正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 ですから、日本が流通機構が複雑だとかいうために、そのことのゆえをもって消費者が不利益をこうむっているということはありません。別の問題はありますよ、いろいろ。 そこで、次に伺いたいんですが、アメリカ側がまた言うのは、大規模な店舗というのは輸入品をたくさん売る、あるいは買ってくれる、だからこれがふえれば輸入品がふえるんだと言うんですが、それはそう言えないんではないですか。 私はここに関西大学の保田教授が研究なさった研究資料を持っ…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 私は、二十一日に我が党の小沢委員が一般質問で質問して、大臣や山本審議官と問答しておられるときに後ろでずっと聞いておりました。そのときにも同趣旨の答弁がありましたが、そのときに山本審議官は、米側の考え方として、アメリカには大店法のようなものがないこと自体問題がある、そういうことを言われたと思うのです。これは非常に問題じゃないですか。大体貿易の問題というのは、波打ち際でそういう規制がないということと同時に、国内の問題では、内外無…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 通産省も数字を把握していないようですから、これは私が国会図書館にお願いして調べた資料であります。それを見ますと、一九七四年から八一年の間に二千九百のプロジェクトを取り扱ったが、許可されたのは四七％、却下されたのが五三％という数字が出ております。つまり、こういうように、日本の大店法というのは単なる届け出制ですけれども、フランスやイタリアでは許可制があって、しかもその却下率というのは非常に高いのです。ところがアメリカは、こういう…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 通産大臣今お答えになりましたので、私は、議事録に残っておりますから、約束を守っていただきたいと思います。皆さん方のイニシアチブでの協議内容によれば、ことしは運用だけ、来年は法を改正して一年半を一年にする、それからさらに二年先、三年先には大都市圏ではこれは撤廃する、こう読み取れるものがあるのですね。だから言っているのですよ。だから、あなたが三大都市圏であろうが何であろうが廃止する気持ちは全然ないと言われたんなら、それは議事録に…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 私は、構造協議の中間報告を前提にして聞いているので、だから大店法の廃止というのは三大都市圏で廃止するということを前提にして言うているのです。だからあなたは答弁のとき、三大都市圏はともかく全体を撤廃することなんか考えていませんと言えばそれは正確だけれども、あなた自体も全く撤廃を考えていぬみたいなことを言ったじゃないですか。だから、私の質問にも不十分な点はあったかもしれませんが、それを利用してあなたのはもっと誤解を与える答弁だっ…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 公共事業について、大蔵大臣、アメリカ側がこの割合をふやせというようなことを言っております。 そこで、資料を配ってください。私は、資料を皆さんにお配りを願いたいのですけれども、アメリカ側はいろいろ言っておりまして、公共投資、それは国と地方と財政投融資その他いろいろございますが、その数字を見ていただきますと、平成元年までは大体実績で、二年は予測値、それから以後は政府の経済計画で四・七五％ＧＮＰが伸びるということになっておりますか…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 これで終わりますが、総額を示すということが言われていますから、それを中心にしてアメリカ側が我が国の財政自主権に干渉してくるおそれがありますので、その点を申し上げておいて、時間が参りましたので私の質問を終わらしていただきます。
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 終わります。
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○正森委員 まず私から伺いたいと思いますが「八七年の六月に大阪で株先五〇というのが出発しました。そのときには万分の二十でスタートした後、九月に万分の一・二五、さらに八八年十二月から万分の一に引き下げられて今日に至りました。この取引は、八八年に株価指数先物というのができまして影響を受けるまでは順調に推移したと思いますが、その取引の推移を説明してくださ
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○正森委員 ということは、逆に言いますと、そういう国内での競争商品がないときには、方分の一・二五あるいは一であっても十三兆円弱から三十六兆円に伸びたというように、課税そのものは大きな影響がなかったということも言えると思うわけであります。ところが、今度のこの法律を見ますと、課税対象に先物を取り入れたという点では積極面があるのですが、それを非常に低い税率に、万分の〇・一、しかもそれは例外をつくって、二年間は方分の〇・〇一というようにもしてい…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○正森委員 もっと多いんじゃないですか。
