正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○正森小委員 漏れ聞くところでは、週休二日制等の関係閣僚懇談会ですか、その第五部会、金融機関の週休二日制についての第五部会が五月十七日に開かれたというように聞いております。この五月十七日に開かれたというのが事実なのかどうか。もし事実だとすれば、そこでどういう内容の御討議があって、どういう将来のめどが出たのか、簡単にお答え願いたいと思います。
第102回 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○正森小委員 最後でございますが、郵政省もお見えになっているようですが、もう既に沢田さんからお話しになりましたように、郵政と農協が難物であるというように言われているんですね。先ほどの御答弁を見ましても、いろんな業務が郵便局にはあるし、それからほかの官庁との並びもあるしということですが、政務次官もおられるようですけれども、沢田さんからも御質問がありましたが、官僚というのはよく働くんですね。特に通商産業省なんというのは非常によく働かれるので…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○正森委員 まず日銀総裁澄田さんにお伺いいたします。 今度短期国債が公募で発行されるということになりますと、短期の金融市場にいろいろな影響を与えると思います。それで、資料を見ておりましたら、当面の責任者である宮本大蔵省理財局長が「金融財政事情」に論文を書いておりまして、その中でこう言っておられるのですね。 ところで、短期国債の発行について、私どもには、二つの考え方がある。一つは、公募入札で発行する短期国債を活用して、短期の国債市場を育成…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○正森委員 もう一点伺いますが、借換債で相当量の国債を新規債も含めて発行するということになりますと、金融情勢が、ある場合には逼迫したり、ある場合には余裕ができ過ぎたりというようなことで、ここで私が読ませていただいたのは、名前は申しませんが、三井銀行の調査部の研究の論文でありますが、その中で「日銀の機動的買オペの実施」というのを言っておりまして、「借換債を含め、国債発行・流通市場が急拡大するなかで日銀が流通市場で機動的な買オペを実施すると…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○正森委員 羽倉さんに伺いたいと思います。 週休二日制についても伺いたいと思いましたが、同僚議員がもう御質問になりましたので、省略させていただきます。 羽倉さんが「金融ビジネス」その他にお書きになりましたものを拝見いたしますと、非常に含蓄のあることを言っておられます。「業界内業際、証券との業際、郵貯との業際の三つがあるが、これらに前向きに取り組みたい」、こういうことを言われまして、信託の参入の問題、それから「金融機関の長短分離行政そのも…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○正森委員 渡邊参考人に伺いたいと思います。 先ほどの冒頭の御意見の中で、有価証券取引税、これについて低率であるべきである、先進国の中でも最も高いので、引き下げと、国債については撤廃をすべきであるという御意見をお述べになりました。私も、大蔵委員になりましてから、有価証券取引税は一度ならず引き上げになっておりまして、御負担が大変であろうという気がいたしますが、同時に、率直に言いまして、シャウプ税制の中でシャウプ氏が、これこそ私の勧告の中核…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○正森委員 渡邊さんの御意見を伺っておりますと、無理からぬことであろうと思いますが、御自分の御要望はえらくはっきりおっしゃるのですが、国民の多くが考えているキャピタルゲインの点については、わかったような、よくわからないような御意見でございまして、我々としてはやはり、キャピタルゲインに適正な課税が行われて初めて、現行の税制のいろいろな不公平がそこで締められてバランスを回復するという、多くの学者やシャウプ氏自身の指摘は、その限りでは正しいこ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○正森委員 私どもは小さな党でございますので、もう時間がなくなってしまったような感じなんです。 最後に両先生に伺いたいと思います。 水野先生、石先生、いずれも一、二の論文を読ませていただきましたが、御意見がほぼ似通っておられる点が多いように思います。それで、水野先生の御持論のようでありますが、「増税も含む財政再建」という言葉をお使いになっておられました。「増税のみによる財政再建」と取り違えられてはならぬというように断っておられるわけです…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○正森委員 最後に石先生に。石先生の御論文の「むすび」のところに、「この大型間接税は所得税減税と一体化して導入されるべきである。ということは短期的にネットの増減税ゼロで、増収を一義的に考えなくてもよいということになる。長期的にみての財源確保のメカニズムを、将来のためまず備えるという視点が現在不可欠である。」こう書いておられますね。これは真田幸村といいますか、そういうお考えで、まず最初は間接税を増税した分は全部減税してもいい、プラス・マイ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○正森委員 ありがとうございました。