正森成二

第120回衆議院大蔵委員会第15号

○正森委員今お答えになったとおりで、土地が昭和三十年に比べて平成元年が百二十八倍なのに、他方、ほかの物価は、卸売物価が二・一倍余り、それから消費者物価は五・二倍ぐらいということになりますと、いかにも土地の上昇の率が高いと戦後の問題として言わざるを得ないわけであります。さらに別の資料によりますと、その上昇について一つの統計があるのですけれども、その統計を見ますと、卸売物価指数で地価指数を割ってどうなるかと見ますと、当然のことながら一九…

第120回衆議院大蔵委員会第15号

○正森委員私も、法人が保有する未利用地についてというように言うたつもりです。あるいは抜けていたかもしれませんが。そこで、サラリーマン、庶民は持てないようになっておる。ところが企業は、数字はもう時間の関係で言いませんが、持っておる土地は増大しているんですね、比率からいいますと。今度の地価税を制定するときにも企業側から出たのは、これは未実現の利益である、つまり、土地は売っていないので、それに対してかけるというのはいかがなものかというのが…

第120回衆議院大蔵委員会第15号

○正森委員大臣、お聞きになりましたように非常に膨大な額を、資金を調達しているんですね。それが新株発行とかあるいはワラント債とかそういうものですから、現在の時価が上昇したということによって発行できるものなんです。ここに資料をちょっと持ってまいりましたけれども、それを見ますと、一九八六年段階は、新日鉄の株価は高値でさえ二百七十六円ぐらいですね。それが土地が高騰しましたときに、八六年、八七年というのはそういう利益を企業としては生んでいなか…

第120回衆議院大蔵委員会第15号

○正森委員こういう一億円未満の中小企業、その中にはもちろん地上げなどに関与したものも幾らか入っていると思いますが、こういう企業は新株の時価発行とかあるいはワラント債とか、そういうものにはおおむね無縁のところであります。そういうところが今度の税制で十五億円の基礎控除ということでは、相当数が課税対象になる。これで見ますと、二十億円未満の場合には、全国で見ると課税対象になるのは一二・五％ぐらいだ、仮に四百四十地点の調査を推し広げて、ある程度…

第120回衆議院大蔵委員会第15号

○正森委員御名答でありますが、しかし、完全な市場原理というところがひっかかるところでありまして、市場原理は基本だけれども、それに若干の規制を加えるというニュアンスにうかがえました。あるいは違って、著しく私の意見に近いのかもしれませんし、それはなお議論していきたいと思いますが、ここに持っておりますのは、先ほど申しました政府税調会長の小倉さんが、「エコノミスト」の九〇年七月二十四日に、「「土地」は市場原理になじまないよ」という表題でインタ…

第120回衆議院大蔵委員会第15号

○正森委員一応答えとしてはすらすら答えているのですが、日本では残念ながら、あなたの言っていることが本当に行われて、そして、勤労者が自分の住宅を持つということがなかなかできないような状況になっているのです。それはなぜかというと、まず第一に、土地の値段が非常に高くてとても手に入らない。そのための対策として外国ではどういうことが行われてきたかということは、国土庁はもちろん専門ですからよく御存じだと思いますが、そのためにとられたのは公有地の…

第120回衆議院大蔵委員会第15号

○正森委員えらいあれ言うたらいけませんが、名前が鎮西さんだけあって声は非常に大きいし、音吐朗々と答えられるのですけれども、しかし、実際に政府がやっていることはそんなにうまくいっていないのではないですか。そんなにうまくいっているなら、サラリーマンが自分の住宅を持つということはあきらめて、自動車を買うとかなんとかという方にはいっていないので、それが実際にやられていないというところに非常な問題があるというように言わなければならないと思うので…

第120回衆議院大蔵委員会第15号

○正森委員時間が参りましたので、非市場原理による住宅供給とかあるいは持ち家政策の見直しとか、家賃補助等についても聞かせていただこうと思いましたが、全部省略いたします。そして最後に、お約束でございますので、大臣に伺いたいと思います。九〇年六月十五日の毎日新聞によりますと、公共投資の課題として、用地費の問題が「計画阻む地価高騰」ということで出ております。建設省によると、用地買収費の割合は、建前としては二〇％なんだけれども、大都市では用…

第120回衆議院大蔵委員会第15号

○正森委員これで終わらせていただきますが、述べておりますように、私どもは地価税でできることには限界があると思っております。しかし、その限界の中でもより有効にやるために修正案を出しておりますので、それに関連して二、三質問したわけですが、後ほど修正案の趣旨説明のときに述べさせていただきたいと思います。これで終わります。

