正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○正森委員 標準物は債券とはみなさないという立場をとるのでしたかね。そうしますと、これの売買については、利益が出れば法人の場合はもちろん法人税が課せられるでしょうが、個人の場合には事業所得あるいは雑所得というような形では課税される場合があるということかと思いますが、そうですか。 〔中川（秀）委員長代理退席、堀之内委員 長代理着席〕
第102回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○正森委員 ＩＦＣについて若干伺いたいと思います。 ＩＦＣというのは、ここに世銀のパンフがございますが、そこのＩＦＣの説明の部分などを読みますと、「ＩＦＣが援助する事業は、財務的に健全でありかつ潜在的採算性を有している必要がある月これらの投資基準を維持・適用することによって、はじめてＩＦＣは事業面及び金融面の提携者を誘致することができ、また投資持分を売却しながら資金を回転することが可能となる。」こう申しまして、ＩＦＣの援助する事業は、採…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○正森委員 大蔵大臣に伺いたいと思うのですが、アメリカはＩＭＦ・世銀総会でレーガン大統領も演説しておりますが、途上国は投資規制をやめるという意味のことを言っているのです。利益を生む投資には、あるいはそういう環境づくりには非常に熱心なようでございますが、その分、例えば、例をほんの少し挙げましても、一次産品の共通基金、ＣＦと呼んでいるようですが、これは拠出率が足りないで発足できないままであるとかあるいは世界の食糧危機を克服するために設立され…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○正森委員 外務省おられますか。外務省はこの間対アフリカ食糧・農業問題総合対策調査団というのを派遣されまして、そこから報告書あるいは提言が出ているようであります。ここではアフリカの農業育成ということで積極的な意見が出ているようでありますが、それについて簡単な御報告と外務省の考え方を伺いたいと思います。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○正森委員 時間が参りましたので終わらせていただきますが、ここに一月二十五日付の東京新聞の社説があります。大臣、こういうぐあいに述べております。「今こそ「人道援助」の拡充を」というパラグラフで、 例えば日本では最近、アフリカ特にエチオピアの飢餓状況に対し官民を通じて関心が高まり、政治体制のいかんを超えた人道的援助への機運がかつてない盛り上がりをみせているが、これに対し米政府はエチオピアはソ連寄りだという理由で政府援助を行わず、日本に対し…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○正森委員 財源確保法案について、若干の問題について質問さしていただきたいと思います。 まず最初に定率繰り入れの問題について伺いたいと思います。 御承知のように、本年、この法案でもう定率繰り入れが四年連続停止になっております。総理も御承知のように、本年度はまだ残高が九千九百億円ございますが、六十一年になりますと差し引き六千億円足りないということになります。これは国債の償還あるいは国債に対する国民の信頼というものを考える上でも非常に大切な…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○正森委員 それで、当局に伺いたいのですが、私が二十二日に、ＮＴＴの売却について、ここにございますが、証券取引所の上場関係規則などを引用して質問いたしましたら、政府委員から、「多数の株式の保有者があって、その中で競争の原理が働いて自由な価格形成をしていくということが前提でございますので、ある程度の株式の保有者が分布していないことには、やはり上場という意味がなくなるのではなかろうか」という趣旨の答弁がされております。この答弁の意味がもう一…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○正森委員 今の証券局長の答弁で、あのときに私が東京証券取引所の理事などを参考人に呼んで伺いましたことと、基本的にはお考えの差異がないということがわかったと思います。 それで、ここに持ってきております「株券上場審査基準の取扱い」というところを見ますと、その中に、「前ｂの規定にかかわらず、本所が新規上場申請者の発行済株式のうち、一部に上場に適さない株式があると認めた場合には、上場に適さない株式を除く発行済株式について上場を認めることができ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○正森委員 私の指摘を必ずしも否定されなかったと思います。 この問題について総理にも伺いたいのですが、技術的な問題ですから、サミット関連の問題について伺いたいと思います。 総理はサミットで、三十年来の税の抜本的見直しということを言われまして、事実上国際的な公約でもあると思います。どういう意図でこういうことを言われ、その内容としては何を考えておられるのかということが第一。 それから、時間がございませんので、アメリカが税制改正を相当大規模に…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○正森委員 アメリカの税制改正も参考にしたいという御意見のようでありますが、アメリカの税制改正のいろいろの改革案、それの報告がこのごろ出回っておりますが、その付加価値税に関する部分を見ますと、アメリカでは付加価値税あるいは大型間接税というものにつきましては消極なようであります。