正森成二

第120回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○正森分科員それでは光進の関係について少し申し上げます。ここに持ってまいりましたのは、住友銀行不正仲介事件についての検察官の冒頭陳述の要旨であります。これはあなた方が裁判所に言ったものですから否定できないと思います。非常に長いもので全部を読むわけにはいきませんが、これは御承知のように山下ほか、それからその後任の支店長も同じように出資法違反等で起訴されております。それに関することです。こう言っているのですね。「ところで、青葉台支店…

第120回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○正森分科員通り一遍の返事ですね。ここは「経済界」という雑誌があります。財界から影響の非常に強いものですが、それには小谷と住友銀行との関係の端緒と言えるようなことが載っております。それは、昭和六十年の暮れに、南インターナショナルという会社の熱海に持っている二万数千平米の物件、それについて、住友銀行が小谷という人物を連れてきて、ここに売却しないかというような話を持ち出してきて、そのときに小谷というようなのを知らないのですね、この人は神…

第120回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○正森分科員それは当然ですね。それを申告しなければ払わなくていいというふうなことを公然と言っている。それから、さらにリクルート残業というのがあるのです。八月二十日まではいわゆる青田買いは禁止されているはずですけれども、各銀行では、入社一年から三年目の行員をリクルーターと言って真に就職させたい学生の抱え込みをやっているのです。昔、イギリスではインクロージャーというのがありましたけれども、それと似たようなもので、どうするかというと、この…

第120回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○正森分科員大蔵大臣、最後に、以上のような情報をお知らせいたしましたので、よろしく善処していただきたいと思います。

第120回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○正森分科員ありがとうございました。

第120回衆議院大蔵委員会第8号

○正森委員新聞報道によりますと、ブッシュ大統領も日本時間で本日の午後二時に戦闘行為を中断する、そして一定の条件を得られれば四十八時間以内に停戦に移るということでしたが、直前のニュースを聞いてまいりましたらイラクもこれを受諾したようであります。したがって、私の質問が終わりましたら間もなく戦闘行為が終わるということになるようであります。そういう局面を踏まえまして、九十億ドル支出の本法案について質疑をさしていただきたいと思います。まず、事…

第120回衆議院大蔵委員会第8号

○正森委員回りくどい主張だったのですけれども、私の主張を認めたわけですね。これが出る前よくわからなかったけれども、補正予算の内書きが出れば一応戦闘行為に直接要する費用は、これは将来のことにかかっておる。これを見ますと、どう書いてあるかといいますと、タクティクス、戦術とそれからイラク側の対応それからウエザー、そういうものによって、その予測しがたい将来にかかっておるのだというように書いてあるのです。そういうものが一億五千万ドルから十六億…

第120回衆議院大蔵委員会第8号

○正森委員今の北米局長の答弁を聞いていたら、アメリカ政府と議会は随喜の涙をこぼすでしょうな。日本の局長やらアメリカの局長やらわからぬ答弁するじゃないですか。あなた、いいかげんなことを言ったらいけませんよ。今言っている一億五千万ドルから十六億五千万ドルというのは確かにありますけれども、まずあなたの答弁で直さなければならないのは、この費用というのは、ダーマンなんかが言うているのは、三月三十一日まで続くということで言うているのですけれども、…

第120回衆議院大蔵委員会第8号

○正森委員幾らそれ以上の意味がないと言ったって、こんなにかかるのですからこれだけ出すのは当たり前だという意味で言うたことは非常にはっきりしているじゃないですか。それから、これは私は何もアメリカの国会議員にかわって言うわけじゃないけれども、ダーマンがそんなことを言うているということになれば、自分が補正予算について国会に出した資料と反することを言うているのですよ。なるほど、去年までは一日一億ドルという計算で九十一億ドルというのをやったけ…

第120回衆議院大蔵委員会第8号

○正森委員私がここで言いましたのは、予算委員会で我が党の議員も言いましたように、九十億ドルが、このアメリカの補正予算の参考資料によれば全部アメリカへ行くではないかということを質問の主題として言っているのではないのですね。アメリカの補正予算書でどういうように戦費を試算しているかということを言っているので、九十億ドルになるか、従来どおりそれの約九〇％ぐらいが送られるか、それは今後決まるだろうというように言っておきます。しかし、九十億ドルが…

