正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 予算委員会 第4号
○正森委員 今の答弁は、十分に意見が聞けると思います、こう言われましたが、自分の出身母体、利益団体の要望から離れて行動するということはなかなか難しいんです。そして、今は環境保健部会のことを申しましたが、全体の中では今私が言いましたよりももっと多い公害の発生源の代表が入っているんです。ここに持っておりますが、一々名前は挙げません。私はこういう中公審のあり方というのは極めて遺憾である、是正さるべきであるということを申し上げたいと思います。 …
第107回 衆議院 予算委員会 第4号
○正森委員 私は今の答弁には到底納得できません。 まだあります。あなた方は日ごろ審議会重視を主張しておられます。総理は特にそうであります。ところが、今回の事態は審議会無視という点でも際立っております。すなわち中公審に諮問し、審議をお願いしておきながら、まだ答申も出ていないのに、環境庁の幹部が勝手に経団連や自工会に出向いて、指定地域全面解除をするかわりに五百億円の基金を拠出させる案をひそかに打診しております。そして指定地域全面解除と基金創…
第107回 衆議院 予算委員会 第4号
○正森委員 そういうことはありません。五月ごろから根回しして、特に七月ごろからは五百億円を出させることによって指定地域解除後のいろいろの事業をやるということでほぼ同意を取りつけて、それから答申に対していろいろあなた方が工作をしたということは天下周知の事実じゃないですか。我々は、こういうやり方というのに断じて納得できませんし、最初に申しましたように、公害行政を二十年前に逆戻りさせるものであり、そして国民の健康というものを全く配慮しないやり…
第107回 衆議院 予算委員会 第4号
○正森委員 国家公務員法の百八条の七には、「職員は、職員団体の構成員であること、」「又はその職員団体における正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けない。」とされております。また、人事院規則八－一二第二条では、「いかなる場合においても、」「法第百八条の七の規定に違反して職員の任免を行つてはならない。」こう定められております。これは憲法上の要請でもあり、遵守されなければならないと思いますが、人事院総裁はどのような御見解ですか。
第107回 衆議院 予算委員会 第4号
○正森委員 大蔵大臣、いかがですか。
第107回 衆議院 予算委員会 第4号
○正森委員 大蔵省にこれから聞いてまいりたいと思いますが、この憲法の規定や精神に全く合致しない差別が行われている疑いがあります。 関税局に伺いますが、六十一年の三月十九日に総務部長会議が開かれましたか。また六十一年の四月十日と十一日に人事課長会議が開かれましたか。
第107回 衆議院 予算委員会 第4号
○正森委員 私は、この問題を質問いたしますために、同僚の予算委員の皆さんやあるいは関係閣僚、政府の局長などに資料を配付いたしまして、その資料に基づいて、よくおわかりいただけるように質問しようと考えておりました。ところが残念ながら、本日のお昼の予算委員会の理事会におきまして、人事に絡むことであるということで配付を認めないということになりました。これは、事の真実を明らかにする上で極めて遺憾なことであります。けれども、憲法第五十一条によります…
第107回 衆議院 予算委員会 第4号
○正森委員 職員は必ずや憤激して措置要求をし、当局に抗議することは間違いありません。 私は、たまたま大蔵省が廃棄処分をしたその中からこういう資料を入手しましたので、いつでも人事院その他に、あるいは場合によったら関税局長にも提供する用意があります。私どもはこういうことが断じて行われずに憲法の原則が守られることを心から要望したいと思います。 ほかにも私は、国鉄の不当な人事について質問をする予定でございましたし、ＪＩＣＡ等についても質問する予…
第107回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○正森委員 大蔵大臣は午前に引き続いて午後も予算委員会がございますので、昼食の時間も御入用でしょうから、できるだけ簡単に伺いたいと思います。 まず第一に、剰余金処理の特例法案に絡んで伺いますが、剰余金の二分の一以上を国債整理基金に繰り入れるというのは、国債の償還を安定的に維持して国債に対する国民の信頼を確保するという点から行われているものであることは言うまでもありません。今回の二分の一繰り入れを停止する特例法案は、経済の関係で税収欠陥が…
第107回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○正森委員 きょうのＮＨＫでございましたが、当分は借換債で全部償還を行うという考えは大蔵省は断念したというような報道もされておりますが、そういう趣旨の御答弁と承ってよろしいですか。
第107回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○正森委員 それではそう承っておきますが、御答弁の全趣旨からは、たまたまここ数年間はＮＴＴの売却益というのもあるので、そういうことも考慮して検討するというように承っておきます。 二番目に、今回の補正予算は災害復旧向け以外に建設国債が発行されるわけですが、これは、多くの報道にもございますように、財政再建のルールのようになっておりましたものが修正されたものである、こういうように言われておりまして、これは五十五年度に財政再建に着手して以来初め…
