正森成二

第104回衆議院大蔵委員会第21号

○正森委員参議院における議事録を拝見いたしますと、四月三日に同僚委員鈴木委員の質問に対して、東京オフショア市場の将来について「その意味での考え方というのは、俗な言い方でございますけれども、小さく産んで将来大きく発展することを期待していきたい」という表現の答弁がございまして、それを受けて竹下大蔵大臣は、「きょういみじくも行天局長から私どもが平素話しておる表現でお答えがありました、小さく産んで大きく育てる、非常に観念的な表現でございますが…

第104回衆議院大蔵委員会第21号

○正森委員円の国際化が進みましてユーロ円市場が大きくなってまいりますと、その市場を通じて各種の取引が行われ、円に対する投機が起こってくることは避けられないことである。しかもオフショア設立によって自由に動き回るユーロ円が大きくなれば、為替相場に大きい影響も避けられないのではないかというように思います。これは四年ほど前の「金融財政事情」でありますが、日本銀行外国局長の太田さんが、「東京オフショアセンター創設は慎重に対処せよ」という題の論…

第104回衆議院大蔵委員会第21号

○正森委員時間でございますので、最後に、オフショアセンターにおける租税問題に関する情報交換についてどうお考えか、伺っておきたいと思います。ここに八五年十二月三十日の日経でございますが、「ＳＥＣはこのほど、英国の貿易・産業省に対し、情報交換の合意を求める書簡を出した。」ということで、不正防止についての情報交換ということが言われておりますが、日本の財政当局はこういう点についてどういう御所見でございますか、承りたいと思います。

第104回衆議院大蔵委員会第21号

○正森委員大臣、ございませんか。

第104回衆議院大蔵委員会第21号

○正森委員終わります。

第104回衆議院大蔵委員会第20号

○正森委員私は、国有財産行政のあるべき姿と今回の土地信託制導入の問題についてまず伺います。国有地は国民共有の財産で、その意味から、四十七年三月の有効利用答申で唱えた国有地は公用、公共用優先という基本原則が、厳然として存在しなければならないのではないかと思います。それに対して、これは大蔵省も原則はそのとおりだとお答えになると思いますが、五十八年一月の当面答申では「原則を維持しつつ、それを損なわない限度で」と断りながら実際は「極力財政収…

第104回衆議院大蔵委員会第20号

○正森委員積極的じゃなしに消極的な対応の仕方であると受け取れる答弁でございましたが、その点については後でまた伺います。六十年二月の「ファイナンス」に田中誠二氏が「国有地の有効活用について」という論文を書いておられます。これは当時理財局の国有財産総括課長で、現在は官房の会計課長をしておられる方だと伺っておりますが、その方の論文を興味を持って拝見いたしましたが、八五年二月の論文であるせいか、国有地の信託については非常に慎重な意見が書いて…

第104回衆議院大蔵委員会第20号

○正森委員そういう気分があらわれておったが、その後の検討で、更地を信託に出すというような積極的な場合じゃなしに、物納財産の国有地で借地権がある場合とか、その他いろいろの場合に選択の可能性を大きくしておきたいという意味のようにあなたのは受け取れるのですね。それは非常に上手な答弁の仕方ですね、少なくとも国会を通過させるためにはね。まあそれはいいですが。次に、条文の二十八条の二というのがあります。それを見ますと、普通財産は信託できるんだけ…

第104回衆議院大蔵委員会第20号

○正森委員それは当然のお答えなんですが、大蔵大臣、それは答えであって答えにはなっていないのですね。というのは、今の場合は、借地権があって国有地としては底地だけであるという、想定している一番不利な場合ですね。更地に自由にプロジェクトを信託でいろいろやらせるという有利な場合とは違う場合ですから、話がなかなか微妙でございますが、それでもやはり理屈は同じなんですね。幾らで売れるかという売り値を決めるときには何が要素として出てまいりますか。まず…

第104回衆議院大蔵委員会第20号

○正森委員次長のお答えになっているのは、理想形に進めばそれはそういうことになるかもしれないのですね。しかし、私も議員になる前に弁護士をしておりましたから、国有地の賃借権の問題でいろいろ理財局と交渉したこともありますし、国有地の上の借地人、借家人の立場で話をしたこともありますけれども、これは非常に難しいのですね。そういう場合に、借地権がある場合あるいはその借地権の上に借家人がいる場合その権利関係をどうするかというのは、都会では大体三、…