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○正森委員 そうしますと、先物最大の王国であると言われたアメリカのＳ＆Ｐ五〇〇を見ますと二百六十八兆円、ニューヨーク先物取引所のＮＹＳＥ総合株価指数先物は二十一兆円、合わせて二百八十九兆円ですね。ですから、世界最大のアメリカに比べても、わずか一年半でこれを追い抜いて、我が国が文字どおり世界最大になったわけであります。しかもこれは現物の株式取引を上回るというようになっております。 次に聞きますが、国債の先物取引は、八九年で、往復計算で幾ら…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○正森委員 これは片道ですね。ですから往復計算しますと三千八百兆円で、これらに取引所の税がかかってくることになりますが、国債の現物取引は私どもの資料では二千四百七十一兆円で、先物は既に現物のもう一・五倍になっております。これを国際的に比較しますと、同種の先物として世界最大規模の取引を誇るのが、アメリカのＣＢＴと言われているシカゴ商品取引所ですね。ここの財務省証券、Ｔボンドと呼ばれておりますが、このＴボンド先物取引は八八年度で幾らかわかり…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○正森委員 今言われたように、円に換算して約九百兆で、ドルで言いますと七兆ドルですね。これも片道ですから、片道と片道を比較すると九古兆と千八百兆ということになって、我が国の国債の先物取引は課税されているのですが、それでも既にアメリカ最大規模と言われているところの二倍の規模に達しているわけです。ですから、課税の有無によって我が国の先物取引が非常に大きく制約されているとか競争力を失っているというようなことは必ずしも言えないと思うのですね。 …
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○正森委員 銀行局長、それはあなた、非常に不正確な数字じゃないですか。私はここに日本経済新聞社編の「東京金融先物市場」という本を持っております。その本の中の百七十七ページから百七十八ページにかけてそのときの記録が載っておりますが、そういう数字にはなっておりませんよ。あなたのはちょうど向こうの言っている倍くらいになりますが、往復で二倍にして答えているんじゃないのですか。
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○正森委員 この本にはまさにそういう説明で数字が載っているのですが、それは、仮に短期金利について一万分の〇・五、それだけ課税されたとすると税負担率は四四・四七％であるというように載っております。ちょうど銀行局長が言われた二分の一ですね。それから、長期国債について仮に一万分の〇・一課税されたとすると、利益に対する脱負担率は〇・〇六％である、こうなっております。また、株価指数について一万分の一課税されたとすると、税負担率は五・八三％である、…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○正森委員 いろいろ言われましたが、現物の有価証券については、私はキャピタルゲイン課税について言いましたが、有価証券取引税だって先物よりずっと高いじゃないですか。だからこそ税収も、この間の税制改革で税率をあれだけ下げて、なおかつ一兆二千億円あるじゃないですか。それに対して先物は、今私が説明したように、文字どおりそれの百分の一ぐらいじゃないですか。いかに低いかということがわかります。 それから、時間が参りましたからやめさせていただきますが…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○正森委員 為替と金融の問題について、初めに若干聞かせていただきます。 先般パリで開かれた主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議、いわゆるＧ７の共同声明を日本はベルシー合意などと名づける向きもあり、円安の是正効果を期待しましたが、外国為替市場は一向に反応する気配がございません。先ほど同僚委員が質問しましたが、本日も百五十九円台ということであります。 これに対しまして、ワシントンからの報道によりますと、アメリカ政府の経済政策にかかわる高官の一人…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○正森委員 今のお答えで、私が後段で伺いましたファンダメンタルズの関係についてはお答えがなかったように私は伺いましたが、その点に関連してさらに伺いたいと思います。 多くの資料を見ますと、現在の状況は金余り現象ですね。それが非常に大きな影響を持っておるというように言われております。例えばプラザ合意以後我が国のマネーサプライは非常に上昇しまして、月ごとの資料がございますが、年で見ますと、八六年度は前年比八・七％増、八七年度は一〇・四％、八八…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○正森委員 そのマネーサプライが経済の成長よりも高い状況が八六年から大体二、三年続いているというのがなぜであるかということが、また問われなければならないと思うのです。 これは、私が今から二年前に予算委員会でも質問したことですけれども、私の見解に符合するようなのが最近の毎日新聞あるいは「エコノミスト」に出ております。それを一つ紹介しますと、「エコノミスト」の二月二十日付でありますが、井上という経済評論家ですかが書いているのですが、「私は」…