正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○正森委員 今御説明がありましたけれども、しかし、それは十分な説明どころか人を納得させないですね。これは、一兆一千三百五十億で消費税の仕入税額控除の制限等二千八百三十億となって いますでしょう。しかし、この二千八百三十億のうち、自動車等は、私が事前に説明を受けましたら千六百億円ぐらいで、それも消費税に関係することです。千二百億円ぐらいは、大蔵省の説明によりますと、免税業者の分はもともと入っておらないので、それで初めのこの一兆一千三百五十…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○正森委員 今いろいろと言われましたが、非営利団体最終消費支出というのは、私は手元に持ってきておりますけれども、家計最終消費支出に比べると一％に満たないのですよ。非常に小さいのです。ですから、それを入れる入れないにしましても、皆さん方の数字は必ずしも正確でない。 それから、私がここに持ってきておりますのは、これは総務庁の家計調査であります。この総務庁の家計調査、ここに細かい数字が全部出ておりますが、それをとってみますと、今、主税局長は、…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○正森委員 それから、穀類・生鮮食料品なんかは逆にマイナスの時期もあるのですね。だから、全体が伸びてもそれは外食が伸びているということで、食料全体はこうして横ばいだというのが……
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○正森委員 いや、だけど、調理食品も入れて食料全体になるのです。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○正森委員 だけど、その調理食品も、家計に向かう部分と、それから外食だとかその他の項目に向かうところがあるのですよ。そして結果としては、ここは皆さんにお見せしませんでしたが、後でお回ししますが、外食のところはずっと伸びているのです。ところが食料全体はほとんど横ばいで、穀類だとか生鮮食料品は逆に低下しているのですね。これが国会に提出されている資料なんです。 そして、それだけではありません。グラフで言っているだけでなしに数字で言っているんで…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○正森委員 御主張がございましたので、私どもも計算をもう一度してみますけれども、我々は我我の主張で一応質問をしております。 最後のところに行きますが、最後に中小業者の特例ですね、これで約一千億円減収になって九千億円弱に減るという最後の部分に行きます。 この最後の部分の中小業者の免税分はもともと免税だったのだから、これはカウントしなきゃならないということはお認めになると思います。その場合に、中小業者の免税分を非常は低く見積もり過ぎているの…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○正森委員 それでは、次に伺いますが、この中でも法人所有土地に係る帳簿価額と土地資産額の乖離が非常に著しい。昭和四十五年と六十三年について、幾らになりますか。私から申しましょうか。昭和四十五年は帳簿価額が七・六兆円で、土地資産額は四十二・五兆円、昭和六十三年は帳簿価額が八十・六兆円で、資産額は五百十四・五兆円、したがって、含み益は昭和四十五年は三十四・九兆円ですが、六十三年には四百三十三・九兆円、十二倍以上になっているはずであります。 …
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○正森委員 同じくここに資料がございますが、法人が保有する未利用地について、昭和五十三年調査では、その理由が「当初から利用する意思なし」は九％でしたが、六十三年には五〇％にも達していると言われますが、事実ですか。また、法人の所有する事業用土地のうち具体的な利用計画のないものが七八％というように国土庁の報告でなっておりますが、それも事実ですか。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○正森委員 その上に、法人の土地買い主に占める割合が非常に増加しているんですね。それから短期転売が非常に増加しているんです。これも国土庁が税調に提出した資料ですけれども、例えば東京都を見ますと、五十七年ぐらいは買い主に占める法人の割合は二五・八ぐらいだった。それが、土地が非常に騰貴しました六十一年、六十二年を見ますと、三九・一、四五・七というように増大しております。それから短期売買ですね。短期売買というのは前年度の分をその年と翌年中に売…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○正森委員 大蔵大臣、失礼しました。今までが前提で、これからが大蔵省等に対する質問です。最後に国土庁長官に対策についてお伺いをしたいと思います。 それで、なぜこういうように法人が短期間に売買を繰り返し、法人の保有土地がふえ、利用計画もないのに買うかというように言えば、これは多くの識者が言われているんですけれども、法人には相続税がない。個人なら二十年、三十年に資産再評価されるようなものですけれども、それがない。