億の交付金を増額するような措置は、政府としては考えておりません。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○武岡政府委員 先ほど申し上げた通りでございますが、今回の増額の御趣旨は、地方財政が総体的に窮乏しており、ことに給与費の関係は、二十八年度の財政計画を見ますと、その点が不足ではないか、それを補填する意味で考えろ、こういう御趣旨に承つておりますので、さように考えております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○武岡政府委員 国家公務員についての繰上げ支給ということが決定すれば、その旨自治庁としては各地方団体に連絡をするつもりでございます。そういたしますと各地方団体も、あるいはそれに準じて繰上げ支給というような措置をとるかと思います。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○武岡政府委員 ただいまの段階においては、これは年末手当の繰上げ支給ということになつておりますので、別にそのため今回繰上げ分として特段の財政措置というものは考えておりません。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○武岡政府委員 ただいま御審議中の法律案が成立して、かりに八月にその繰上げ支給をすることに相なりますれば、各地方団体もそれを八月に繰上げてやることになろうと思います。問題はその財源というよりも、資金の関係であろうと思います。ただいま地方の資金の状況等を調査しておりますが、資金の状況が八月にただちにその支給をするのに間に合わないという状況でございますれば、そのために政府としては臨時的な短期融資をするか、あるいはもしただいま御審議中の予算が…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○武岡政府委員 さような方法も考えられるというふうに考えておるのです。実は法律の規定によると、九月が概算交付の時期になつておるわけです。しかしながら今回は八月にさような特別な事情によつて、地方団体として資金がいるわけでございますので、団体の資金の状況から見て、八月にただちに支給するのに非常に支障があるというようなことであれば、それに対する措置が二つ考えられる。それで、一つはとりあえず国の金を一時融資するという方法ですが、しかしこれも政府…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○武岡政府委員 ただいまお尋ねの点につきましては、従来からも特別交付金で考慮しております。特別交付金の算定の際に、いわば渉外的な経費が多額に上る、こういう理由で、各団体がそのために特に支出した金額を報告していただきまして、それを元に特別交付金を配分しております。
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（武岡憲一君） 交付金としての五十億円につきましては、特段そのうちの幾らが何に充当されるというような内訳が個々的にあるわけではございませんので、只今若木さんのほうでお話がございました通り、又政務次官からお答えいたしました通りに、私ども解釈いたしておるのでございますが、要するに地方財政が総体的に窮乏いたしておる、まあその一つの大きな要因としては、給与に関する経費の地方財政計画の見積額が非常に足りない。そこでそれの一部を補填するの…
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（武岡憲一君） 御質問の趣旨がわかりました。それは給与関係の経費の、地方財政計画の上に見込んでおりますのについて、いわゆるまあ実態から見て、算入不足であると、需要額の見方が非常に足りないということがいろいろ皆さんがたから御指摘を頂いておるのでございますが、その内容はいろいろおるわけなのでございます。一つは只今お示しになりましたように、いわゆる給与単価の調整をしておる、従つて、財政計画に用いております給与の単価と、現実に各地方団…
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（武岡憲一君） 義務教育に関する国庫負担金の算定の関係においてはおつしやる通りだと思うのです。いわゆる現実に支出をした額の二分の一を負担するというのでございますから、これはもう文字通り、その通り私ども考えておりますし、政府としてはさような措置をとつておるわけであります。
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（武岡憲一君） その点はちよつと私ども見解が異なるのでございます。と申しますのは、実支出額の二分の一と申しますのは、国が負担する負担額の限度を算定する基準として用いておるわけなんでありまして、そのことが当然にあとのいわゆる実支出の残りの半分について、国がそれだけの財源をまあいわば紐付きのように地方団体に保証するという制度にはなつておらんのであります。従いまして、あとの半分のものについてはこれは各地方団体が自分の一般財源でこれを…
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（武岡憲一君） 私はそういうふうに申上げておるのでございまして、いわゆるもつと具体的に申しますと、基準財政需要額を算定する際に、これは各土木費でありますとか、経済費とか、各行政項目によつて財政需要額が幾らと計算するわけでございます。その場合に教育費として計算をいたします義務教育職員の給与というものは、半額算入しなければならんわけでございます。その半額算入は私が先ほど申しました意味の基準を以て、つまり単位費用に数値をかけるという…