第120回衆議院大蔵委員会第8号

○正森委員平井さんに今聞く由はございませんが、少なくとも著書に残っておるのでは、それもねらいとして規定したものであるというように書かれていることを申したいと思います。防衛庁に来てもらっておりますので一言だけ伺います。防衛庁は、「日本の防衛」という平成二年九月に出された文書の中で「後方支援態勢」というのを書いておりますね。この「後方支援態勢」というのは、第一章「自衛隊の現状と課題」の第一節「主要作戦における防衛力の概要」という中に入…

第120回衆議院大蔵委員会第8号

○正森委員ですから、我々は、一たんアメリカの防衛協力基金に入ってくれば、次々とお金が動かされるんですから、お金に色がついておりませんので、これが武器弾薬の購入に充てられないとか充てられるとか言っても無意味だと思いますが、仮に武器弾薬に充てられないとしても、後方支援というのは主作戦にとって密接不可分の関係にあるということは旧軍をまつまでもなく、現在の自衛隊が認めているんです。そして二月二十七日のある新聞を見ればこう書いているんです。 …

第120回衆議院大蔵委員会第8号

○正森委員時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、私が言っておりますのは、最後の数日間においてアメリカの対応を見ておりましても、まあ停戦になるようですから結構ですが、多くの新聞に、国連決議の範囲をはるかに超えて政権の変更あるいは武装力の壊滅を求めているのではないかという危惧の声が聞かれたことは明らかであります。そういう点を考慮して言っているので、何もやみくもに戦争を行いそして人命を犠牲にしてもいいと言っているわけではありま…

第120回衆議院大蔵委員会第8号

○正森委員私は、日本共産党を代表して、政府の湾岸戦争のための九十億ドルすなわち一兆一千七百億円に上るいわゆる戦費財源確保の臨時措置法案に対し、反対討論を行います。討論に入る前に一言申し上げます。国会法第五十一条は、委員会は、総予算及び重要な歳入法案については、公聴会を開かねばならないとなっています。本法案は前例のない重要な歳入法案であり、本来この公聴会を開かねばなりませんが、それができなくても、過去の例に倣い、せめて総理質問をすべ…

日本共産党1991/02/25

第120回衆議院本会議第13号

○正森成二君私は、日本共産党を代表して、政府の九十億ドル、すなわち一兆一千七百億円に上る湾岸戦争戦費調達に関する財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。湾岸戦争は、昨日、ついに地上戦に突入しました。これによって、生まれかけていた平和的解決の機会が閉ざされたことは極めて残念であり、我が党は、戦火の拡大がさらに多くの人命を犠牲にし、中東に公正な平和を実現する上でも新たな困難をつくり出すという点で、これに深い憂慮の念を表明する…

第120回衆議院大蔵委員会第5号

○正森委員本法案は、第一に、公共事業補助率を一部復元するとはいえ、完全に復元せず延長をしており、かつその復元も二割程度にすぎないこと、第二に、義務教育費国庫負担金の共済費追加費用等の補助率は暫定措置という名で復元されず、現行のままで延長されていること、第三に、本来国が負担すべき補助金を地方の共有財産である交付税と地方の借金で補てんし、国の責任を地方に転嫁する従来の姿には変わりはないこと、第四に、議会制民主主義の建前からいいましても、七…

第120回衆議院大蔵委員会第5号

○正森委員そこで、日米構造協議との関係で伺いたいと思いますが、従来社会資本整備の大もとである公共事業では、国、地方、利用者の負担比率がおおむね三五対四五対二〇の割合であるというのが経済企画庁の総合計画局の出しました「社会資本整備の新たな展開」という昭和六十二年度に出ましたものに書かれておりますが、おおむねその数字は間違いありませんか。

第120回衆議院大蔵委員会第5号

○正森委員ここに資料がありますが、それを認められたと思います。そこで大蔵省に伺いますが、日米構造協議で今後十年間に四百三十兆の投資を行うということで、今経企庁がお答えになりました総体を一〇でなしに一〇〇としますと、三五対四五対二〇という割合になるわけですが、それをもとにしてずっと数字を延ばしてみますと一定の数字が出てまいります。今年度の場合は、今お答えになりましたように、国それから地方公共団体の単独事業あるいは財投ということですが、…

第120回衆議院大蔵委員会第5号

○正森委員私は十年先のことまで全部聞いているんじゃなしに、九一年度は結果としてそうなったのではないかと、こう聞いているのです。新聞にも出ているじゃないですか。一般会計と地方の単独事業と財投と合わせれば、おおむね六・三をやや上回るぐらいの伸びになったというように書いてあるじゃないですか。