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自治庁財政部長参議院衆議院
総発言数
843 件
直近の所属会派
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直近の役職
自治庁財政部長
直近の発言日
1953/07/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会37 件・37%
  • 水害地緊急対策特別委員会27 件・27%
  • 内閣委員会26 件・26%
  • 予算委員会第一分科会10 件・10%

※ 全 843 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

843 件中 20 件を表示
自治庁財政部長1953/07/29

第16回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(武岡憲一君) 具体的なことはどうも数字的に申上げられないのは誠に申訳ないのでございますが、大体の傾向としては前にも申上げておりますように、態容補正自身の内容が人口別とそれから経済構造、それからその土地の、宅地の平均価格、それから今の地域給の支給率、そういうものを大体要素として考えておるわけであります。従来と異なりましたのは、従来は地域給だけで以て一つの別個の補正係数というのを考えておつたわけでありますが、その点を今の態容補正…

自治庁財政部長1953/07/29

第16回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(武岡憲一君) これは実は従来におきましても、毎年平衡交付金の算定上、単位費用はいちいち法定して頂いておりますから、別問題でありますが、補正係数にいたしましても、或いは測定単位の数値の取りかた等にいたしましても、年々いろいろ研究段階にあるものでございまして、年々変つております。そのために団体によりましては、前年度に比べて本年度は相当計算上の誤差、誤差と申しますか、差額が生じまして、財政運営に支障を来たすというような虞れのあるも…

自治庁財政部長1953/07/29

第16回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(武岡憲一君) 小学校費の児童数の単位費用でございますが、現行法におきましては千九百四円、それから昭和二十七年度に用いました特例法におきましては二千百二十四円となつております。それが今回千五百六十二円ということになつておるのでございますが、これは本年度からは、いわゆる義務教育費の半額国庫負担制度が実施されますので、地方の負担は、大まかに申上げますると、平年に比べますとそれで半額になるわけであります。一方教育職員の給与費の給与改…

自治庁財政部長1953/07/29

第16回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(武岡憲一君) この義務教育費にかかる基準財政需要額の算定は、各地方団体の実績と申しますか、実際の支出額と一致しておるのか、或いは違つておるのかというのが第一の問題、これは勿論実支出額は算定いたしておりませんのでありますが、義務教育費の国庫負担法の中で、実支出額の半額と申しておりますのは、国が地方のこの義務教育費のために地方に対して負担をいたします国の負担金の基準を、実支出額の半分ときめておるわけなんでございます。それで残る半…

自治庁財政部長1953/07/29

第16回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(武岡憲一君) 法律に規定をいたしておりますのは、国の負担金を、実支出額の半額ということを決めておるので、これは文字通り実際に支出した額の半額を国が負担するわけです。この点には問題はないと思うのであります。ただその半面において、地方が負担するところのものについては、実支出額の半分を別途に今の負担金として地方が要するだけの額を保障する制度がないのではないかという、こういうお尋ねではないかと思うのでありますが、こういう制度は只今の…

自治庁財政部長1953/07/29

第16回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(武岡憲一君) 先ほど御説明申上げました教育費の単位費用の算定の標準予算の考え方の問題でありますが、その場合半額と申しております。勿論実支出額の半分を引くのじやございませんで、先に申上げました基準によつて、団体で義務教育を維持するために必要な一つのいわゆる基準財政需要額というものが出るわけであります。さつき申した五百四十人の一つの学校があつて、その学校で一体どれだけの経費がかかるかということを、さつき申上げたような基準で計算す…

自治庁財政部長1953/07/29

第16回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(武岡憲一君) それはこういうことなんだと思います。仮りに標準施設の理想的な学校を考えます。その学校で、まあ具体的な数字を少し申上げましよう。今申上げたような標準施設で、つまり十二学級で五百四十人の生徒がおつて、先生が校長以下十六人いるという学校で、一体どれだけ学校の経費がかかるかという問題でございますが、その総額はこの計算によりますると、三百十六万七千円ばかりかかる、こういう計算が出るわけであります。その経費というものは、仮…

自治庁財政部長1953/07/29

第16回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(武岡憲一君) どういう根拠でそれじや標準施設というものを想定するかという問題でございますが、これはこの全国の実際の平均規模というものはどうなつているかということから見ておるわけであります。昭和二十七年度の一学級当りの児童数、現実の実際の児童数というものを学級の数で割つてみますと、一学級当りが全国平均で四三・一人ということになつている。一学級当りの児童数の平均が、まあ大体四十三人何がしということになる。それを大体、多少端数はご…

