正森成二

第120回衆議院大蔵委員会第5号

○正森委員経企庁はそういうことを言うけれども、九一年度予算案は提出しているんじゃないですか。九一年度予算案は現に提出しているでしょうが。そして地方財政計画もちゃんと立てているでしょうが。ここに持ってきておりますけれども、地方自治体は、この間財政課長が内簡というのを出しましたけれども、それを見ますと、地方単独事業は一〇％ふやしたといって数字を挙げているじゃないですか。

○正森委員しかし、そんなことを言うておっていいんですか。ここに昨年の七月四日付の朝日新聞がありますが、その中で名前のよく知られているヒルズ米通商代表ですね、これは日米構造協議の問題でこういうぐあいに言っております。「日本側は公共投資を国民総生産（ＧＮＰ）比で年約〇・一％ずつ引き上げ、（十年後に）七・三％にすることを約束した、と我々は信じている」というように語って、四百三十兆円という絶対額でなしに、ＧＮＰ比での増加を日本政府の公約ととら…

第120回衆議院大蔵委員会第5号

○正森委員今それだけはやむなく認めましたが、それで私どもが計算すると、大体用地費が五十六兆から六十三、四兆の間になる。そして、それを引いて公共事業の事業費はどのくらいか。つまりＩＧですね、インベストメント・ガバメント。それで計算するとヒルズの言うような数字になるのです。だから私が聞いているのです。それをすったらもんだら言うて、今年度が済んでみなきゃわからぬとかなんとか、何を考えておるのか知らぬけれども、初めから防御して、数字を言わなき…

第120回衆議院大蔵委員会第5号

○正森委員出所を示すと、しょうことないから認めるね。それじゃ、今度も出所を示して言うよ。平成元年八月八日、同じく経済企画庁が平成元年度年次経済報告というのを出しております。これを見ますと、公共工事着工額の一人当たり金額の推移ということで、総額は幾らか、生活系投資が幾らか、あるいは産業系投資が幾らかということで分類をしております。数字を見ますと、全体的な一人当たり金額は、例えば昭和六十三年度で見ますと十万五千五百円、それに対して生活系…

第120回衆議院大蔵委員会第5号

○正森委員大蔵大臣、お聞きになりましたか。従来の分類にこだわることなく、こう言うたでしょう。それが重要な問題点で、そう答えられるだろうと思って、平成元年度年次経済報告のいわゆる生活系と今度の「公共投資基本計画」、アメリカにも重大な関係のある、それの生活環境・文化機能と分かれたものとどこが違うかということも私が点検しておきました。それを見ますと、前には廃棄物処理施設というのは入っていなかったんです。それが入っているとか、今も言いました…

第120回衆議院大蔵委員会第5号

○正森委員大蔵大臣、今お聞きになりましたように、十年前は三兆円ぐらいで、五年前も五兆一千億といったのが、現在では十三兆四千億を超えている。さらに、この間全国の財政課長会議が行われました。そこで自治省の財政局長はこう言っているのです。「さらに、地方団体の基金積み立て額は元年度は十三兆円にのぼり、」つまり十三兆四千億円ですね。そして「このままでは来年度は十七兆円を超える。」こう言っているのです。「もちろん、各目的に沿った積み立ては問題な…

第120回衆議院大蔵委員会第5号

○正森委員ちょうど時間が来ましたので、いろいろ言いたいことがありますが、省略します。今の答弁でも、自治省から、税収が非常に好調で、金がぎょうさんあるんだという意味のことを答えざるを得なかったのですが、そのほかに財源債等の借金、それに積み立てるというように言われましたが、ここに自治省の出した書類があるんです。そこでどう書いているかというと、「地方財政の健全化等に資するため、平成元年度に限り財源対策債償還基金費を設けること」こう書いてい…

第120回衆議院大蔵委員会第3号

○正森委員私の方から、短い時間でございますが、聞かせていただきます。予算委員会の質疑を注目して見ておりましたが、そこでの論議を見ますと、九十億ドル負担の根拠について海部総理は、我が国のＧＮＰ、貿易量、外貨準備高等々の数字を挙げられて、応分の負担として自主的に決めた旨答弁されております。しかしながら、これは問題の説明にはならないのではないでしょうか。まず第一に、分母の数字があって初めて、我が国の例えばＧＮＰは一四％とか一五％だ、貿易…

