正森成二

第102回衆議院大蔵委員会第19号

○正森委員輸銀関係について伺いたいと思いますが、今度海外合弁企業に対して直接海外投資資金を貸し付け得ることになりましたが、今までだったら、先ほどの質問にもございましたように親会社に貸す。親会社の場合には日本の法律の規制に従うわけですから、いろいろこれはお調べもできる。先ほどの御答弁では、親会社を通じて海外の子会社へ行く場合には何に使うのかということをよく調べるんだという御答弁もあったように横で伺っておりましたが、しかし海外の会社は海外…

第102回衆議院大蔵委員会第19号

○正森委員時間がございませんのでもう一問だけで終わらしていただきますが、開発銀行と輸出入銀行の自己資本、それが現在どうなっているか、そして期末の貸付残高に対する割合、それがどうなっているか、おわかりならお答え願いたいと思います。そこまで答えてください。

第102回衆議院大蔵委員会第19号

○正森委員輸銀、開銀は、事柄の性質上貸出先は大きな企業が多うございまして、例えば開発銀行の場合には、一位から申しますと東京電力、関西電力、九州電力、中部電力、東北電力、日本郵船、北海道電力、四国電力、大阪商船三井船舶、中国電力というようになりまして、これだけで総貸出高の三四・二％を占めているはずであります。日本輸出入銀行の場合には三菱商事、三井物産、丸紅、伊藤忠商事、日商岩井、三菱重工業、住友商事、石川島播磨重工業、トーメン、東京電力…

第102回衆議院大蔵委員会第19号

○正森委員銀行局長の答弁には私からも申したいことがございますが、時間が過ぎておりますので、これで終わらせていただきます。

日本共産党・革新共同1985/04/12

第102回衆議院大蔵委員会第18号

○正森委員私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりましたいわゆる補助金一括カット法案及び自由民主党・新自由国民連合の修正案に対し、反対の討論を行います。まず最初に、広範多岐にわたる多数の法案を一括提出した問題であります。本法案のカット対象は、社会保障、文教、生活密着型公共事業関係が中心となっており、いずれもが長年にわたって血のにじむような国民の声と闘いを反映して築き上げられてきたもので、国会では、社労、文教、地行、建…

第102回衆議院大蔵委員会第17号

○正森委員共産党の正森成二でございます。今度の補助金一律カットと言われております法律については、同僚委員から先ほどもお話がございましたけれども、国庫負担金と区分されるものが大部分であります。そして学者の意見でも、国庫負担金というのは通常の国庫補助金と異なって、国が義務的に支出すべきものでございまして、経費負担区分によって支出されるものであるから、その内容が明確にされていることが必要であり、国の財政状況や各省庁の考え方によってみだりに…

第102回衆議院大蔵委員会第17号

○正森委員どうやら、ことしの予算のやりくりでさえ首が回りかねるのに、とても来年のことまで考えられぬというようなお気持ちのようでございます。次に、太田市長さんに伺います。起債で措置するといいましても、地方自治体の財政状況は非常に悪いようでございまして、ここに公債費負担比率段階区分別団体数の状況という市町村のものがございますが、五十八年度を見てみますと、公債費負担比率が三〇％以上が六十二もあるのです。二五％以上が二百二、二〇％以上が五…

第102回衆議院大蔵委員会第17号

○正森委員松川さんに伺いたいと思います。先ほど、地方公聴会に来るのもいいが、同じ来るならもっと早く来いとか、それから国会議員の歳費を一〇％カットしたらどうだとか、大分厳しいお言葉をいただいたのですが、私どもは、行革そのもの、本来の行革はやるべきでありますが、現在政府がやっている行革には異なる意見を持っております。例えば自衛隊の費用、防衛費は、行革が始まりました五十六年から六十年度までの間で三〇・九％も伸びております。ところが、例えば…

第102回衆議院大蔵委員会第17号

○正森委員ここは陳述者から貴重な御意見を承る場で、論戦をする場ではございませんので、御意見として承っておきたいと思います。それでは村上さんに承りたいと思います。やはりここへ参りましてから読ましていただいた新聞によりますと、例えば大野村ですか、先ほどちょっと名前が出てまいりました。ここは財政調整基金を五千万円取り崩しても新規の目玉事業は何らないというように、岩手日報の四月三日付に書かれております。この村では教材費負担金が当初予算ではゼ…