自治庁財政部長1953/07/29

第16回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(武岡憲一君) そういうものもひつくるめまして十六人の中の二人と、こういうわけです。

自治庁財政部長1953/07/29

第16回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(武岡憲一君) この単位費用の算定につきましては、文部省のほうとは事務的には了解を頂いております。

自治庁財政部長1953/07/29

第16回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(武岡憲一君) これは、そういう点につきましても、これは一々文部省のほうの意見も十分参酌いたしまして、この計算をいたしておりますので、特にこれと違つた意見を文部省のほうで持つていられるというふうには今のところ考えておりません。

自治庁財政部長1953/07/29

第16回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(武岡憲一君) どうも私のほうで交付金の算定をいたします場合に文部省の意向を非常に無視しているようなお話でありますが、決してさようなことはございません。十分尊重しているつもりであります。なおこの計算におきましては、特に二十八年度は前年度よりも相当よくなつたと申しますか、実際上の計算から見ますと、かなり改善されておるというふうに我々も実は考えております。文部省でも恐らくそういうふうにおとりだろうと思います。それは先ほどもちよつと…

自治庁財政部長1953/07/29

第16回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(武岡憲一君) 今回の基準税率の引上げの問題につきましてそれが地方の平衡交付金の実際の配分にどういう影響があるかというお尋ねでございます。これはこの百分の七十を百分の八十に引上げました考え方は、先ほど御説明申上げた通りでございますが、実際に今度措置をしようと考えておりますのは、基準財政収入額をこのように十%引上げをいたしますと共に、半面におきましては、基準財政需要額のほうも、それに伴つて増額をして行こうというふうに考えておるわ…

自治庁財政部長1953/07/29

第16回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(武岡憲一君) 百分の七十を百分の八十に引上げました理由は、前に申上げましたように、平衡交付金制度自身が本来持つておりますところの、いわゆる財政均衡化という機能です。この機能を一層徴底せしめるという趣旨で引上げを考えたわけであります。

自治庁財政部長1953/07/29

第16回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(武岡憲一君) これはちよつと理窟だけで申上げましてもおわかりにくい点もあろうかと思いますが……。

自治庁財政部長1953/07/29

第16回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(武岡憲一君) ちよつと今数字の資料で申上げます。こういう例で一つ申上げたほうがおわかりがいいと思いますので申げます。仮に平衡交付金制度を一〇〇%に実施した場合ということを一応想定して見るわけです。そうすると極く富裕な団体について、その団体の基準財政需要額が仮に一〇〇、それから又その団体の財政収入額も一〇〇あると、こういう場合を想定いたしますと、その富裕な団体には交付金というものは行かないわけなんです。これはつまり全体の基準財…

自治庁財政部長1953/07/29

第16回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(武岡憲一君) 今の七〇%方式の場合の残り三〇%、それから八〇%方式の場合の残り二〇%を実財源というふうに申上げたのは、ちよつと言葉の誤解でありまして、実財源というよりは自由財源であります。実財源というものは、その団体が自分でどういう目的のために使つてもいいという財源が実財源だと我々考えております。例えば、それに対して国からの負担金或いは補助金というものは、その事業をやるために使わなければならないという財源でありますから、これ…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 政府から提案いたしました予算に対しまして、国会において御修正がもし成立をいたしますれば、当然これに伴いまして地方財政計画を改訂いたさねばならぬわけであります。その点につきましては過般衆議院におきまして、政府が提案をいたしました千二百五十億円の平衡交付金に対しまして、五十億円の追加の御決定があつたわけでございますが、もしこのように予算が成立をいたしますれば、その御修正の趣旨が、今日地方財政が総体的に窮乏いたしており、特に給…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 今回政府が提案をいたしております地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案の中で、御審議をいただいております単位費用についてのお尋ねでございますので、申し上げたいと存じます。この単位費用は御指摘のように当初に政府が予定をいたしました予算をもととして、作定をいたしました地方財政計画に基いて、計算をいたしたものでございます。ただこの単位費用によりまして、各行政項目ごとの数値に補正係数を加えまして、そうして基準財政需要額を算定…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/07/28

第16回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○武岡政府委員 単位費用の算定は、もちろんこれは財政計画を前提といたしまして標準予算を組んで、その標準予算から単位費用を算定いたしてわけでございます。ただ実際にこれを各団体ごとに当てはめて計算いたします場合には、大体試算のもとに使つております前年度の測定単位の数値が、年度によりまして相当かわつて来るという問題が一つございますのと、それからそれを各種の補正係数によつて補正いたしませんと、具体的な算定の基礎になります数値が出て参りません。そ…