第107回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○正森委員 それでは次の問題に移らしていただきます。 これはきのうの予算委員会、私も入っておりましたが、そこで宮澤大蔵大臣から言明がございました。なお、記者会見でもおっしゃったそうでありますが、六十五年度赤字国債脱却について、大蔵大臣は、その達成は容易ならざることだが看板をおろすわけにはいかない。これは基本的なスタンスだと思うのですが、それに続いて、きのうはさらに踏み込まれまして、「円高に終止符が打たれる、米国の貿易収支赤字にも改善の見…
第107回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○正森委員 そうしますと、私は経企庁長官もお務めになりました宮澤蔵相のように造詣が深くありませんけれども、非常に率直な国民の声で申しますと、六十五年度までに赤字国債を脱却するというのが、最近三、四年一生懸命やってまいりましたが、一兆円以上減縮しなければいけないのに四千億円であるとか、実際上はなかなかできないで目標が達成できない。それはなぜかといえば、経済が余りよい状況でなくて、税収の伸びも非常に少ない。その中で自然増の経費その他を賄わな…
第107回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○正森委員 ほとんど同じようでもあるし、ニュアンスが違って全然違うようでもあるのですね。今のを聞いておりますと、経済が好転、よくなれば、それは赤字国債からの脱却もできるし、そのときには新しい看板を出すこともできるということで、新しい看板の方に重点がございまして、さすが将来を見た、これ以上は言いませんが、宮澤大蔵大臣の深謀遠慮だというように感じた次第です。 ただしかし、大蔵大臣、非常に率直なことを申し上げますと、毎日新聞に「首相「財政再建…
第107回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○正森委員 それではあと一問だけ聞かせていただきますが、宮澤・ベーカー共同声明と言われるものが出されました。それについても昨日の予算委員会で質問がございましたが、私の聞き方に誤りがなければ、現在の為替レートはファンダメンタルズを反映していると思われる、マーケットに任せてもよいという状況になっておるというように思うというようにお答えになったと思うのですね。同時に、きょうの新聞を見ておりますと、あるいは委員会でおっしゃって私が聞き漏らしたか…
第107回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○正森委員 そこで伺いますが、ファンダメンタルズを反映しているという点は、日本からいえばこれ以上の急激な円高はないというようにとられるかと思いますが、それは同時に、アメリカから見ますと、これ以上の余りなドル安はないというようにとってもいいのですか。
第107回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○正森委員 非常に微妙な御答弁でございますが、そう承っておきます。 それでは、昼食の時間でしょうから、やめさせていただきます。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○正森委員 今度の法案の対象になっておりますオフショア市場というのは、今まで各委員が言われましたように内外遮断型、ニューヨーク型ということになっております。本邦企業の海外子会社を通じたオフショア勘定との取引が自由に行われるために、金融引き締め時などに金融政策上しり抜けになるおそれがあるのではないかという心配があります。これは審議会などでも触れられておるところでありますが、この点はいかがかという疑問であります。 これについては先ほど、たし…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○正森委員 参議院における四月二日の竹田委員の東京オフショア市場の規模はどのくらいかという質問に対しまして、国金局長は大体八百億ドルないし八百五十億ドルぐらいというのが当初の規模ではないかという答弁をされまして、ニューヨークが四年間で二千六百億ドルぐらいに拡大しておる、シンガポールのオフショア市場の規模が今大体千五百億ドルという答弁をされております。そういう点から考えますと、東京オフショア市場の八百ないし八百五十億ドルというのは当初であ…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○正森委員 外為法上の有事規制について伺います。 オフショア勘定を通じた取引の場合も法律上は外為法二十一条の有事規制の対象になっていると思われますが、有事規制を発動しなければならないときにオフショア取引も規制することになるのかどうか。それとも細見第二次私案などで言っておられるように、有事規制の対象外とするという考えも述べておられますが、その点についてはどういうふうにお考えですか。