それから、個人の場合は固定資…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○正森委員 ここに新聞を持ってまいりましたが、「企業所有地への含み益課税 蔵相、導入に意欲」というような、五月二十四日付で読売新聞の報道もあります。写真入りです。ですからそういうお考えもお持ちかなというように思いながら質問しておりますが、土地の含み益というのは、主税局長、今さっき答弁に出てきませんでしたが、決して未実現の利益、未実現じゃないのですね。 例えば、ここにこの日銀の九〇年四月号の「調査月報」を持ってまいりましたが、そこでもこう…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○正森委員 国土庁長官に、たしか国土庁は資産再評価等もお考えになっておるということで、他の省庁と違うようですが、時間が参りましたが、一言だけお伺いいたしまして、質問を終わります。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○正森委員 どうもありがとうございました。
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○正森委員 今度の証券取引法の改正は二つの点が重点だという各委員からのお話がございましたが、私は極めて時間が限られておりますので、ＴＯＢ関係についてのみ若干聞かせていただきたいと思います。 御承知のように、ＴＯＢというのはイギリスで最初に考えられて、その後アメリカに導入されて、一九六八年証取法にテンダーオファーに関する規定が盛り込まれたのがアメリカでの始まりだというように言われております。 我が国でも、一九七一年の証取法改正で公開買い付…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○正森委員 今証券局長の答弁があったのですけれども、それはいささか物事を形式的に美化し過ぎているんじゃないですか。もっといろいろな要因があるのです。 例えば、一九七〇年十二月三日に参議院の商工委員会で、金融等の自由化に絡んで質問がございました。ここに議事録を持ってきておりますが、読めば非常に長くなりますので要点だけを申しますと、当時の宮澤通産大臣は、外資提携では日本側の経営の自主性が守られることが最も重要であり、外資による経営乗っ取り防…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○正森委員 私は、アメリカで横行しているＴＯＢが頭からいいと言っているのじゃないのですね。特に、ＬＢＯとかいろいろ好ましからぬ風潮が起こりまして、これがアメリカ経済の空洞化を招いておったり、あるいは近視眼的な経営方法を誘発しているというような危険がございますから、アメリカのＴＯＢあるいはそういう合併、買収が全部いいと言っているわけではありません。しかし、それなら日本の現在の証券業界あるいは資本主義制度、私が資本主義制度などを言うのはちょ…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○正森委員 今お答えになりましたように、株主で二二・四％、それから金額でいうとそれよりずっと低いのですね。それでは、それ以外のもの はどこが持っているかというと、同じ資料では、金融機関が四二・五％を持っております。事業法人等が二四・九％を持っております。つまり、これを合わせると三分の二をはるかに超えるわけですね。それが結局安定株主としてそれぞれはめ込まれているという株主の持ち合い制度になっているわけであります。したがって浮動株が非常に少…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○正森委員 私の手元に持っております二八・三％というのと合っております。 ちなみに、証券局長、全部お答えいただきませんけれども、外国と比較するとどういうことになるかといえば、主な国ですが、例えば西ドイツの配当性向は五四・〇二です。イギリスは四九・九五、アメリカ合衆国が四三・二九です。それ以外でも、例えばオーストリアは六九・〇九、ニュージーランド六七・二〇、スペイン六三・九六で、日本は断然低いのですね。日本と同じぐらいというのはデンマーク…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○正森委員 申しわけございませんが、あと一点だけ聞かせていただきます。 局長、この新旧対照表を見ますと、非常に興味があるのは、二十七条の十三というのが新設されましたね。それの第四項を見てください。第四項の一号を見ますと、一たん公開買い付けを開始してからそれを中止できる規定として、「応募株券等の総数が買付予定の株券等の数に満たないときは、応募株券等の全部の買付け等をしないこと。」こういうことをあらかじめ公告の中でやっておけば、例えば一千万…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○正森委員 まず最初に、天皇即位記念貨幣の問題について質問をさせていただきます。 同僚委員から既に質問がございましたが、前回の昭和天皇在位六十年記念金貨の発行については、非常に不祥事の偽造事件が起こりまして、税務署でも金貨で税金を払うのを了承してくれないという事件が起こったとか報道されたり、不祥事がございましたが、きょうは日銀がおいでですので、時間を御都合願いましたので、最初に聞かせていただきます。 参議院でも質問があったかもしれません…