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自治庁財政部長参議院衆議院
総発言数
843 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治庁財政部長
直近の発言日
1953/07/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会37 件・37%
  • 水害地緊急対策特別委員会27 件・27%
  • 内閣委員会26 件・26%
  • 予算委員会第一分科会10 件・10%

※ 全 843 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

843 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 それは、先ほどから申し上げておりますように、地方財政の中で、二十八年度の当初の計画をいたしましたときに、給与費を、前年度に比べてこれだけふえるということを、大体三百億程度でございますが増額の計算をいたしております。その計画に、さらに今回の修正として、その給与費関係で前年度よりもふえて来るものを、相当多額に見込んで行けばよろしいと考えておるわけでございます。大体交付金として今度ふやしていただきましたのが大体五十億でございま…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 ちよつと御質問の趣旨が、平衡交付金がふえたということ……。

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 普通平衡交付金につきましては、法律の規定で八月三十一日までにきめなければならぬということになつておるのでございまして、ただいま八月三十一日までに、その数字が出るような目標で作業を進めております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 従来はいろいろ作業の関係等で遅れておりまして、ことに大体毎年度補正予算によりまして、予算の額がかわつたりいたしております。そこで実際にとつて参りました措置といたしましては、二段階にわけて決定をいたしております。まず当初予算にきめられました予算額をもとにいたしまして、その配分を、目標は八月三十一日でございますが、実際問題といたしましては大体ずれまして、九月ごろに一応仮決定というのをいたしております。その後予算の補正によりま…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 まことにごもつともな御意見でざごいまして、平衡交付金の額をできるだけ早くきめるということは、もちろん今日の地方財政を安定せしめる上から申しまして、最も重要なことであると私ども考えておるのでございます。ただ今日の法律の建前が、四月一日現在の地方団体の状態をもととして計算することに相なつておりまして、いろいろそこに処置をとりましたり、算定のための相当煩雑な手数がざごいますので、やはり法律上きめられております八月一ばいというの…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 先般本院で御決定になりました、いわゆる五十億の追加でございますが、それによりまして交付金の額が千三百億円になるわけでございます。そういたしますと、法律の規定によりまして、特別平衡交付金の額は百四億円ということになります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 いわゆる給与の三本建によります分といたしましては、大体それに伴います地方負担は、ただいま各党の御提案になつておられますものは、来年の一月から施行ということでございますが、そういたしますと、大体地方の負担が三億六千万円ぐらいになる見込みでございます。この分は今回増額いただきました五十億の中に入つておるという御趣旨のようでございますので、財政計画上もさようなふうに取扱いたいと考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 今回増額になりました趣旨の中に、そういう意味のものもあるのだというふうに伺つておるのでございますが、平衡交付金は申すまでもなく、これは一般財源でありまして、その財源自身には何らひもはつかないわけでございます。そこで平衡交付金として配分をいたします分につきましては、別に各団体に参りますものの中の、これが高等学校の教員の給与だとか、あるいは義務教育の教員の給与だとか、そういうふうなことにはならないと思うのであります。財源とし…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 平衡交付金として各団体に配分されますところのその財源の中で、これは高等学校の教員の給与費であるとか、あるいはこれは義務教育学校の教員の給与費であるとか、さようなことは全然ないわけでございます。平衡交付金の本質上、これはそういう特定の使途を指定しないところの一般財源であるということにはかわりはないわけであります。ただその算定の基礎におきましては、これは土木費の財政需要額が幾ら、あるいあ社会福祉の財政需要額が幾ら、こういう計…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 門司さんの御質問でございますが、今度もし三派の御提案によりまして、いわゆる三本建の給与体系というものが実現したと仮定いたします。そういたしますと、それによつて地方全体の歳出がふえて来るわけでございます。従つて財政計画上その歳出を立てなければなりません。一方、それの見合いになる歳入は何かということが問題になるわけであります。しかしこれは今回予定をいたしております地方財政計画の修正上、地方の歳出にふえて参りますものは、今の給…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 ですからその点は先ほど申し上げましたように、厳密に申し上げますならば、もちろんそのようなことになると思うのでございます。 