日本共産党・革新共同1985/04/03

第102回衆議院大蔵委員会第16号

○正森委員中西参考人に伺いたいと思います。今度の一括法案では、先生の御意見の中にもありましたように、国民生活への影響の問題が相当大きく出てまいると思います。自治体行政の現場に、例えば生活保護の面あるいは保育の面などで具体的にどういうような影響があらわれるか、あるいはあらわれ始めているかについて、御存じ寄りのことがあれば御説明願いたいと思います。

日本共産党・革新共同1985/04/03

第102回衆議院大蔵委員会第16号

○正森委員それでは滝井参考人に伺いたいと思います。たしか滝井参考人は、四年前に行革の一括法案がございまして、福岡へ地方公聴会に参りましたときもおいでいただいて、そのときにお尋ねさせていただいたこともあろうかと思います。今国の方では、国は百三十三兆円も国債残高が出るんだ、地方の方はそれに比べると少ないんだというようなことを申しますが、しかし、昭和六十年度末の地方債の現在高は確かに四十二兆弱ですが、そのほかに二十兆円を超す公営企業債が…

日本共産党・革新共同1985/04/03

第102回衆議院大蔵委員会第16号

○正森委員終わります。

第102回衆議院大蔵委員会第14号

○正森委員参考人には御苦労さまでございます。時間の関係で全員にお聞きできないかもしれませんが、お許し願いたいと思います。伺っておりますと、補助金の点について御意見が出ましたけれども、一律的に補助金ということで締めくくることはできないのです。補助金の中にも、純粋な補助金と国庫負担金と呼ばれる性格のものがありますね。諸先生方にはよく御存じだと思いますが、国庫負担金というのは、国庫補助金と異なって、国が義務的に支出しなければならないもので…

第102回衆議院大蔵委員会第14号

○正森委員説は承ったんですが、しかし地財法の第十条でも、「地方公共団体又は地方公共団体の機関が法令に基いて実施しなければならない事務であって、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある左の各号の一に掲げるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する。」こうなっておりまして、今回カットされておるものの中には義務教育諸学校に関係するものあるいは生活保…

第102回衆議院大蔵委員会第14号

○正森委員そういう意味ならまさにそのとおりで、今年度は何とかかんとか四苦八苦やっていけるんですね。それが今後元利償還しなきゃならないというときに至ってやはり非常に影響を受けるということは、肥後先生も御異論がないようで、そのことを私ども国会では心配しているんだということを申し上げておきたいと思います。それで、黒崎先生に伺いたいと思います。先生は教育財政学の専門家でございますが、私どもも今度の教材費や旅費等について一括カットあるいは法律…

第102回衆議院大蔵委員会第14号

○正森委員どうもありがとうございました。

第102回衆議院大蔵委員会第13号

○正森委員日本共産党・革新共同を代表して質問させていただきますが、大臣の御出席との関係で質問の順番を変えざるを得ませんでしたので、多少おわかりにくい点があるのは御容赦願いたいと存じます。まず、大蔵省に伺いたいと思います。我が党は、一括法の審議に際しまして、議院運営委員会で、「政府は「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を撤回のうえ、各法律ごとに原案を作成し再提出すべきである。」という動議を提出いたしました。…

第102回衆議院大蔵委員会第13号

○正森委員今、一応主計局次長から答弁がありましたが、これは供託法だけではないのですね。本会議でも出ましたが、電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律案について、かつて昭和四十九年に石炭対策特別委員会で審議されましたときに、「本法律案は別個の三法律案を一括して提出しております点に問題があるように思われますので、この際その説明を求めます。」こういう委員長からの発言がありましたときに、当時の中曽根国務大臣が、「ただいま述べられた委員長の…

第102回衆議院大蔵委員会第13号

○正森委員同僚委員の質問に対して大蔵大臣が御答弁になったのと同趣旨のことを述べられたわけですが、しかし、財政の縮減とか効率的利用とか補助率の一律カットとか、共通点はありますけれども、そのもとをたどれば制度そのものの根幹に触れ、制度のあり方の問題になるわけですから、それはやはり長年この問題を手がけてきた当該委員会で実情を踏まえて慎重な論議をされることが望ましいということは言うまでもありません。したがって、私は委員長にお願いしておきたい…