第120回衆議院大蔵委員会第3号

○正森委員予算委員会でもそういう答弁がありますから、そう答弁されるだろうと思っていたのですが、それは違うのじゃないのですか。例えば、確かに一般教書等で正確にはわからない、これは当たり前のことで、相手の出方もありますし、戦費が今から確定できないことは当然であります。しかし、それでは九十億ドル拠出するという数字が出てこないので、何らかの試算がなければならないのです。その試算として米議会予算局では、一カ月で仮に戦闘が終わるとすれば二百八十…

第120回衆議院大蔵委員会第3号

○正森委員それはおかしいのではないですか。アメリカに数字として確定的なものがあろうはずがないので、しかし、おおよその見込み数字があるからこそ、日本に対しても応分の負担を要求してきたのではないですか。大統領の一般教書等が、これから湾岸戦争で幾らかかるか、他国の拠出が幾らかかるかということは確定的でないので、一応三百億ドルと仮置きするというようなことを言っていることは、まさに分母が湾岸戦争に要する費用であるということを間接的に認めたことで…

第120回衆議院大蔵委員会第3号

○正森委員時間が参りましたので終わりますが、分母というものがそもそも全くないのか、あるのかということは、時間の経過ではっきりするでしょう。この法案はいずれ大蔵委員会に提出され、そのときは十五分でなく多くの時間があるでしょうから、ゆっくりと大蔵大臣と論戦したいと思います。これで終わります。

第119回衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会第6号

○正森委員政府は、国連平和協力法を制定して、自衛隊を部隊として、また個々の自衛隊員をその身分のまま海外派遣しようとしております。そのため、附則において自衛隊法第八章「雑則」を改正して、新たに第百条の六を付加して事を処理しようとしていることは皆さん御承知のとおりであります。そして、国連平和協力法の第一条の「目的」ではどうなっているかといいますと、「この法律は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平…

第119回衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会第6号

○正森委員法制局長官がそういうことを言うようではいけませんよ。自衛隊法の百条に御承知のように今言われたようなことが書いてありますけれども、それは、訓練のために土木工事の一つを引き受けていいとか、あるいはオリンピックのときに、この間の北京でもありましたけれども、自衛隊が落下傘で上からおりてきて協力するとか、そういうようなことはやってもいい、我が国が南極の調査をするのに輸送に協力はしていいというようなことであって、今度行おうとしている、国…

第119回衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会第6号

○正森委員何かややこしい説明をされましたが、そうすると法制局長官は、業務ではあっても任務ではないと言うんですか。今の答弁ならそう聞こえますね。百条というのは任務に支障のない限りということで書いているんだからと、こう言われましたね。そうすると、任務ではないが業務であると。だから、今度の国連平和協力法も、自衛隊の任務ではないが業務であると、こういう論理ですか。今の答弁ならそうなりますよ。それならそうとはっきり答弁しなさい。日本の政府の有権…

第119回衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会第6号

○正森委員非常にはっきりしましたね。今度の国連平和協力法でやるもろもろの業務、極めて重大な、後で質問しますが、憲法違反に該当するかもしれないような海外派遣が自衛隊の任務ではないが業務である、そんなことがありますか。それなら、同僚の楢崎委員も御質問になりましたけれども、自衛隊員は任務につくときに宣誓するでしょうが。「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、」云々…

第119回衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会第6号

○正森委員政党の中には休職・出向というようなことを言われた方がおられるようですが、それならまだ今の答弁もあるいは当たるかもしれない。自衛隊は部隊として行くじゃないですか。自衛隊としての身分を併任して行くじゃないですか。それなのに、任務でないが業務だというようなことを言うて行かして、生命を危険にさらさせる。それを職務命令でやって、違反すれば処分する。そんなばかな法律体系がありますか。それをいやしくも法制局長官が堂々と言う。それは自民党の…

第119回衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会第6号

○正森委員時間がありませんので、委員長、今のは重要な問題ですから、法制局長官を含めてよく検討して、統一見解を出していただきたいと思います。それなら質問を続行します。そうしてください。

第119回衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会第6号

○正森委員いや、もういい。長官は同じことを答えるのでしょう。それなら時間のむだですよ。

第119回衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会第6号

○正森委員答えるの。違うことを答えるのですか。