例えば、これを実際に行うためには法案が通ってから準備期間に一年半は要るとか、人員が大体二万人は要るとか、あるいは徴税のコストが日本円にしますと千七百五十億円ぐらい…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○正森委員 それでは次の問題に移らせていただきたいと思います。 御承知のように、先日、五月二十二日でありますが、アメリカの国務省が「米国の外交関係一九五二—五四年、中国・日本編」というのを公表されました。その中で、国家安全保障会議の対日中期政策の一連の文書が初めて公開されまして、日米行政協定についても公開をされ、その中に、日本有事の際にアメリカに指揮権を与えるという了解事項などもあったということが報道されております。 そこで、我が国の場…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○正森委員 私も、あの文書で事実上アメリカの指揮権を認めたから現在もそうであるとか、そういう飛躍したことを申そうと思っておるわけではございません。そうではなくて、やはり日米行政協定の締結をめぐるいろいろな、いまだ独立が回復されていないときの交渉であるとか、そういう点の真実が仮にアメリカ側の公開文書にあるとすれば、それは外国から公開された資料のみによって我々が知るのでなしに、我が国の外交文書の公表を、既に三十年たっているわけでありますから…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○正森委員 もちろん、アメリカはアメリカで交渉の経過を報告された文書を公表しているわけで、日本側がどういうような文書を残しておるか、これは調べてみなければわかりませんから、向こう側にあるものがこちらには文書としてはないということもあり得るかもしれませんけれども、しかし、先日、三月二十六日の決算委員会での論議でも、何しろ文書が膨大で、未審査の部分が多いのでできなかったというような答弁でございましたので、私は、ああいうアメリカ側の文書が公表…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○正森委員 そうすると、今の御答弁では、相手側の認識の中に五つの原則というようなものがあることを確認したのであるということで、今後さらに踏み込む条件のようなものではないと私としては受け取れる答弁でございましたが、しかし、最近、マスコミの報道などを見ておりますと、この間の、六十日以内にＳＤＩの研究に参加するかどうか回答されたいというのは事実上延期されたようでございますけれども、それについてもこの夏ごろまでに意見あるいは決定を求められるでご…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○正森委員 時間でございますからこれで終わらしていただきますが、今の外務省当局の答弁は、政府としては態度を決めておらないし、政府が態度を決める前に、民間の企業等がＳＤＩの研究に民間サイドで汎用技術であるとかなんとかということを理由にして参加することはない、少なくとも政府としてはこれを容認しないというように承ってよろしいか。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○正森委員 今の答弁は非常に含みを残した答弁でありまして、いろいろ言われておりますのは、例えば光電子工学とか、ミリ波、マイクロ波の技術についてアメリカ側が非常に関心を持っておるというのが出ておるわけですが、問題は、これを汎用技術であるというように当事者や日本政府が考えれば、この技術援助について何ら妨げる法制はないし、武器援助の交換公文でもそういうぐあいになっていないということであるなら、これは言葉をかえて言えば、政府としては決定していな…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○正森委員 総理、今の答弁に何かおつけ加えになることがございましょうか。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○正森委員 終わります。
第102回 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○正森小委員 沢田先生に代表という格好で聞いていただきましたので、私はごく一、二問でございますが、短い時間聞かしていただきたいと思います。 沢田先生の御質問にもあったかと思いますが、全銀協の方では週休二日制に向けて自分なりのタイムスケジュールを考えておるようであります。例えば、九月の十四、十五、十六ですか三連休にＣＤを試みに動かしてみるというようなことや、あるいは六十一年八月ですね、それをめどに月二日、土曜日を休みというようなことを考え…
第102回 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○正森小委員 今の御答弁でございますと、九月のＣＤの稼働の前に来年を見通した案といいますか考え方を決めておきたい、政府も協力したいというようにとれる答弁であります。 そこでさらに伺いますが、銀行協会などは、週休二日制を実施するにはこういう問題がある、あるいはこういう問題を行政でやっていただきたいということで、いろいろ考えを寄り寄り大蔵省などでまとめておられるようであります。私もその全貌は知りませんが、漏れ承るところによれば、例えば、自治…