ただ単位費用を標準予算から算出いたしまして、これに数値をかけて基準財政需要額を出します際に、その需要額と収入額の差額が、平衡交付金として配分すべき普通平衡交付金の額と、必ずしも一致いたさないのであります。それは実際の技術上の問題として、どうしてもその間のずれというものは、やむを得ないものなのであります…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 それは門司さんがおつしやいます通り、給与の三本建というのは既定の事実じやございません。ございませんから、ただいま御審議をいただいておりまする平衡交付金法は、従前の政府が提案をしたときの財政計画を前提に、今考えておるわけなんです。そこでもし今後の問題として、当初財政計画で、原案で考えておりましたようなものと、非常に異なつた事態が出て参つた場合にどうかということでありますが、それはただいまわれわれが想像し得る限りにおいては、…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 第一の御質問の今回の平衡交付金の増額五十億円と、いわゆる特例法による四十八億との関係でございますが、これはどうも私から御説明申し上げる筋のものかどうか存じませんが、私たちの了解いたしておるところでは、もちろんこれは全然別のものでありまして、今回の五十億円は特例法云々の問題とは全然関係なくて、地方団体の財政状態が相当窮乏しておるので、それを救済するという意味で、増額をしていただいたものと、かように了解いたしております。 そ…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 単位費用の改正の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように純粋に、理論的に財政計画通りの単位費用ということになりますれば、たとい一億ふえましても、それはそれだけふやせということに理論上はなるわけでございます。ただ実際問題として、単位費用の算定は、先ほどから御説明申し上げておりますように、各行政費目ごとに標準規模あるいは標準予算、標準団体を想定いたしまして、かりに土木費でありますと、その土木費の中で一体どれくらい…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 合理的とおつしやいますが、理論上はおつしやる通りだということを私申し上げておるのです。理論の上から申し上げればその通りで、単位費用の算定の内容は御承知の通りでありますが、予算を組みます場合に、どの程度のウエートを置いて行くかという問題なんでございますから、給与費の関係と他の物件費等の関係において、その場合におつしやる通り理論上から言いますならば財政計画に出ております数字そのものが、単位費用の中に一銭一厘でも入つておるもの…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 義務教育費国庫負担金が、ただいま提案いたしております特例法の運命によりまして、どうなるかわからぬという御趣旨でございますが、義務教育費国庫負担金がどうなるかということは、平衡交付金算定自身には別に関係のないことだと思うのであります。ただおつしやるように、かりに特例法が成立をしなくなつて、各団体に四十八億の負担金が行くのだということになりました場合には、これは地方財政の上から申しましても、それだけの財源の偏在が起るというこ…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 義務教育費国庫負担金が、いわゆる富裕団体に配分されるということによつて、この団体間の財源の配分はおつしやるように、財源の偏在というような問題は起ると思うのでありますが、しかし平衡交付金の算定自身はおそらくそれに結びつかないと思うのであります。これは税の関係においても同様でございまして、経済情勢の変化によりましてある団体が特殊な税収に非常に恵まれて、その団体に十分な財源が与えられるというようなことになりましても、平衡交付金…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 ですから先ほど申し上げましたように、義務教育費国庫負担金制度によりまして、いわゆる富裕団体に財源が行くということになれば、地方財政全体として財源の偏在が起るということを申し上げているわけです。そこである特定の団体にそういう事態がありますれば、つまり今の建前として政府が考えているものよりもよけいな財源が行く。その財源になるものは国が支出するわけなので、別に今地方財政計画の中で予定している他の財源を食うわけでもないわけです。…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 本年の災害に関連しての災害復旧費と、特別交付金との関係についてのお話でございます。先ほども申し上げましたように、本年の災害は非常に異状な特殊な災害でございますので、それに対する財政補給の意味での特別平衡交付金が、ことし百四億円であるという関係から申しますと、それは非常にきゆうくつだろうということは私どもも考えるわけです。ただ、ただいまの法律の建前からいたしますと八%ということになつておりますし、またそのうち十億というよう…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 御指摘の通り、昨年度末に、政府といたしましては地方債の五十億の特別融資措置を講じたわけであります。その措置の経過については御承知の通りでございますが、大体年末から地方公務員の給与改善問題に関しまして、いろいろ国会の御意見等がございましたので、政府職員につきましては、予算は現行の予算のままでやるんだ、予算の範囲内において超過勤務手当の繰上げ支給というような特別措置を行つたという経緯もございますので、地方公務員につきましても…