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○正森委員 現在、政府も国会も財政再建をどうするか、あるいは財政危機と言ってもよろしいが、それをどういうぐあいに克服するかということで、この法案に関連してそれぞれ同僚委員が熱心に論議をなさっているわけであります。私どもは、そういう問題を論議する場合に、現在の状況にもかんがみて、この大きな国債残高をつくり出した要因といいますか、もちろん一言でこれだけであるというようには言えないかもしれませんが、極めて大きな要因がどこにあったかということを…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○正森委員 五十年だけをとってみますと、四十九年にオイルショック、四十八年暮れの中東戦争ということからでございます。そういう言い方もできますが、財界が非常に音頭をとって赤字国債の発行に踏み切ったことは事実であります。しかし、その後の五十一年、五十二年、五十三年の運営を見ますと、中東から油をバレル二ドルや二ドル五十セントで買える状況でなくなったにもかかわらず、昭和三十年代、四十年代前半の高度成長というものを何とか維持したいということで、財…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○正森委員 私が申し上げたのは、これは私の独断的な意見ではないわけです。前にもちょっと引用しましたが、きょうは現物を持ってまいりました。自民党の政務調査会長の藤尾正行氏が「自由民主」に「予算編成に臨むわが党の方針」ということで、講演を速記されたものだと思いますが、書いておられる中で、私と同じ意見を述べておられます。こう言っておられます。 当時、経済界の代表は「この際、大量の国債を発行してもいいから、何とかこの経済的なパニックを避けるため…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○正森委員 大体そうだと思いますが、私の方が調べました資料では日銀の調査月報、昭和五十八年の資金循環ですか、そういうものからの資料によりますと、五十八年十二月末で国債残高が約百十兆円、民間保有が七十八兆で七〇・八％、そのうち民間金融機関が四十七兆円で四二・五％、法人企業、個人が三十一兆円で二八・三％、そのうち個人分が約十四兆四千億円、一三％、法人分が約十六兆六千億円、約一五％ということになっております。これはいろいろな資料を集めたもので…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○正森委員 それでは、財政危機を招いた要因等に絡む問題はこのぐらいにしまして、理財局長に資金運用部資金や財投について伺おうと思っておったのですが、横に野尻さんとおっしゃいますか、わざわざ証券取引所からおいでいただいておりますので、質問の順番を変えて、野尻さん、この問題だけお答えになれば帰れるわけで、最後まで残っていただくのはお気の毒ですから、局長はいいという意味ではございませんけれども、これは役目ですから仕方がない。東京証券取引所は突如…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○正森委員 非常に慎重な答弁ですが、私が伺ったのでは、現在はもちろん確定的には言えないけれども、当事者が早期に売却し、その場合には公正な価格を知るために上場したいというような意向があれば、東証としては弾力的に対応したいという答弁だろうと思うのです。そのときには、規定等についてどうするかということもやはり弾力的に考えたいというようにとっていいと思うのですね。 それで、私は利益だとか配当だとかいうのは、なるほど株式会社になってからの利益配当…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○正森委員 そうしますと、額面五十円で六千万株以上といえば、これは三十億円の規模の企業ですね。それは二百万株用意すればいいといってとになれば、額面からいえば、これは一億円ですね。三十分の一ということになります。そうだとすると、ＮＴＴは七千八百億円ということになりますから、これは五万円株だそうですけれども、だから金額でいきますと、六千万株以上は二百万株というのを文字どおり適用しますと一億円分でいいということになれば、一億を五万で割ると、ち…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○正森委員 今の答弁はもっともらしくて、よく聞いていると、今私が読み上げました「新規上場銘柄の初値の決定方法等に関する要請事項」の売り委託をするというこの株の数は、冷やし玉というのですか、である、こういうことですけれども、それなら、冷やし玉としてはその程度やっておくが、それ以外に、一般に広く売りに出てくるというものを、政府すなわち竹下大蔵大臣に別途用意させて、二つ用意させておけば、それはそれでいいわけなんでね。政府が売らないというならあ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○正森委員 大蔵大臣、いかがですか。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○正森委員 この問題ばかりは言えませんので、一応区切りをつけますが、証券局長の答弁で、ある程度株式が分布していなければ上場の意味をなさないということを言いましたが、そんな観点をとれば、やはり東証の規定にある八〇％とか七〇％とか三〇％以下とか二〇％以下とがいうようなことになれば、今度ＮＴＴなんかなかなか上場できないですよ。上場できるときにはもう既に大部分は売ってしまっていて、東証には上場してくれないわ、しかし株の値打ちはあるわということで…