第104回衆議院大蔵委員会第20号

○正森委員私の質問についてある程度そうするという答弁がされましたが、賃借型の場合には物価上昇や賃貸料の上昇というのは常識なんですね。二十年間同一水準で貸しておったのでは国がとてももうからないわけで、その場合に配当の改定のルールというのは当然つくられなければならないと思うのです。そういうのはつくるつもりですか。

第104回衆議院大蔵委員会第20号

○正森委員信託事業の範囲等について伺いますが、受託者の行う事業の範囲が具体的にどこまで制限できるのか。これは国有財産ですから、そこへ赤線みたいなものをつくられても困りますし、事業内容の報告や実地監査で仮に不適正とされた場合にどう対処するのかについてお答え願いたいと思います。

第104回衆議院大蔵委員会第20号

○正森委員今まで次長に御答弁願いましたが、大蔵大臣から一言伺いたいと思います。それは、四月十二日の朝日新聞ですが、との国有地信託の問題が出てまいりましたときに、「大蔵省によると、この制度は①すでに借地権が設定されている土地など、権利関係が複雑で売却が難しい②将来、公用に利用する可能性があり、所有権を手放さない方がいい、などと判断される土地を想定した制度。」ということで、「公用地売却には財政危機を穴埋めする、という側面もあり、大蔵省と…

第104回衆議院大蔵委員会第20号

○正森委員時間でございますので、最後に一問だけ聞かしていただきます。こういうように国有財産の信託というような問題が出てまいりますと、今まで国有地の管理をいたしておりました財務局の管財関係の職員の労働条件に非常に大きな影響を与えると思います。まず第一に、新たな監査事務等の増加で労働強化になるのではないかということが一つでございますが、その一方では、この信託の仕事が拡大した場合には、もう国有地が信託の方へ行ってしまったんだから機構を縮小…

第104回衆議院大蔵委員会第20号

○正森委員終わります。

第104回衆議院対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会第3号

○正森委員通産省に伺いますが、四省庁の取りまとめ役として、ソラーズ委員会の文書に出てまいります関係企業の事情聴取をされたそうであります。そのきょうの最初の答弁の速記録が起きておりますので、それで申しますと、約半数近くのものにつきましては、ソラーズ文書記載どおりの手数料の支払いがあったとの報告を受けました。残余のものにつきましては、既に企業側の文書保存期間が過ぎて文書が廃棄されておりましたり、あるいは相当の年月がたっておりますことから…

第104回衆議院対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会第3号

○正森委員早速もうきょうは、読売新聞の夕刊でございますが、この中できょうの午前中の審議が報道されておりまして、新聞から関係企業へその結果について問い合わせをしております。それを見ますと、「今回の事情聴取結果公表について東陽通商（現東陽テクニカ）では、「社内の書類の保存期間である七年以内のものについては、外為法に基づく送金許可証などをすべて通産省に提出して説明してある。それ以前のものについては、適法な送金が証明できなかったケースもあるが…

第104回衆議院対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会第3号

○正森委員商業帳簿については商法の三十二条などに規定がございますけれども、しかし、税務署ではあらゆる書類は除斥期間の七年ということになっておりますけれども、普通、株式会社というのは、商業帳簿だけを保存しておりましてもそのもとになる文書というのがなければその記載が正しいかどうかわからないんだから、十年は通常保存するものであります。それを十年保存しておらないというのが、このマルコス文書の中でも最も疑惑の濃厚な東陽通商であるというところが非…

第104回衆議院対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会第3号

○正森委員任意の調査だから差し控えさしてくださいなんて言いますけれども、企業の方が当然持っておるべき書類をもって説明するのが当たり前じゃないですか。私どもは一々細かいことを聞こうと思わないけれども、すべての企業をいわば一五％のリベートを払わなければならないような立場に追いやったのは、この東陽通商のいわゆる覚書じゃないですか。その覚書を答えれば、それは東陽通商から個別的に聞いたことになるから答えられない、そんなばかなことがありますか。こ…