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（武岡憲一君） それは現在の地方財政計画においては、御承知のように、いわゆる調整した単価を用いておるのでございますから、いわゆる調整単価で計算することになるわけでございます。これはいずれ法案のときに又詳しく御説明申上げる機会があろうかと思います炉、単位費用を算定いたします際に、その基礎として一つの標準予算というものを前提にしておるわけでございます。この場合には、例えば一つの施設の中に一つの標準的な、団体の中で土木に関する事業な…
第16回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（武岡憲一君） この給与費の算定において百四十二億が足りないというお話でございますが、これは、その足りるか足りないかというのは、財政計画の実は立て方の問題なんでございます。そこで従来、従来と申しましても、結局まあこれは昭和二十六年度の補正予算からであることは若木先生御承知の通りですが、いわゆる給与単価の調整をいたしまして以来、給与の単価というものをそれだけ落しておりますので、落しているという状態を落さなかつた前に比べれば、これ…
第16回 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 第18号
○武岡政府委員 今回の災害に基きまする地方の特別な負担額の増加、それから税の減免等によりまする減収の見込額につきましては、ただいま数字のお示しがございましたが、実は自治庁といたしましても調査中でございまして、現地の方に係官が参つておりまして、ここ二両日中に資料を持つて帰ることになつております。その復命がございますれば、相当具体的な数字がわかるかと思いますが、ただいまのところ、お示しの数字以上の具体的な資料は持つておりません。もう一両日お…
第16回 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 第18号
○武岡政府委員 起債のわくの問題でございますが、これは、ただいまのところ、現在立てておりまする地方財政計画におきましては、国の公共事業費を目標額といたしまして、それに伴つて地方に必要となるであろうところの額を予想して、それ一ぱいのものを見込んでおるわけでございます。今回の災害額が判明をいたしまして、これに伴つて国の公共事業費というものが相当増額になるというような場合には、当然それに伴つて地方負担額がふえて参りますので、起債のわくも増額を…
第16回 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 第18号
○武岡政府委員 お答え申し上げます。今回の水害によつて公営企業に相当な損害が与えられておることは、確かにお話の通りであります。これに対する対策でございますが、ただいまお尋ねの、公営企業が損失をこうむつた場合に、それを経営しておる市町村に対して平衡交付金等による財源補填の点を考えるかどうかということは、公営企業の建前上一応独立採算になつておつて、一般会計の関係でございませんために、平衡交付金をもつてその財源補填に充てることは、ただいまの法…
第16回 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 第18号
○武岡政府委員 これは私の方からお答えする筋ではないと存ずるのでございますが、公営企業の損失について国が補助をする意思があるかというお尋ねでございますが、公営企業は、ただいま申し上げましたように、建前として独立採算になつておりますので、これに対して直接国が補助をすることは相当困難であろうと思います。これは、企業の内容によりまして、交通事業あるいは水道等の関係もございますが、それぞれの主務官庁の方にさらにお確かめを願いたいと存ずるのであり…
第16回 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 第18号
○武岡政府委員 公営企業に対します国庫の補助の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれ主務官庁にお確かめ願いたいと思います。ただ自治庁の立場について重ねてお尋ねでありますので、申し上げますと、もちろんこれらの公営企業の復旧につきましては、いろいろ困難な事情の伴うものでございますので、われわれといたしましては、なるべく、そのような公営企業につきましても、国としてはその財政の許します限りできるだけの補助の措置を講ずるのが適当…
第16回 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 第18号
○武岡政府委員 自治庁といたしましては、まず取上げる問題は、各地方団体からこの災害復旧のために当面必要な資金措置の御要望を受けておるのでありまして、これに対しまして、主管は大蔵省でありますが、とりあえず政府資金をもちまして短期融資、一時のつなぎ融資を行つておるわけでございます。 なお、このたびの災害の復旧に伴いまして、団体の必要な起債あるいは平衡交付金等の措置につきましては、さきの西日本水害の場合等に準じまして、今回の和歌山の水害により…