第120回衆議院大蔵委員会第14号

○正森委員まず最初に、石参考人にお伺いいたします。石参考人は一橋大学教授という資格でございますが、全銀協の「金融」という雑誌がございますね、その九一年二月号に「土地税制について──その審議経過と問題点──」という論文をお書きになっています。拝見させていただいて非常に勉強になりましたが、そこにお書きになっている二、三の点について伺います。そこでは、私が拝見しますと、自民党の土地税制改革大綱というものについてお触れになりまして、それで…

第120回衆議院大蔵委員会第14号

○正森委員この論文を拝見いたしますと、税率が低いということのほかに、先生の論文では「とりわけ新土地保有税を骨抜きにしたのは、単価控除であろう。これでもって地方の工場敷地などが課税対象外となり、大企業の税負担は特に軽減されることになった。」という御指摘がございます。事実、これは「週刊ダイヤモンド」に載っているのですが、それを見ますと、「例えば新日鉄は当初の税率一％、基礎控除なしでは三百億円の税負担が、四十億円まで後退した。」これは「ダイ…

第120回衆議院大蔵委員会第14号

○正森委員それでは、山田参考人にちょっと伺います。同じ論文の冒頭の部分で、石一橋大学教授はこう書いておられるのです。そもそも今回の土地問題は、一九八〇年代後半より始まった戦後三度目の異常な地価高騰に端を発したものである。とりわけ東京圏を中心とした大都市の地価高騰は激しく、地価公示価格でみて五年間で商業地は二・八倍、住宅地でも二・三倍に跳ね上った。過去二回の地価高騰と比べ、今回の地価高騰の最も大きな特徴は、地価水準が勤労所得の伸びと…

第120回衆議院大蔵委員会第14号

○正森委員終わりますが、もう一つ聞いていいですか。会社では、戦後の一時期を除きまして余り社宅を建てなかった時期があったのですが、最近はまた社宅を建てるという方向が出てきているのですね。これは企業にとっては遊休地の活用という面もございますが、同時に、従業員を確保しなければ、大都会では適切な従業員を確保できないという点があることですが、同時にそれは、社宅を提供できる土地も持っており、資金もある大企業と、人手不足に悩む中小企業との格差を広…

第120回衆議院大蔵委員会第14号

○正森委員終わります。

第120回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員短い時間でございますが、まず第一に、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について聞かせていただきます。輸出入貨物の増加とコンピューターの急速な普及の中で、従来の航空運送貨物に加えて海上運送貨物の通関手続も電算化するという本法案に対しては、現代化、近代化の観点から我が党も賛成であります。ただ、関係労働者等あるいは業者等から寄せられている疑問もありますので、若干聞かせていただきます。海上運送貨物の…

第120回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員現在のＮＡＣＣＳ、ニッポン・エア・カーゴ・クリアランス・システムの略だそうですが、なかなか難しいですね。貨物が集中して業務が忙しくなると、現在のＮＡＣＣＳでもかなりの部分が簡易審査ということで、事実上無審査で通されているようだという声があります。検査すべき貨物を選別する審査区分の選定基準の策定に当たっては、現場の税関職員にその内容を明らかにし、また現場職員の意見を聞く必要があるのではないかと思いますが、それが一点。その次に…

第120回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員その関連もあって聞きますが、日米構造協議で政府は二十四時間通関体制を約束しておりますが、厚生省の食品検査等他省庁の検査も含めて二十四時間に押し込めるということはとても無理があります。昨年の四月二十六日、我が党の藤田スミ議員の質問に対して外務省の林経済局長は、「植物検疫、それから家畜伝染病予防などに関する承認を得るための手続につきましては、税関以外の官庁にかかわる輸入手続でございますので、この時間の中には含まれておりません。…

第120回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員アメリカ側は、構造協議の話し合いの中で、それらを含めて迅速化しろ、迅速化しろというように言うておるようでございますので、国民の健康と食品の安全性等のために特に御配意願いたいと思います。次に、少し細かい問題ですが、ＮＡＣＣＳでは航空会社と倉庫会社も参加させているようですが、海上通関電算化システムでは、税関と通関業者と銀行だけを参加させて船会社と倉庫会社は参加させないというように聞いておりますが、そういうように理解してよろしい…

第120回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員私の質問の趣旨に沿った答弁だと思います。次に、通関手数料は大蔵大臣が料金を定めることになっておりますが、通関業界関係の組合等から、現在の最高料金を定める方式から確定料金制度に改め、またコンピューター利用料金等、これは二十万円くらい要るとか言われておりますが、それも反映したものにするように要望が寄せられております。これらについてはどう検討しておりますか。